積立型の生命保険とは？メリットやデメリット、おすすめな人を解説

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• 積立保険とは
  • 積立保険の種類
• 積立保険と掛け捨て保険の違い
  • 積立保険がおすすめな人・掛け捨て保険がおすすめな人
• 積立保険のメリット・デメリット
  • メリット1. 支払った保険料よりも受け取る保険金の方が多くなる場合がある
  • メリット2．貯蓄をしながら、万が一の保障として活用できる
  • メリット3. 積み立てた保険料からお金を借りることができる
  • デメリット1. 掛け捨て保険に比べて保険料が高い
  • デメリット2. 早期解約すると元本割れする場合がある
  • デメリット3. 固定金利タイプの積立保険にはインフレのリスクがある
• 積立保険の選び方のポイント
  • ポイント1. 加入目的
  • ポイント2. 返戻率
  • ポイント3. 保険料
• 積立保険に関するよくある質問 Q&A
  • Q. 積立保険は途中で引き出せますか？
  • Q. 積立保険の保険金や解約返戻金を受け取る際には税金はかかりますか？
  • Q. 積立保険は生命保険料控除の対象になりますか？
• まとめ

積立保険とは

積立保険とは養老保険や個人年金保険、学資保険などをはじめとする、貯蓄性がある保険のことです。

契約時に定めた保険料の払込期間が満了した際に支払われる一時金「満期保険金」や、途中解約の際にそれまで支払ってきた保険料の一部が「解約返戻金」として返ってくるため、保障を備えながらお金を貯めることができます。

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積立保険の種類

積立保険に当たる生命保険の種類は以下の通りです。

積立保険の種類と特徴

種類	イメージ	特徴
終身保険		被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった場合の保障が一生涯続くタイプの保険 一生涯保障が続くため、満期保険金はない 特に低解約返戻金型終身保険であれば、保険料の払込期間中の解約返戻金は少なくなるが、毎月の保険料を抑えやすい
養老保険		死亡・生存、どちらの場合でも保険金を受け取れる 期間満了時に満期保険金が受け取れる
学資保険		契約時に定めた年齢に達すると学資金がもらえたり、子供の入学や進学の時期に合わせてお祝い金が支払われる 保険料の払込期間中、契約者に万が一のことがあった際は、それ以降は保険料払込が全額免除される
個人年金保険		60歳や65歳といった特定の年齢から年金として一定期間、もしくは終身にわたって保険金を受け取ることができる

積立保険と掛け捨て保険の違い

保険商品には「積立保険」の他に「掛け捨て保険」があり、それぞれの違いは以下のとおりです。

積立保険は、月々の保険料を将来のために積み立てる形で支払うことになるため、掛け捨て型と比べ毎月の保険料は割高に設定されています。

掛け捨て保険は、満期解約金や解約返戻金がなく貯蓄性はありませんが、その分毎月の保険料が割安で大きな保障を用意できることが特徴です。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

ここでは、積立型の生命保険と第3分野の保険を中心に解説しています。生命保険は、個人の生存または死亡のリスクを対象とした保険です。死亡のリスクに備えるものが一覧表にある終身保険や定期保険、生存のリスクに備えるものが学資保険や個人年金保険です。養老保険は死亡と生存の両方に備える保険です。収入保障保険と医療保険は、けがや病気を対象とした第三分野の保険に分類されます。いずれも単独で契約される場合と、複数の保障を組み合わせる場合があります。リスクに適切に備えるためには、積立と掛け捨ての違いとともに、それぞれの保険が、生存、死亡、傷害・疾病のいずれのリスクを対象としているのかを、理解することが重要です。

積立保険がおすすめな人・掛け捨て保険がおすすめな人

生命保険文化センターの調査によると、「掛け捨て型と貯蓄型商品のどちらに加入したいか」という質問に対する回答は以下の通りです。

※参照：生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査」（掛け捨て型商品志向か貯蓄型商品志向か）

このように多くの方が、貯蓄型保険（積立保険）に加入したいと考えています。しかし、多くの方が選んでいるとはいえ、積立保険の加入が正解とは限りません。

掛け捨て保険と積立保険それぞれの特徴を把握したうえで、ご自身に合った選択をするのが大切です。

積立保険・掛け捨て保険、それぞれおすすめな人は、以下の通りです。

積立保険は将来に向けて貯蓄ができるだけでなく、万が一の際に保障を備えられることが特徴です。支払った保険料が将来、解約返戻金や満期保険金といった形で返ってくるので無駄にならず、商品によってはプラスになることがあります。

しかし、将来的に保険の見直しを考えている人や、保険料を抑えつつ大きな保障だけを備えたい人は、掛け捨て保険の方が向いています。

例えば、子供が自立するまでの期間のみ保障を厚くしたい人には「掛け捨て保険」、万が一の事態に備えつつ将来に向けての貯蓄をしたい人は「積立保険」など、ご自身のライフプランや生活スタイルを振り返り、それぞれのメリットとデメリットを理解した上でどちらの保険がいいか選択されることをおすすめします。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

積立型の保険は、解約返戻金や満期保険金の使用目的と時期、そしておおよその必要金額が予め把握できている場合に有効です。例えば、生存のリスクを対象とした保険である学資保険では、子どもの入学や進学のための資金確保が目的であり、時期も予めわかりますので、それに向けて積立額を計画することが可能です。同様に、個人年金保険も、老後の生活費の確保が主な目的であり、その時期も概ねわかっていますので、プランを立てやすいでしょう。いっぽうで死亡保障は、子どもの年齢など、ライフステージによって必要な金額が変化していきますので、掛け捨て型の定期保険などが適切な場合もあるでしょう。

ご自身にどちらが向いているか判断が難しい方は、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのがおすすめです。

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積立保険のメリット・デメリット

積立保険のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット1. 支払った保険料よりも受け取る保険金の方が多くなる場合がある

積立保険の最大の特徴は、万が一の事態に備えるための保障を用意しつつ、将来に向けての貯蓄ができることです。

積立保険の契約時に定めた満期を無事に迎えることができれば「満期保険金」、途中解約する場合は「解約返戻金」といった形で支払ってきた保険料が返ってきます。

保険料の払込期間を満了すると解約返戻率が110%や120%となり、支払ってきた保険料以上の解約返戻金が支払われることもあります。

こういった側面から、積立保険は「銀行や手元にお金があるとすぐに使ってしまって貯金ができない」という人に向いている保険と言えます。

メリット2．貯蓄をしながら、万が一の保障として活用できる

積立保険の中には、死亡保障が付いたタイプの保険商品があるので、複数の保険に加入するよりも毎月の保険料を節約できる場合があります。

将来のために貯蓄をすると同時に、リスクに対しても備えたい人にとってはぴったりの商品と言えます。

メリット3. 積み立てた保険料からお金を借りることができる

積立保険を契約していることで、解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りることができる「契約者貸付制度」が利用できます。

契約内容によって借りられる金額は異なりますが、一般的には解約返戻金の70〜90%が限度額となっていることが多いです。

返済に催促はないようですが、注意点としては、借りたお金には利息が発生することです。

また、満期を迎えたタイミングや解約する際に残債がある場合は、満期保険金や解約返戻金として受け取るお金と相殺されるので覚えておきましょう。

デメリット1. 掛け捨て保険に比べて保険料が高い

積立保険の毎月の保険料は、掛け捨て保険に比べると割高な金額に設定されています。

保険料が高い理由は、将来的に契約者に払い戻すお金を保険料に上乗せしているからです。

積立保険で大きな保障を設定すると、掛け捨て保険に比べて保険料が高額となるケースが多いため、家計を圧迫する原因にもなりますのでご注意下さい。

デメリット2. 早期解約すると元本割れする場合がある

解約返戻率は保険料の払込期間が満了しない限り100%を超えることはなく、保険料の払込期間終了前に解約すると基本的に元本割れが発生します。

解約返戻金の金額は、解約するタイミングまで支払い続けた保険料に、保険商品ごとに決められている「解約返戻率」をかけた金額となります。

積立保険を解約する際には保険料の払込期間を確認し、元本割れが起こらないタイミングで手続きを行いましょう。

デメリット3. 固定金利タイプの積立保険にはインフレのリスクがある

積立保険は基本的に契約した時期の金利で固定されてしまうため、インフレに弱いというデメリットがあります。

「インフレ」とは？

インフレーションの略語。物価が上がって相対的にお金の価値が下がった状態のこと。

たとえば、今までは100円で購入できた物が、インフレによって購入金額が200円になったとします。シンプルに見れば物の価値が2倍に上がったといえますが、逆にいうとお金の価値が半分になったともいえます。

積立保険に置き換えると、契約中にインフレが起こると物価が上昇して実質的に金利が下がる事態が起こります。

景気の流れはコントロールできませんが、インフレによって実質的な金利が下がる可能性があることを覚えておきましょう。

また、このリスクを回避するには変額タイプや積立利率変動タイプの貯蓄型保険を選ぶことです。

ただし、変額タイプや積立利率変動タイプの保険はインフレのリスクを回避できる一方で、デフレのリスクがあるなど「別のリスク」がつきものなので、それぞれの特徴を比較しながら慎重に選ぶようにしましょう。

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積立保険の選び方のポイント

積立保険を選ぶ際には、以下の3点に注目して選びましょう。

ポイント1. 加入目的

積立型の保険料に入る際は、何のために保険加入するかによって保険期間や保険金の設定額が変わります。

積立保険に加入する主な目的は、以下のようなことが挙げられます。

例えば、子供の教育資金を貯めることが目的であれば、学資保険が選択肢となります。

日本政策金融公庫が実施した令和2年度「教育費負担の実態調査結果」によると、大学1年目にかかる費用は、入学費用と在学費用（授業料など）を合わせると、平均で約247万円です。

学資保険に加入し、子供の大学進学時に200万円や300万円などのまとまった金額の保険金を受け取れるようにしておくと、進学にともなうまとまった支出に対処できるでしょう。

また、老後資金を準備したいのであれば、終身保険や個人年金保険が主な選択肢となります。

生命保険文化センターが実施した「ライフマネジメントに関する高齢者の意識調査（老後資産形成の私的準備状況） 」によると、60歳以上の方の51.3%が終身保険や個人年金保険などで、退職後の生活資金を準備していると回答しています。

加入目的を明確にすることで、自分に適している期間や保険金額を見極めましょう。

教育資金や老後資金の目安額はいくらくらいになるのかは、以下の記事を参考にしてみてください。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

子供の進学や自分自身の老後など、生存リスクの備えるのであれば、それらに向けて計画的に証券投資や銀行預金を行うこともできます。しかし、私たち個人は必ずしも十分な先見性を持って意思決定をするわけではありませんし、将来予測に必要な十分な情報を持ち合わせているわけでもありません。このため、遠い将来の必要資金を過小評価し、現在の消費を優先して、十分な貯蓄を行えないことも、しばしば起こりがちです。いっぽうで積立型の保険を選択する場合も、金利や物価水準の今後の動きを言い当てることはできませんので、完全に安心とは言い切れません。貯蓄や保険など多様な方法を組み合わせて、統合的に将来のリスクに備えることが重要です。

ポイント2. 返戻率

「返戻率」とは？

払い込んだ保険料の総額に対し、受け取った保険金や給付金の総額の割合を表した数値のこと

返戻率が100%以上だと支払保険料よりも将来多くのお金が受け取れ、反対に返戻率が100%未満だと、支払保険料よりも将来受け取れるお金が少なくなります。

なお、計算する際は死亡保険や高度障害保険金を除いて計算することを忘れないようにしてください。

また、同じ保険商品でも保険料の支払いを前納や一時払いにすると、返戻率が高くなる場合があるので、資金に余裕がある人はぜひ検討してください。

ポイント3. 保険料

積立保険は、貯蓄性がある分保険料も高めに設定されていることが多く、無理して加入すると家計を圧迫することになります。

もし保険料を払えなくなり途中解約をすると、解約返戻金が支払保険料を下回る場合があります。

保険料を設定する際には自身の収入と照らし合わせながら、将来無理なく払っていける金額内に収めることをおすすめします。

積立保険に関するよくある質問 Q&A

積立保険を検討する際のよくある質問にお答えしていきます。

Q. 積立保険は途中で引き出せますか？

A.「積立保険の満期を迎える」「途中で解約する」のどちらかの手続きをしないとお金を引き出すことができません。

また、解約返戻金を担保にお金を借りる「契約者貸付制度」が利用できる積立保険もありますが、金利がかかる上に満期保険金や解約返戻金と相殺されてしまいます。

突然の出費や日常生活で困ることがない程度のお金は普通預金に蓄えておき、それ以外のお金を積立保険で運用するのが賢いやり方だと言えます。

もし月々の保険料支払いが難しく保険の解約を考えている、もしくは解約したくはないが保障を確保したい場合は「払い済み保険」や「延長保険」という選択もあります。

詳しくは以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

Q. 積立保険の保険金や解約返戻金を受け取る際には税金はかかりますか？

A.満期（解約）の際に受け取る金額から払い込み保険料を差し引いた金額が50万円を超える場合、税金がかかります。

契約者と受取人によっては税金の種類が異なり、契約者本人が受け取る場合は「所得税」、家族が受け取る場合などは「贈与税」となります。

また、解約返戻金の所得区分は一時所得扱いで、一時所得には50万円の特別控除額がありますが、それ以上の場合は課税対象となります。

Q. 積立保険は生命保険料控除の対象になりますか？

A.なります。

2011年12月31日以前の商品は「旧制度」の生命保険料控除が適用され、2012年1月1日以降契約の商品は「新制度」の生命保険料控除が適用されます。

積立保険は「生命保険料控除」の区分に該当されますが、契約内容で要件を満たしていれば「個人年金保険料控除」の対象とすることができます。

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まとめ

積立保険は、貯蓄性のある保険全般のことを指す言葉です。

積立保険には養老保険や個人年金保険、学資保険など様々な種類が存在し、以下のようなメリットとデメリットがあります。

積立保険の最大の特徴は万が一の際のリスクに備えながら貯蓄が出来ることですが、その代わりに毎月の保険料が高くなることがデメリットです。

また、積立保険と掛け捨て保険では以下のような違いがあります。

これらの違いをしっかりと理解して、自分にはどういった保険が合っているのかを検討してから選ぶようにしましょう。

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