資産形成の必要性や種類とは？20代もできるおすすめ方法や年代別始めるタイミング

資産形成とは

資産形成とは、自分の資産を増やす目的で、貯蓄したり、投資したりすることをいいます。特にこの記事では、運用するほどの資産がない人が運用するための土台となる資産を作ることを指しています。

資産運用と混同されることも多いですが、両者は明確に異なり、資産形成ではほぼ0の状態から資産を積み上げていきます。

資産運用とは異なり、積極的に資産を増やす必要があるため、攻めの姿勢も重要です。目安としては、金融資産が1,000万円を超えるまでは資産形成の時期といえるでしょう。

対して資産運用は、資産のある人が運用することで、いかに資産を大きく減らすことなく増やせるかが重要です。

財務省の「日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか」によると、日本は今後少子高齢化が進むと予想されています。

ですので、資産形成はこれから少子高齢化が進むと予想される日本において、豊かな老後生活を送るために必要不可欠であると考えられます。

この記事では資産形成の内容や始めるタイミング、おすすめの資産形成方法について、分かりやすく解説していきます。

今すぐに資産形成の方法を知りたい方は「資産形成の方法」を参考にしてください。

資産形成が必要な理由

資産形成が必要な理由は、老後の生活費を確保するため、というのが一番の目的に挙げられるのではないでしょうか。

老後の費用は、教育費用や住宅費用と併せて3大支出と呼ばれています。

しかし、老後の費用だけは教育ローンや住宅ローンのように第三者から借りることができません。そのため、多くの高齢者が年金と個人の資産を頼りに生活しています。

また、日本は少子高齢化が進展すると予想されるため、社会保障制度が今後どうなるか分からない状況です。

保険料を負担する現役世代と、年金を受け取る高齢者の比率が変われば、年金の支給額や支給開始年齢が将来変更される可能性は高いでしょう。

実際に日本人の平均寿命は毎年伸びており、厚生労働省｜令和2年簡易生命表によると、男性の平均寿命は約81歳、女性の平均寿命は約88歳です。

平均寿命はこれからも伸び続け、ゆくゆくは人生100年時代に突入するともいわれています。

人生が長くなる分、多くのお金が必要ですが、歳を重ねると働いてお金を稼ぐことは難しくなっていきます。

以上の点から、老後も不自由なく生活していくには、働けるうちに資産形成を行い老後の生活資金を確保しておくことをおすすめします。

日本は投資をする人が世界と比較して少ない

資産形成の必要性が高いにもかかわらず、日本人は資産のほとんどを現金で保有しています。実際のデータを見比べてみましょう。

※参考データ：日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較（2021年8月20日）」※（）内の金額についてアメリカは1ドル110円、ユーロエリアは1ユーロ120円で計算

このように日本は、現金・預金の割合が欧米諸国と比較して高いことが分かります。

一方で、金融資産総額は欧米諸国よりも低いことから、現金・預金の金額自体は欧米諸国とあまり差がありません。

つまり、実際は日本人が欧米諸国よりも現金を持っているのではなく、株式や投資信託のような、投資性のある金融資産を保有していないだけなのです。

ひと昔前は、銀行や郵便局のような金融機関にお金を預けるだけでお金が増えていきました。しかし、昨今は低金利の時代になっているので、さまざまな方法を駆使して積極的に資産を増やしていく必要があるでしょう。

資産形成を始めるタイミング

資産形成は、できるだけ早い段階で始めることをおすすめします。資産形成を行う期間が長いほど、より多くの資産を構築できるためです。

資産形成をするときは、以下3つの要素に着目する必要があります。

資産を形成する期間が短いと、金利や投資金額を増やさなければなりません。例えば、65歳までに退職金以外で3,000万円の資金を準備するとしましょう。

年3%で運用する場合、積立を開始する年齢によって積立金額は、以下のように変わります。

このように、資産形成をするタイミングが遅くなるほど、積立金額が大きくなり、家計を圧迫するリスクが高まります。

特に40代は、子供の進学やマイホームの購入などのライフイベントと重なりやすく、資産形成をしたくてもできないケースが多いのです。

また、積立金額を一定にして考えた場合、積立期間が短いほど、高い金利で運用する必要があります。高い金利で運用すると、投資リスクが大きくなり、損失が発生する可能性も高まるのです。

以上の点から資産形成は、できるだけ早いタイミングで始めることで、さまざまなリスクを抑えられて、無理なく積み立てていけるでしょう。

特に、20〜30代の若い人は、数百円や数千円からでも良いので少額から資産形成をコツコツ初めて、投資に慣れておくことが大切です。

老後に向けて必要な資産の金額は？

実際に、老後に必要な資産はどれくらいになるのでしょうか。

自分がどれくらいの資産を貯めることを目標にするのかを把握すると、資産形成/資産運用の道筋が明確になります。

平均的な生活に必要な資産

家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）｜総務省統計局によると、私たちの老後に必要な生活費は、独身者で約15万円、夫婦2人で約26万円だとされています。

また、会社員で定年まで働いた場合、年金受給額は月に約20万円受け取ることができます。

定年から寿命までを30年とすると、必要な生活費が夫婦2人で91,836,000円、もらえる年金が7,200万円なので、約2,000万円の資産があれば老後も平均的な生活を維持できると言えます。

老後の生活や年金については、以下の記事で解説していますのでご参照ください。

子供や孫の生活費を含めて必要な資産

老後にはたくさんの趣味が楽しめます。

その中でもついつい夢中になってしまうのが、子供や孫との時間ではないでしょうか。

老後に子供や孫の面倒を見ることができる資産についても考えてみましょう。

家計調査報告書（家計収支編）令和3年（2021年）によると、平均的な4人家族の支出は月28万円です。

子供や孫と良い生活をしたいのであれば、約30万円は必要になります。

同じく老後の時間を30年間として計算すると、老後に必要なお金は1億8,000万円となります。

また、年金が月20万円なので、30年間で7,200万円もらえます。

したがって、子供や孫の生活費を含めて必要な資産は3,600万円となります。

資産形成の方法

資産形成をするには、毎月の収支を黒字化して、余剰を作る必要がありますが、実際は、なかなか難しいものです。

目先の消費にお金を使ってしまい、そもそも思うようにお金が貯まらない人も多いはずです。

お金が貯められない人は、収入から支出を差し引いた残りを貯めようとする傾向にあります。しかしこれでは、得た分だけお金を使ってしまい、結果的に貯まらないケースがほとんどです。

そこで、貯蓄の苦手な人がお金を貯めていくには、ある程度強制力のある仕組みを作り、貯蓄する分を収入から先取りするのが効果的です。

貯蓄が苦手な人でもできる資産形成としておすすめできる方法には以下のようなものがあり、複数の方法を組み合わせることで、より効果的な資産形成が可能になります。

財産形成貯蓄制度（財形）

財産形成貯蓄制度（財形）とは、企業が導入している福利厚生制度の一種で、毎月の給料やボーナスから一定額を天引きしてお金を貯めていく制度です。

天引きされたお金は、金融機関に送金されて一定の利息がついて積み立てられていきます。

財形貯蓄には、以下3つの種類があります。

また、財形貯蓄の良い点と注意点には、以下のようなものがあります。

資金形成手段の中でも財形貯蓄は、給与天引きでお金を貯めていけるため、強制力が高く貯金が苦手な人でもお金を貯めやすい点がメリットです。

住宅財形と年金財形は、550万円までの元金に対する利息が非課税となります。

一方で住宅財形は住宅資金以外の目的、年金財形は老後資金以外の目的でお金を使った場合は、一般財形と同じく利息に対して20.315％の税金が発生する点に注意しましょう。

積立定期預金

積立定期預金とは、毎月一定額ずつ口座にお金を貯めていく預金のことです。

積立定期預金は、普通預金よりも高い金利が付く場合が多いです。金融機関が破綻しない限り元本割れの心配もないため着実に資産形成ができます。

しかし、適用される金利は0.1%未満で、利息に対して20.315％の税金もかかるため、運用商品としての魅力は他の物よりも劣ります。数ある資産形成手段の中でも、ローリスクローリターンであるといえるでしょう。

貯蓄型保険

貯蓄型保険とは、保障よりもお金を貯めることを目的に加入する保険商品です。

貯蓄型保険に加入し所定の条件を満たしていると、生命保険料控除の対象となります。

生命保険料控除を利用すると、年間で支払った保険料に応じた一定額が、所得税・住民税の課税対象となる所得から一定額が差し引かれて、税金の負担を軽減できます。

また、貯蓄型保険で支払った保険料は、契約時に保険会社が約束した利率で運用される仕組みです。

所定の期間保険料を支払うと、支払った金額よりも、多くの保険金や解約返戻金が支払われます。

たとえ保険会社が運用に失敗しても、契約者が損失を被ることはありません。

ただし貯蓄型保険は、加入から一定期間で解約すると、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回る元本割れが発生します。

加えて低金利の影響で貯蓄型保険に適用される利率も低くなっています。

貯蓄型保険は多くの種類が販売されており、お金を貯める目的や運用に対する考え方によって、さまざまな商品が選べます。

個人年金保険

個人年金保険とは、老後の年金を自分で積み立てていくタイプの貯蓄型保険です。

加入してから一定期間保険料を支払っていき、所定の年齢に達すると積み立てたお金を原資に、以下のような形で年金が支払われます。

上記のうち終身年金は、長生きするほど多くの年金を受け取れます。しかし受取期間を同じ年数にした場合、受け取れる年金額は終身年金の方が少なくなります。

学資保険

学資保険とは、子供の教育資金や進学資金を貯めるための保険です。

学資保険に加入して保険料を支払っていき、子供が所定の年齢に達すると保険金やお祝い金などを受け取れます。

学資保険には、保険料払込免除特約（特則）を付加できるため、契約者である親に万一のことがあった場合は、保険料の支払いが免除されます。そして子供は、予定通りのタイミングで保険金やお祝い金を受け取ることが可能です。

また、学資保険の保険金は、子供が大学に進学するタイミングでの一括受取だけでなく、大学進学時の他に小中高への進学時にもお祝い金を受け取れるタイプもあります。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、一生涯の死亡保障が得られる終身保険において、保険料払込期間中の解約返戻金を少なくして保険料を抑えている終身保険です。

保険料の払込を終えた後に解約すると、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れるため、老後資金の準備手段として利用できます。

外貨建て保険

外貨建て保険とは、顧客が支払った保険料を、保険会社が米ドルや豪ドルのような外貨に両替して運用する保険です。

円のまま運用される円建て保険と比較して、市場の金利が高いドルに両替して運用されるため高い利回りが期待できます。

一方で外貨建て保険には、為替リスクがある点に注意が必要です。為替リスクとは、保険料を支払った時と保険金・解約返戻金等を受け取ったときの為替レートの差によって、損益が発生する可能性があることをいいます。

そのため利回りが高いという理由だけで外貨建て保険に加入するのではなく、為替リスクがあることを理解し、保険金を受け取るタイミングに気を付ける必要があります。

変額保険

変額保険とは、支払った保険料の一部を顧客が指定した特別勘定で運用するタイプの貯蓄型保険です。

終身型や年金型などさまざまな種類が販売されています。

変額保険は、運用の成果によって保険金や解約返戻金の額が変動するのが最大の特徴です。

運用が成功すると、保険金や解約返戻金の額が増えますが、失敗すると元本を割ってしまう可能性もあります。

確定拠出型年金

確定拠出年金とは、自分自身で老後の年金を積み立てる制度で、以下の2種類があります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、勤務先が掛金を拠出し、自分自身で運用先を指定します。一方で個人型確定拠出年金は、掛金の拠出と運用先の指定を自分自身で行います。

一定の範囲内であれば、事業主の掛金に上乗せして加入者自身も拠出する「マッチング拠出」を利用することも可能です。

一方で、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、掛金の拠出と運用先の指定を自分自身で行います。企業型DCに加入できるのは、厚生年金の被保険者です。iDeCoには以下の通り会社員だけでなく自営業や専業主婦も加入できます。

※参考：iDeCo公式サイト「2022年の制度改正の概要」※65歳以上の厚生年金被保険者で加入期間が120月ある方は国民年金の第2号被保険者とはなりません。

これまで企業型DCとiDeCoを併用するためには、労使の合意による規約の定めが必要でした。それが2022年10月からは、会社の規約がなくても企業型DCとiDeCoを併用できるようになっています。

企業型DCとiDeCoを併用する場合の掛金上限額は、以下の通りです。

企業型DCやDBなどの掛金がすでに上限に達していると、iDeCoには加入できません。また、マッチング拠出とiDeCoは併用できないため、どちらか有利なほうを選ぶことが大切です。

確定拠出年金で受け取れる給付金は、以下3つの種類があります。

老齢給付金の受給開始年齢は、60〜75歳の範囲内で選ぶことができます。iDeCoの老齢給付金の受取開始時期は、これまで70歳が上限でしたが、2022年4月から75歳へと延長されました。

なお、75歳時点で確定拠出年金の受け取り手続きを行っていない場合、自動的に「一時金形式」で受け取ることになります。

年金形式で受け取りたい場合は、74歳までに忘れずに確定拠出年金の受け取り手続きを行うようにしましょう。

確定拠出年金の良い点と注意点は以下のとおりです。

通常は運用によって利益を得た場合、運用益に対して20.315%の税金を支払う必要がありますが、確定拠出年金での運用益は全額非課税です。

また、iDeCoで拠出した掛金は、全額所得控除の対象となるため、年間で拠出した掛金と同じ金額が所得税や住民税の課税対象となる所得から控除されます。

加えて老齢給付金を受け取る場合、受け取り方に応じて以下の控除制度が適用されて、税金の負担が軽減されます。

なお、iDeCoを始めるには金融機関を選ぶ必要がありますが、ネット証券で国内株取引シェアが最も多く、商品のラインナップも充実している「SBI証券」がおすすめです。

手数料の安さや取引の際にTポイントが貯まることもおすすめ理由の1つですが、もちろん注意点等もあります。以下ページをしっかりと読んで理解してから申し込むようにしましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、年間40万円までの投資に対しての運用益が非課税となる制度です。非課税枠は、最長で20年間利用できるため最大で800万円までの投資が非課税となります。

非課税で投資できる期間は、2018〜2042年までです。

つみたてNISAのメリットやデメリット・注意点は、以下のとおりです。

つみたてNISAを通じて購入できる投資信託やETFなどの金融商品は、金融庁の審査に通過し優良な商品ばかりです。

そのため、投資の初心者の方でも、安心して選びやすいといえます。

一方で、優良な金融商品から投資先を選べるとはいえ、投資のリスクがゼロになるわけではありません。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、運用会社の運用実績やプロの専門家の知識をデータ化し、AIによる適切なポートフォリオの提案や、資産運用を資産家に代わって行ってくれるサービスのことです。

ロボアドバイザーを利用するメリットとデメリットをまとめると、以下のようになります。

ロボアドバイザーを選ぶ際の注意点を以下の記事に解説していますので、ぜひご参考ください。

おすすめのサービスはWealthNaviとTHEOです。

資産形成についてよくある質問 Q&A

Q. 50代から始める資産形成とは？

50代の方におすすめなのは、iDeCoとNISAです。

iDecoには節税のメリットもあるため、投資したお金を経費として差し引くことができます。

さらにiDecoは60歳になるまで引き出せないというデメリットがありますが、50代の方はその拘束時間も短く、iDecoのデメリットが少ないと言えます。

なお、確定拠出年金の老齢給付金を受け取るためには、10年以上の加入期間が必要です。

2022年4月からは受給開始時期の年齢上限が60歳〜75歳までに拡大されています。

Q. 金融庁の高校生向け資産形成の授業とは？

金融庁は公式ホームページ内で高校生向け授業動画・教員向け解説動画を公開しています。

動画はYouTubeに投稿されており、お金に関する知識を学ぶことができます。

まとめ

資産形成について詳しく解説しました。最後に要点をもう一度振り返ってみましょう。

上記以外にも、自身の市場価値を高め収入源を増やすことも資産形成のひとつです。20代や30代の人の中には、今の生活にお金をかけたいと考えている人も多いでしょう。

しかし、早いうちから少しずつ資産形成を始めることで、将来の生活をより豊かにできる可能性が高まります。まず、自分にとって無理のない範囲で資産形成を初めてみてはいかがでしょうか。