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更新 更新:2021.06.04

子供に医療保険は必要?子供の万が一に備えるための方法

子供に医療保険は必要?子供の万が一に備えるための方法

子供の病気やケガのリスクを考慮して、いざという時に頼りになる「子供向けの医療保険」への加入を検討している人は大勢いるかと思います。

子供の頃は病気にかかりやすく、さまざまなモノやコトに興味を持つので思わぬところでケガをすることがあります。

ただ、各地自体では子供だけが利用できる医療費助成制度が充実していたり、教育機関などを通して共済制度に加入するケースがあったり、そもそも入院率や入院期間が短いなど、必ずしも子供を保険に加入させる必要はありません。

その一方で、子供が成人するまでに保険料を払い終えてしまえば、保険料の負担が必要ない医療保険をプレゼントすることができたり、医療保険に加入しておくことで「安心」を買えたりと様々なメリットもあります

この記事では、子供の医療保険をどうするべきか迷っている親御さんに向けて、国や自治体の公表する様々な統計データを交えながら「子供向け保険の必要性」について解説していきます。

子供は保険に加入するべき?

先に結論からお伝えすると、子供の医療保険の必要性はご両親の考え方によって大きく異なります

そもそも医療保険に加入する目的は、公的医療保険で賄えない分の医療費を補うために加入するケースが多数です。
ただし、日本全国のほとんどの自治体で子供向けの医療費助成制度が実施されているので、医療費の負担がほとんどかからないケースも珍しくありません。

ですので、子供は大人と比較して入院や手術といったリスクが低いこともわかっているので、そもそも医療保険に加入していない人も多いです。

一方で、将来的に必要な子供の教育資金を貯蓄するためであったり、保険料負担のない医療保険をプレゼントするためであったり、医療費負担を軽減する以外の目的で加入している人もいます

そのため、家族環境やお子様の健康状況、ご両親の考え方によって医療保険の必要性が変わってくるのです。

子供に医療保険が必要ないと言われる理由

職場や幼稚園・保育園などの集まりで、「子供に医療保険は必要ない」と聞いたことはありませんか?

そのように言われる理由としては、主に以下の3点が挙げられます。

自治体の医療費助成が充実している

日本国内のほぼすべての都道府県や市区町村では、子供の医療費に対して様々な助成が行われています。

たとえば、東京都杉並区では以下のような手当・医療費等助成を行っています。

例:東京都杉並区の手当・医療費等助成

  • 乳幼児と義務教育就学児の医療費助成(マル乳・マル子医療証)
  • 児童手当・特例給付
  • 認証保育所等保育料補助金・給付金
  • 私立幼稚園等施設等利用給付及び保護者補助金
  • おたふくかぜ予防接種一部費用助成
  • 養育医療の給付
  • 小児慢性疾患の医療費助成
  • 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業
  • 療育給付(結核)
  • 大気汚染医療費助成
    ※2021年4月時点における助成制度を記載しています

参照:手当・医療費等助成|杉並区

ただし、都道府県では「就学前まで」、市区町村では「15歳の年度末まで」などのように年齢制限を設けている自治体が多く、中には所得制限があるケースもあります

これらの助成制度はお住いの地域の公式ホームページから確認ができるので、自分が住んでいる地域でどのような制度が利用できるかを事前に調べておきましょう。

子供の入院率・平均入院期間は短い

子供に医療保険が必要ないと言われる理由として、そもそも子供の入院率や外来率が低く、平均の入院期間が短いことが挙げられます。

子供の入院率・外来受療率

厚生労働省が公表する最新の統計データ「患者調査の概況(平成29年度)」によると、0歳児の入院・外来受療率は高めなものの、1歳以上になると数が激減していることがわかります。

性別・年齢階級別の入院受療率(人口10万人対) 性別・年齢階級別の外来受療率(人口10万人対)
性別・年齢階級別の入院受療率(人口10万人対) 性別・年齢階級別の外来受療率(人口10万人対)
性別・年齢階級別に見た受療率(人口10万対)
年齢 入院 外来
総数 総数
総数 1,036 972 1,096 5,675 4,953 6,360
0歳 1,167 1,208 1,124 7,276 7,439 7,105
1〜4歳 169 191 146 6,517 6,670 6,354
5〜9歳 8,686 94 77 4,377 4,495 4,253
10〜14歳 94 100 86 2,764 2,899 2,623
15〜19歳 113 116 110 1,923 1,734 2,123
20〜24歳 158 134 182 2,108 1,599 2,648
25〜29歳 235 159 314 2,751 1,882 3,663
30〜34歳 291 199 385 3,104 2,104 4,138
35〜39歳 296 248 346 3,203 2,260 4,173
40〜44歳 311 327 296 3,362 2,668 4,075
45〜49歳 398 442 354 3,782 3,072 4,507
50〜54歳 552 628 475 4,481 3,802 5,167
55〜59歳 758 888 628 5,233 4,464 5,998
60〜64歳 997 1,188 811 6,279 5,710 6,832
65〜69歳 1,305 1,560 1,067 7,824 7,297 8,317
70〜74歳 1,712 2,002 1,457 10,174 9,661 10,626
75〜79歳 2,448 2,715 2,233 12,123 11,764 12,410
80〜84歳 3,633 3,818 3,505 12,551 12,745 12,414
85〜89歳 5,326 5,409 5,285 11,608 12,075 11,368
90歳以上 7,815 7,433 7,936 9,968 10,339 9,850

参照:厚生労働省平成29年度 患者調査の概況

入院率と外来率を比較した場合は外来率のほうが圧倒的に多いことがわかります。

一般的に、入院よりも外来のほうが治療費は少なく済みますし、上述のとおり様々な助成が行われているのでそこまで多額の医療費がかかることは稀だといえるでしょう。

平均入院日数

続いて、平均入院日数についても見ていきましょう。

上記と同じく、厚生労働省が公表する最新の統計データ「患者調査の概況(平成29年度)」によると年齢別の平均入院日数は以下の通りであることがわかっています。

年齢別の平均入院日数

退院患者の施設別平均在院日数
年齢 総数 病院 一般診療所
総数 29.3 30.6 12.9
0歳 8.7 9.3 3.7
1〜4歳 5.3 5.3 0.7
5〜9歳 6.6 6.6 9.5
10〜14歳 10.8 10.9 6.7
15〜19歳 12.5 12.6 12.0
20〜24歳 11.7 12.7 5.9
25〜29歳 10.3 12.1 5.4
30〜34歳 11.0 13.0 5.3
35〜39歳 12.8 14.6 5.2
40〜44歳 19.3 20.3 6.5
45〜49歳 20.0 20.8 7.5
50〜54歳 20.9 21.5 7.6
55〜59歳 25.3 26.3 6.5
60〜64歳 27.1 27.9 11.7
65〜69歳 27.3 28.2 9.1
70〜74歳 26.3 27.2 13.4
75〜79歳 33.3 34.2 17.0
80〜84歳 38.9 39.7 24.7
85〜89歳 47.3 48.2 31.7
90歳以上 66.8 68.7 38.2

参照:厚生労働省平成29年度 患者調査の概況

ご覧のとおり、9歳までの子供は他の年齢に比べて入院日数が少なくなっており、10〜19歳までの子供に関しても約10日程度とそこまで長い入院日数とはなっていません

入院時には差額ベッド代や食費、家族の交通費などが発生するものの、医療保険に加入してまで備えておく必要性は低いといえるでしょう。

教育機関を通して共済制度に加入する場合が多い

幼稚園に入園すると、園児総合補償制度などに加入することができます。

園児が病気やケガをした場合に保険金が支払われる制度のことで、保育園以外にも様々な教育機関を通して共済制度に加入するケースが多々あります

これらを利用することで医療費を賄うことができるので、民間の医療保険に加入する必要性はそこまで高くないといえるでしょう。

子供の保険が役に立つ2つのケース

ここまで子供に医療保険が必要ないと言われる理由についてご紹介してきましたが、だからといって必ずしも子供に保険が必要ないとも言い切れません

たとえば、以下の2つのケースに該当するような場合には、子供が加入する医療保険が役立ちます。

それぞれのケースについて、わかりやすく解説していきます。

1. 公的医療保険が適用されない費用がかかる場合

子供を医療保険に加入させる目的のひとつとして、公的医療保険が適用されない費用があることが挙げられます

公的医療保険では、実際に診療にかかる子供の実質医療費の負担が軽減されるのみで、付き添う親にかかる交通費などの諸費用は全額自己負担となります

たとえば、子供の病気などで入院する場合、付き添いの親が寝泊まりできる個室に入院するようなケースでは簡易ベッド台や食費が発生しますが、これらは全額を自己負担で賄わなければなりません。

さらに、子供の入院に付き添うことで働ける時間が少なくなって収入が減少する可能性も十分に考えられます。

それ以外にも、開発中の試験的な治療(先進治療など)や試験的な薬(治験)を使用する場合にも、公的医療保険による負担軽減は適用されません

そのため、万が一がんなどの医療費が高額になりやすい病気にかかってしまった場合には、子供が保険に加入していることで経済的な負担の緩和に役立つ場合があります。

2. 持病などで保険に加入しづらくなる場合

医療保険などの保険商品を契約する場合、過去の病歴や持病の有無などを確認されることが一般的です。

また、社会人になってから受けた健康診断で異常が見つかり、保険に加入できなくなってしまう可能性もゼロではありません

成長するにつれて持病が発覚することもあるので、子供が小さいうちに保険に加入しておくことで将来的に保険契約ができなくなるような事態を防ぐことができます

持病や既往症の人が加入しやすい生命保険も販売されていますが、それでも選べる保険商品の種類が少なくなってしまうことは間違いないので、子供のうちから医療保険に加入しておくことで将来的に役立つケースもあるでしょう。

保険は子供にプレゼントもできる?

医療保険を子供にプレゼントできると聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

子供名義で契約する医療保険を終身タイプにして保険料を払い込み済みにすることで、子供に対して保険料負担のない保障だけをプレゼントすることができます

毎月の保険料は年齢に応じて高くなっていくのが一般的なので、子供が幼いうちに加入しておくことでトータルの保険料を安く抑えられるというメリットもあります。

子供の病気・ケガのリスクに備える方法

子供の病気やケガのリスクに備えるためには、以下のような方法が挙げられます。

それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解したうえで、ご自身の加入目的にあった保険をお選びください。

医療保険に加入する

子供の病気やケガのリスクに備える方法として、早いうちから医療保険に加入するのがおすすめです。

契約時の年齢を参照して毎月の保険料が決められるので、子供の年齢が若いうちから加入しておくことで安い保険料で一生涯の保障を兼ね備えられます。

学資保険に医療特約を付帯する

子供の教育資金を貯蓄することを目的にした「学資保険」に医療特約を付帯することもできます。

毎月払い込む保険料を子供の教育資金として積み立てることができ、親に万が一のことがあった場合にはそれ以降の保険料の払い込みが免除されながらも、契約時に定めた保険金やお祝い金は継続して受け取れます

学資保険に医療特約を付帯することで、入院給付金と手術給付金といった基本的な保障が受けられるようになります。

ただし、学資保険は保険期間が定められているタイプの保険なので、保険期間の満了に伴い医療特約による保障も終了してしまう点にはご注意ください

親の保険などに特約を付帯する

親が契約済みの生命保険に特約として付帯することができれば、子供のケガや病気によるリスクに備えることができます。

新たに保険契約をするよりも保険料が安く済む場合もあり、契約の数を増やしたくないという人にはおすすめです。

傷害保険・共済保険を検討する

損害保険会社が販売する傷害保険や共済保険に加入するのも有効的な方法です。

傷害保険は、子供が病気やケガで通院・入院をする場合の費用を補償する保険で、保険商品によっては個人賠償責任保険の機能を兼ね揃えたタイプもあります。

共済保険は一般的な保険商品よりも保険料が割安なケースが多いので、保障に加えて費用面でもメリットがあることが特徴です。

まとめ

子供にとって医療保険が必要かどうかは、親の考え方によって変わってきます。

子供の健康状況を踏まえて、万が一の病気やケガのリスクに備えたい場合には医療保険に加入しておくことで安心できるでしょう。

また、年齢の若いうちから終身保険に加入しておくことで保険料を安く抑えながらも一生涯の保障が受けられます。

さらに保険料を払い込み済みにしてしまえば、子供が保険料を負担することなく利用できる終身保障をプレゼントできます。

毎月の家計状況を鑑みながら、保障と保険料のバランスが取れる医療保険を選ぶようにしましょう。

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藤田 匡紀

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
品木 彰

品木 彰

大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライター/監修者として独立。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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