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更新 更新:2021.05.24

積立型の生命保険とは?メリットやデメリット、掛け捨て保険との違いを簡単に解説

積立型の生命保険とは?メリットやデメリット、掛け捨て保険との違いを簡単に解説

積立保険とは

積立保険とは養老保険や個人年金保険、学資保険などをはじめとする、貯蓄性がある保険のことです。

契約時に定めた保険料の払込期間が満了した際に支払われる一時金「満期保険金」や、途中解約の際にそれまで支払ってきた保険料の一部が「解約返戻金」として返ってくるため、保障を備えながらお金を貯めることができます

満期保険金とは? 解約返戻金とは?
保険期間が終了した時に保険契約者が受け取ることができるお金のこと 保険を解約した時に保険契約者に 払い戻されるお金のこと

満期保険金の仕組み

早期解約における解約返戻金と保障の関係

積立保険の種類

積立保険に当たる生命保険の種類は以下の通りです。

積立保険の種類と特徴
種類 イメージ 特徴
終身保険 終身保険の仕組み
  • 被保険者が死亡もしくは高度障害状態になった場合の保障が一生涯続くタイプの保険
  • 一生涯保障が続くため、満期保険金はない
  • 特に低解約返戻金型終身保険であれば、保険料の払込期間中の解約返戻金は少なくなるが、毎月の保険料を抑えやすい
養老保険 養老保険の受け取り保険金のイメージ
  • 死亡・生存、どちらの場合でも保険金を受け取れる
  • 期間満了時に満期保険金が受け取れる
学資保険 学資保険の仕組み
  • 契約時に定めた年齢に達すると学資金がもらえたり、子供の入学や進学の時期に合わせてお祝い金が支払われる
  • 保険料の払込期間中、契約者に万が一のことがあった際は、それ以降は保険料払込が全額免除される
個人年金保険 個人年金保険の仕組み
  • 60歳や65歳といった特定の年齢から年金として一定期間、もしくは終身にわたって保険金を受け取ることができる

積立保険と掛け捨て保険の違い

保険商品には「積立保険」の他に「掛け捨て保険」があり、それぞれの違いは以下のとおりです。

積立保険と掛け捨て保険の違い
積立保険 掛け捨て保険
特徴 最終的にお金が返ってくるので将来に向けた貯蓄の代わりに使える お手頃な保険料で大きな保障を用意できる
保険料 割高 割安
解約返戻金
満期保険金
主な保険の種類
こんな人におすすめ
  • 将来に向けて貯蓄とリスクへの備えをバランスよく備えておきたい人
  • なるべく毎月の保険料支払いを抑えたい人
  • 一定期間を手厚い保障で準備しておきたい人

積立保険は、月々の保険料を将来のために積み立てる形で支払うことになるため、掛け捨て型と比べ毎月の保険料は割高に設定されています

掛け捨て保険は、満期解約金や解約返戻金がなく貯蓄性はありませんが、その分毎月の保険料が割安で大きな保障を用意できることが特徴です。

積立保険がおすすめな人・掛け捨て保険がおすすめな人

積立保険・掛け捨て保険、それぞれおすすめな人は、以下の通りです。

積立保険がおすすめな人の特徴

  • 自分で貯金をするのが苦手な人
  • 支払った保険料が掛け捨てになるのが嫌な人
  • 将来に向けた貯蓄を残しておきたい人

掛け捨て保険がおすすめな人の特徴

  • 毎月の保険料を抑えつつ、大きな保障を準備したい人
  • 貯蓄する目的がなく、万が一の事態に備えたい人
  • ライフプランに合わせて保険の見直しをしたい人

積立保険は将来に向けて貯蓄ができるだけでなく、万が一の際に保障を備えられることが特徴です。支払った保険料が将来、解約返戻金や満期保険金といった形で返ってくるので無駄にならず、商品によってはプラスになることがあります。

しかし、将来的に保険の見直しを考えている人や、保険料を抑えつつ大きな保障だけを備えたい人は、掛け捨て保険の方が向いています

たとえば、子供が自立するまでの期間のみ保障を厚くしたい人には「掛け捨て保険」、万が一の事態に備えつつ将来に向けての貯蓄をしたい人は「積立保険」など、ご自身のライフプランや生活スタイルを振り返り、それぞれのメリットとデメリットを理解した上でどちらの保険がいいか選択されることをおすすめします。

積立保険のメリット・デメリット

積立保険のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット1. 支払った保険料よりも受け取る保険金の方が多くなる場合がある

積立保険の最大の特徴は、万が一の事態に備えるための保障を用意しつつ、将来に向けての貯蓄ができることです。

積立保険の契約時に定めた満期を無事に迎えることができれば「満期保険金」、途中解約する場合は「解約返戻金」といった形で支払ってきた保険料が返ってきます。

保険料の払込期間を満了すると解約返戻率が110%や120%となり、支払ってきた保険料以上の解約返戻金が支払われることもあります

こういった側面から、積立保険は「銀行や手元にお金があるとすぐに使ってしまって貯金ができない」という人に向いている保険と言えます。

メリット2.貯蓄をしながら、万が一の保障として活用できる

積立保険の中には、死亡保障が付いたタイプの保険商品があるので、複数の保険に加入するよりも毎月の保険料を節約できる場合があります

将来のために貯蓄をすると同時に、リスクに対しても備えたい人にとってはぴったりの商品と言えます。

メリット3. 積み立てた保険料からお金を借りることができる

契約者貸付制度のイメージ

積立保険を契約していることで、解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りることができる「契約者貸付制度」が利用できます

契約内容によって借りられる金額は異なりますが、一般的には解約返戻金の70〜90%が限度額となっていることが多いです。

返済に催促はないようですが、注意点としては、借りたお金には利息が発生することです。

また、満期を迎えたタイミングや解約する際に残債がある場合は、満期保険金や解約返戻金として受け取るお金と相殺されるので覚えておきましょう。

デメリット1. 掛け捨て保険に比べて保険料が高い

掛け捨てタイプの保険と貯蓄タイプの保険の違い

積立保険の毎月の保険料は、掛け捨て保険に比べると割高な金額に設定されています

保険料が高い理由は、将来的に契約者に払い戻すお金を保険料に上乗せしているからです。

積立保険で大きな保障を設定すると、掛け捨て保険に比べて保険料が高額となるケースが多いため、家計を圧迫する原因にもなりますのでご注意下さい

デメリット2. 早期解約すると元本割れする場合がある

解約返戻金が支払い保険料を下回る時に元本割れを起こす

解約返戻率は保険料の払込期間が満了しない限り100%を超えることはなく、保険料の払込期間終了前に解約すると基本的に元本割れが発生します

解約返戻金の金額は、解約するタイミングまで支払い続けた保険料に、保険商品ごとに決められている「解約返戻率」をかけた金額となります。

積立保険を解約する際には保険料の払込期間を確認し、元本割れが起こらないタイミングで手続きを行いましょう

デメリット3. 固定金利タイプの積立保険にはインフレのリスクがある

インフレの場合とデフレの場合の「お金・モノ」の価値の違い

積立保険は基本的に契約した時期の金利で固定されてしまうため、インフレに弱いというデメリットがあります。

「インフレ」とは?
インフレーションの略語。物価が上がって相対的にお金の価値が下がった状態のこと。

たとえば、今までは100円で購入できた物が、インフレによって購入金額が200円になったとします。シンプルに見れば物の価値が2倍に上がったといえますが、逆にいうとお金の価値が半分になったともいえます。

積立保険に置き換えると、契約中にインフレが起こると物価が上昇して実質的に金利が下がる事態が起こります。

景気の流れはコントロールできませんが、インフレによって実質的な金利が下がる可能性があることを覚えておきましょう。

また、このリスクを回避するには変額タイプや積立利率変動タイプの貯蓄型保険を選ぶことです

ただし、変額タイプや積立利率変動タイプの保険はインフレのリスクを回避できる一方で、デフレのリスクがあるなど「別のリスク」がつきものなので、それぞれの特徴を比較しながら慎重に選ぶようにしましょう。

積立保険の選び方のポイント

積立保険を選ぶ際には、以下の3点に注目して選びましょう。

積立保険を選ぶ際に注目するべき3つのポイント

  1. 加入目的
  2. 返戻率
  3. 保険料

ポイント1. 加入目的

積立型の保険料に入る際は、何のために保険加入するかによって保険期間や保険金の設定額が変わります

積立保険に加入する主な目的は、以下のようなことが挙げられます。

積立保険に加入する主な目的例

  • 教育資金
  • 老後資金
  • 住宅資金

例えば、子供の教育資金のためであれば、保険期間は子供の大学入学時まで、老後資金のためであれば、保険期間は退職するまでになるかもしれません。加入目的を明確にすることで、自分に適している期間や保険金額を見極めましょう。

教育資金や老後資金の目安額はいくらくらいになるのかは、以下の記事を参考にしてみてください。

ポイント2. 返戻率

学資保険の返戻率による受け取り給付金・保険金の総額の違い

「返戻率」とは?
払い込んだ保険料の総額に対し、受け取った保険金や給付金の総額の割合を表した数値のこと

返戻率が100%以上だと支払保険料よりも将来多くのお金が受け取れ、反対に返戻率が100%未満だと、支払保険料よりも将来受け取れるお金が少なくなります

返戻率の計算方法

  • 受け取れる保険金の総額÷支払った保険料の総額×100

なお、計算する際は死亡保険や高度障害保険金を除いて計算することを忘れないようにしてください

また、同じ保険商品でも保険料の支払いを前納や一時払いにすると、返戻率が高くなる場合があるので、資金に余裕がある人はぜひ検討してください。

ポイント3. 保険料

積立保険は、貯蓄性がある分保険料も高めに設定されていることが多く、無理して加入すると家計を圧迫することになります。

もし保険料を払えなくなり途中解約をすると、解約返戻金が支払保険料を下回る場合があります

保険料を設定する際には自身の収入と照らし合わせながら、将来無理なく払っていける金額内に収めることをおすすめします

積立保険に関するよくある質問 Q&A

積立保険を検討する際のよくある質問にお答えしていきます。

Q.積立保険は途中で引き出せますか?

A.「積立保険の満期を迎える」「途中で解約する」のどちらかの手続きをしないとお金を引き出すことができません

また、解約返戻金を担保にお金を借りる「契約者貸付制度」が利用できる積立保険もありますが、金利がかかる上に満期保険金や解約返戻金と相殺されてしまいます。

突然の出費や日常生活で困ることがない程度のお金は普通預金に蓄えておき、それ以外のお金を積立保険で運用するのが賢いやり方だと言えます。

もし月々の保険料支払いが難しく保険の解約を考えている、もしくは解約したくはないが保障を確保したい場合は「払い済み保険」や「延長保険」という選択もあります。

払い済み保険 延長保険
保険料の払込みを中止して変更時の解約払戻金を一時払の保険料とし、保険期間を変えずに少ない保障額に変更できる制度
  • 解約返戻金を元手に、同じ保険金額の定期保険(保障期間が短いもの)に加入することを保険を延長するという

個人年金保険の仕組み

個人年金保険の仕組み

詳しくは以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

Q.積立保険の保険金や解約返戻金を受け取る際には税金はかかりますか?

A.満期(解約)の際に受け取る金額から払い込み保険料を差し引いた金額が50万円を超える場合、税金がかかります

契約者と受取人によっては税金の種類が異なり、契約者本人が受け取る場合は「所得税」、家族が受け取る場合などは「贈与税」となります。

また、解約返戻金の所得区分は一時所得扱いで、一時所得には50万円の特別控除額がありますが、それ以上の場合は課税対象となります。

保険契約者と保険金受取人の組み合わせによる税金の違い 一時所得の特別控除と計算式

Q.積立保険は生命保険料控除の対象になりますか?

A.なります

2011年12月31日以前の商品は「旧制度」の生命保険料控除が適用され、2012年1月1日以降契約の商品は「新制度」の生命保険料控除が適用されます。

積立保険は「生命保険料控除」の区分に該当されますが、契約内容で要件を満たしていれば「個人年金保険料控除」の対象とすることができます

生命保険料控除の新制度と旧制度の違い

まとめ

積立保険は、貯蓄性のある保険全般のことを指す言葉です。

積立保険には養老保険や個人年金保険、学資保険など様々な種類が存在し、以下のようなメリットとデメリットがあります。

積立保険の最大の特徴は万が一の際のリスクに備えながら貯蓄が出来ることですが、その代わりに毎月の保険料が高くなることがデメリットです。

また、積立保険と掛け捨て保険では以下のような違いがあります。

積立保険と掛け捨て保険の違い
積立保険 掛け捨て保険
特徴 最終的にお金が返ってくるので将来に向けた貯蓄の代わりに使える お手頃な保険料で大きな保障を用意できる
保険料 割高 割安
解約返戻金
満期保険金
主な保険の種類
こんな人におすすめ
  • 将来に向けて貯蓄とリスクへの備えをバランスよく備えておきたい人
  • なるべく毎月の保険料支払いを抑えたい人
  • 一定期間を手厚い保障で準備しておきたい人

これらの違いをしっかりと理解して、自分にはどういった保険が合っているのかを検討してから選ぶようにしましょう。

中村 翔也
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
藤田 匡紀
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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