社会保障制度とは？4つの柱と5つの機能（年金/医療/雇用/労災/介護）をわかりやすく解説

社会保障制度とは

社会保障制度は、病気・老齢・死亡・出産・ケガ・失業・介護・貧困などが原因で「国民の生活の安定が損なわれた場合」に、国や地方公共団体などが一定水準の保障を行う制度のことです。

社会保障制度には以下の3つの機能があります。

参照：第3章 日本の社会保障の仕組み｜厚生労働省

社会保障制度の3つの機能が相互に重なり合い、「日本国民が健やかで安心できる生活」を保障しています。

私たちが安定した生活を送ることを保障している「社会保障制度」は、以下の4つの柱（制度）から成り立っています。

これらの制度は全て、利用する際は基本的に自分自身で手続きをしなければなりません。

また、お住いの地域によって各制度の利用条件に違いがあるので、詳細についてはお住いの地域を管轄している市区町村役場にてご確認ください。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

私たちの暮らしを守る国の制度は、諸外国と比較してもひけをとらない非常に優れた制度だと言われていますが、国民としてなかなか勉強の場がないのはとても残念なことです。

「当たり前」とぼんやり思わず、この機会に一通り理解しておくことはとても重要だと考えます。

社会保険制度（年金・医療・雇用・労災・介護）

社会保険制度は、人生の様々なリスクに備えて、人々があらかじめお金（保険料）を出し合い、実際にリスクに遭遇した人に必要なお金やサービスを支給する仕組みの制度です。

現在の日本では、社会保険として以下の5つの機能があります。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

社会保険は保険料を負担する義務を負うことで、保険給付を得る権利が与えられます。これを社会福祉や公的扶助と混同して「困ったらなんでも国に助けてもらえる」と勘違いしてはいけません。この理解を誤るので、保険料を未納にする人がいるわけです。

国民年金も国民健康保険も、もし収入が少ないなど困難がある場合は、免除等の対応をしてもらえるので、まずは義務を負うことをしっかりと行いましょう。未納にすると、給付という権利はありません。

1. 公的年金制度

公的年金制度とは、国が管理・運営を行う年金のことです。

日本では「国民皆年金制度」が導入されているため、日本国民全員が何かしらの年金制度に加入することになります。

また、原則として年金給付は65歳から開始されます。

公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金保険」の2種類があり、職種に応じて被保険者の種別が決められ、加入できる年金の種類が変わります。

国民年金

国民年金は、20歳〜60歳までの日本国民全員が加入する年金（基礎年金）です。

日本の年金制度は3階建てと言われており、その土台となる1階部分に該当するのが国民年金です。

国民年金は日本国民全員が加入しており、それにプラスして会社員であれば「厚生年金」、任意で民間企業が販売する「私的年金」に加入することができます。

一方、自営業者やフリーランスとして働いている人たちは、任意で加入できる私的年金を除くと、国民年金にしか加入することができません。

厚生年金保険

参照：国民年金保険料｜日本年金機構、厚生年金保険料額表｜日本年金機構

厚生年金保険は、民間企業や公務員など、どこかに所属して働く人たち（第2号被保険者）だけが加入できる年金です。

厚生年金に加入することで、国民年金＋厚生年金の両方の保険料を納めることになりますが、厚生年金分を上乗せした金額を年金として受け取れるので、自営業者やフリーランスよりも多くの年金を受け取ることができます。

厚生年金の保険料は毎年4月〜6月の給与をもとにして計算され、算出された金額を雇用主（勤務先）との折半で、毎月の給与から天引きという形で納めることになります。

なお、厚生年金保険に加入している人（第2号被保険者）に扶養されている家族は「第3号被保険者」となり、国民年金の支払い義務がありません。

第3号被保険者は国民年金だけに加入する形となりますが、第2号被保険者が代わりに保険料を負担しているためです。

また、公的年金における「共済年金（公務員や教職員などが加入できる年金）」は、平成27年10月から厚生年金に統一されたので覚えておきましょう。

2. 公的医療保険制度

公的医療保険制度は、全ての日本国民が、日本全国どこでも同じ医療費で平等に医療が受けられる制度のことです。

日本では「国民皆保険制度」が導入されており、全国民が必ず公的な医療保険に加入することになっています。

公的医療保険制度の代表的な例を挙げると「国民健康保険」と「健康保険」の2種類があり、どちらに加入していても3割の自己負担で医療機関の受診ができます。

ただし、雇用形態によって加入できる公的医療保険制度が異なり、それぞれで利用できる社会保障制度（傷病手当金や出産手当金など）に違いがあります。

※参照：子どもが生まれたとき｜全国健康保険協会

なお、75歳以上の高齢者は国民健康保険や健康保険から脱退し、新たに「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」に加入することとなります。

後期高齢者医療制度では医療費の自己負担額が1割（一定水準以上の所得がある人は3割）となり、年額18万円以上の年金受給者は年金から天引きという形で保険料を納めます。

国民健康保険

国民健康保険は、個人事業主やフリーランスなどの自営業者が加入する健康保険で、病気やケガが原因で病院にかかる時、出産・死亡時に現金給付（保険給付）が受けられます。

毎月の保険料は、前年の所得に応じた保険料を全額自己負担で、自分自身で全ての手続きをして納めることになります。

基本的には住んでいる市区町村から毎年6月頃に送られてくる保険料の納付書を使って、6月から3月までの計10回に分けて支払います。

なお、国民健康保険には加入要件と脱退要件があるので、しっかり覚えておくようにしてください。

参照：国民健康保険制度（国保の届け出）｜公益社団法人国民健康保険中央会

健康保険

健康保険は、会社員や公務員など、どこかに所属して働いている人たちが加入する健康保険です。

国民健康保険と同じく、病気やケガで病院にかかる際の医療費が3割負担となり、出産・死亡時には現金給付が受け取れます。

なお、健康保険の被保険者に扶養されている家族も同等の条件で医療機関での診療や治療が受けられます。

毎月の保険料は、雇用主との折半で勤務先の給与から天引きという形で納めることになるので、自分自身で何か手続きを行う必要はありません。

また、健康保険には「付加給付制度」が設けられており、1ヶ月間に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超過分の医療費が後から返ってきます。

自己負担限度額は加入している健康保険（健康保険組合）によって異なりますが、厚生労働省が指導している金額は25,000円でそれに近い金額となっています。

国民健康保険には付加給付制度がないので、毎月の医療費が高額な健康保険加入者はぜひ本制度を活用しましょう。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人だけが加入できる制度です。

74歳までの日本国民は「国民健康保険」または「健康保険」に加入していますが、75歳になったタイミングでそれらを脱退し、後期高齢者医療制度へと移行する必要があります。

対象者は75歳以上（75歳の誕生日当日から資格取得可能）の高齢者ですが、65歳〜74歳の人で寝たきりなどの一定の障害があると認定された人も加入ができます。

後期高齢者医療制度では医療費の自己負担額が1割（一定水準以上の所得がある人は3割）となります。

それ以外にも、入院時の諸費用の一部が補助金として支給されたり、介護保険による介護サービスの利用者負担額が基準額を超えた場合は還付金が受け取れたりなど、様々な減免措置が用意されていることが特徴です。

毎月の保険料は、年額18万円以上の年金受給者の場合は年金からの天引きという形で保険料を納め、上記に該当しない場合は口座振替や納付書を用いて市区町村へ納めることになります。

3. 雇用保険制度

雇用保険制度は、労働者が失業した場合に、安定した生活を送ることや再就職の促進を図るために必要な給付を行う制度のことです。

原則として事業者に対して強制的に適用される保険であり、会社員の人は基本的に雇用保険に加入していることになります。

雇用保険に加入していることで、以下のような給付金が受け取れます。

参照：雇用保険制度の概要｜厚生労働省

これらの給付金を受け取るためには、指定の条件を満たした上で日本全国にあるハローワーク（公共職業安定所）にて手続きを行わなければなりません。

受け取れる金額はそれまで働いていた期間などによって異なるので、詳しくはお近くのハローワークまでお問い合わせください。

4. 労災保険

労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中または通勤中における労働者の負傷・疾病・障害・死亡に対して、労働者自身やその家族に対して保険給付を行う制度です。

「労働者」に含まれる人は、正社員はもちろん、パートやアルバイトなど、業務に携わっている人全てが該当します。

同じく病気やケガが原因で適用される社会保険として「健康保険」がありますが、労災保険の方が保障内容は手厚くなっています（医療費の自己負担がない、傷病手当金よりも手厚い補償が受けられるなど）。

保険料は全額が事業主負担となりますが、保険給付を受けるためには所定の申請手続きを自分自身で行う必要があります。

申請手続きは給付される保険内容によって大きく異なるため、詳しくは所轄の労働基準監督署または厚生労働省のホームページにてご確認ください。

5. 公的介護保険制度

公的介護保険は、2000年に制定されたばかりの比較的新しめの制度で「社会全体で高齢者を支える」という理念のもとで創設されました。

日本国民は40歳になると全員が加入することになる保険で、年齢に応じて以下のような違いがあります。

原則として公的介護保険のサービスが受けられるのは65歳以上の日本国民です。

ただし、第2号被保険者に該当し、「老化が原因とされる16種の特定疾病」にて介護認定を受けた場合は、40〜65歳未満の人でも介護保険のサービスが受けられます。

公的介護保険の保険料は、第1号被保険者（65歳以上）の場合は年金からの天引き、第2号被保険者（40歳〜64歳未満）の場合は加入している健康保険や共済組合などの保険料に上乗せされる形で支払います。

支払う保険料については非常に複雑な計算方法で算出され、金額も個々人によって異なるため、詳しく知りたい人は住んでいる市区町村の窓口で確認することをおすすめします。

社会福祉制度

社会福祉制度は、児童・高齢者・心身障害者・母子などの社会的弱者とされる立場の人たちが安心した生活を送れるようにサポートすることを目的とした制度です。

社会福祉制度は、大きく分けて4つの項目に分けることができます。

1. 保育・児童福祉

社会福祉制度における「保育・児童福祉」は、児童の保育に関する公的支援のことを指します。

児童福祉法に基づいて設置された児童育成にまつわる施設の運営、子育て世帯の経済的負担を軽減するために手当金の給付などを行っています。

具体的には以下の事業が該当します。

参照：児童福祉制度解説｜独立行政法人 福祉医療機構

なお、手当を受けるためには住んでいる地域を管轄する市区町村役場にて申請手続きを行う必要があるので覚えておきましょう。

2. 母子・父子・寡婦福祉

社会福祉制度の「母子・父子・寡婦福祉」は、経済的・社会的・精神的に不安定な母子世帯や寡婦（母子家庭の母だった人）に対して援助を行うことを指します。

具体的には以下のような支援が行われています。

参照：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度｜内閣府 男女共同参画局

これらの支援を受けるためには、お住まいの市区町村役場にある福祉担当窓口までお問い合わせください。

3. 高齢者福祉

社会福祉制度の「高齢者福祉」は、介護保険制度が導入されたことで介護保険の1サービスとして位置づけられるようになりました。

基本的には「公的介護保険制度」で解説した内容となりますが、介護保険の対象とはならない高齢者に対して行われている施策をご紹介します。

参照：高齢者福祉制度解説｜独立行政法人 福祉医療機構

4. 障害者福祉

社会福祉制度の「障害者福祉」は、障害のある人が自立した生活を目指すためのサポートを行うことを指します。

サポート内容は大きく分けて「介護給付」、「訓練等給付」、「地域生活支援事業」の３つに区分され、それぞれで受けられるサービス内容が異なります。

利用料については、サービスの利用量と所得に着目した負担の仕組みによって決められますが、低所得者に対しては様々な軽減策が講じられています。

参照：障害者福祉制度解説｜独立行政法人 福祉医療機構

また、上記以外にも特別障害者手当・特別児童扶養手当・障害児福祉手当の支給も行っています。

これらの手当を受けるためには、お住いの市区町村役場の福祉担当窓口にて申請手続きを行う必要があります。

公的扶助制度

公的扶助制度は、社会保険制度と同様に日本国民の生活を保障するための制度です。

社会保険制度は、人生の様々なリスクに対してあらかじめ保険料を集めておき、実際にリスクに遭遇した人に保険保障必要なお金やサービスを支給する仕組みの制度です。

一方、公的扶助制度は日本国民の健康と生活を最終的に保障する制度として位置づけられおり、貧困・低所得者を対象として最低限の生活が送れるように公的な責任で保障を行うことが特徴です。

具体的には「生活保護制度」や「生活福祉資金貸付制度」など、経済的に困っている人たちが社会的に自立するためのサポートを行っています。

生活保護制度

生活保護は、憲法第25条「生存権の保障」を具体化した制度で、生活に困窮する全日本国民に対して、困窮の度合いに応じた最低生活に必要な保障を行い、社会的な自立を促すためのものです。

申請手続きは住んでいる地域を管轄する福祉事務所、または市区町村役場にて行い、以下の手順で手続きを進めていきます。

生活保護は、大きく分けて8つの項目に分かれており、必要に応じて世帯単位で供給されます。

参照：生活保護制度の概要等について｜厚生労働省社会・援護局保護課

なお、生活保護は原則として居宅保護となっていますが、生活保護が難しい場合には施設にて保護を行います。

生活保護法で規定されている施設は、救護施設・更生施設・医療保護施設・授産施設・宿所提供施設の5種類があります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対して、生活に必要な資金を低金利または無利子で貸し付ける制度です。

実施しているのは各都道府県の社会福祉協議会で、市区町村社会福祉協議会が窓口となっています。

貸付される資金の種類は、総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金の4種類で、世帯の状況と必要に合わせた金額が貸付されます。

保健医療・公衆衛生

社会保障制度における「保健医療・公衆衛生」は、全日本国民が健康に生活できるように様々な事項についての予防や衛生活動を行うための制度です。

各地域の保健所や保健センターらが中心となり、以下のような公共の場所における整備や環境予防対策を行っています。

まとめ

社会保障制度は、病気・老齢・死亡・出産・ケガ・失業・介護・貧困などが原因で「国民の生活の安定が損なわれた場合」に、国や地方公共団体などが一定水準の保障を行う制度のことです。

全日本国民が安定した生活を送ることを保障する「社会保障制度」は、以下の4つの柱（制度）から成り立っています。

このように、様々な観点から私達が安心して暮らせるような保障が為されています。

なお、これらの制度を活用するためにはお住いの地域を管轄している市区町村役場にて申請手続きを行う必要があるので覚えておきましょう。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

社会保険制度は、給付を受ける場合は自らが申請しなければなりません。つまり、どんな場合にどんな給付が受けられるのかを知らないと、申請さえもできないことになります。

民間保険であれば、保険営業マンが契約の内容の確認をしてくれたり、保険会社から契約内容のお知らせが届いたりしますが、国の保険はそのようなサービスがないため、ねんきん定期便をしっかり把握したり健康保険者発行の資料に目を通すなど能動的に情報を撮る必要があります。