妊婦は保険に入るべき？妊娠後は加入できない医療保険もあるため早めがおすすめ

妊娠出産を経て、赤ちゃんと一緒の新しい生活が始まることに幸せや期待がいっぱいだと思います。

一方、妊娠出産は、母子ともに命の危険が伴うことから、不安がよぎる人もいるでしょう。

不測の事態へのリスクの備えとして、生命保険（医療保険）に加入するのは有効な手段のひとつです。しかし、妊娠中は生命保険に加入できないこともあります。

そのため、妊娠前もしくは妊活中に民間の生命保険を検討、加入することをおすすめします。

妊娠・出産時に考えておきたい保険とお金にまつわる内容について、詳しく解説していきます。

妊活中、もしくは子供を希望されている人、妊娠中の人はぜひ参考にしてください。

妊娠～出産時にかかる費用、利用できる制度

妊娠・出産には、具体的に以下のようなお金がかかってきます。

妊婦検診費（通院費用）

妊娠初期から分娩までの間に妊婦健診が行われ、目安回数としては14回程度です。

本来であれば妊婦健診にかかる費用は全額自己負担ですが、自治体（市区町村）が実施する助成制度を利用できます。

自治体が発行する妊婦健康診査の受診票に記載された検査項目については、基本的に費用はかかりません。

「妊婦健診費用助成」とは？

妊婦健診時の健診費用を助成してくれる制度。母子手帳の交付を受けた際に、同時交付される専用の受診票が必要。

ただし、受診票以外の検査を受けた場合は、自己負担が発生することがあります。

また、受診票は原則再発行不可のため、紛失しないように注意しましょう。

妊娠中の入院費用

分娩時のみ入院となる場合が一般的ですが、以下のような場合は妊娠中に入院することも考えられます。

費用は内容や入院期間によって変わりますが、一般的に上記の症状で入院した場合は健康保険の対象です。

民間の生命保険の場合は、異常分娩と認められれば保障対象となることが一般的ですが、保障範囲は商品内容によって異なります。

特に注意したいのは、つわり（悪阻）です。つわりの症状は人によってさまざまで、一般的なつわりだけでは公的医療保険・民間の生命保険ともに対象外です。

ただし医師の判断で入院が必要なつわりの場合は、公的医療保険のみ適用され、自己負担がかかった医療費の3割で済むことがあります。民間の医療保険については、保険会社ごとに対応が異なるため、保障範囲を必ず確認しておきましょう。

分娩時の出産費用

国民健康保険中央会によると、平成28年度の「正常分娩分の平均的な出産費用」 は 505,759円と報告されています。
※引用：「出産費用の全国平均値、中央値　平成28年度」

出産育児一時金の42万円を差し引くと、自己負担額は9万円ほどとなります。

「出産育児一時金」とは？

出産や妊娠にかかる費用を補てんするために、出産後に健康保険から世帯主に子1人当たり42万円の一時金が支払われる制度。
妊娠期間が満12週以上での死産・流産の場合も対象だが、出産(死産・流産)の翌日から2年経過すると消滅時効により申請不可。

出産費用は、正常分娩の場合は公的保険適用外となります。

帝王切開などの異常分娩の場合は、公的保険の適用となり自己負担額は3割に押さえられます。民間の医療保険については、妊娠前に加入していたのであれば基本的には保障対象となります。

その他費用

その他にかかる費用としては、以下の費用が挙げられます。

その他の費用は、出産をする場所や個人の考え方などで異なります。

また、第一子か第二子によっても異なることがあるため、一概に概算金額があるわけではありません。

あとから想定外の出費とならないように、おおよその金額を事前に見込んでおくようにしましょう。

妊娠前に医療保険に加入するメリット

妊娠中である人は妊娠をしていない人と比較して、保険金や給付金を支払う可能性が高まりやすいです。そのため、妊娠中に加入可能できる生命保険は限られています。

そこで、保険への加入を考えている人は妊娠前に「医療保険」に検討・加入することをおすすめします。

妊娠前に医療保険に加入するメリットは以下の通りです。

上記のメリットについて詳しく解説していきます。

1. 加入できる保険商品の幅が広がる

妊娠中に加入できる保険商品の注意点は、出産関連の疾病・子宮部位の疾病が不担保（条件付き）になることが一般的な点です。

不担保の内容は、保険商品や加入者の健康状態によって違いがありますが、以下のような一例があります。

また、保険会社によっては「妊娠27週目まで」のように制限を設けていることもあります。

その点、妊娠中でなければ不担保を気にせず、加入できる保険商品の幅は格段に広がるため、保険加入を考えている場合は妊娠前に加入することをおすすめします。

2. 異常分娩に備えることができる

妊娠の定期健診や通常分娩は、公的医療保険の適用外であり、原則として全額自己負担となります。

一方、異常分娩の場合は保険適用となります。異常分娩の一例は以下の通りです。

異常分娩により緊急手術や入院が発生した場合など、医療費が高額になっても保険適応となります。

妊娠前から保険加入している場合は、これらの異常分娩が不担保になることはないため、経済的な心配をすることなく治療に専念できます。

帝王切開が保険適応になるかは以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

実際に妊娠前に保険に加入されている方は、以下のような場面で、「保険に入っておいてよかった」と感じているようです。

気になる方は、「妊娠前に保険加入されている方の口コミの詳細」も合わせて確認しておきましょう。

妊娠中・出産時のトラブル、医療保険はどこまで適応される？

出産は命がけといわれるように、思いもよらないトラブルがつきものです。

妊娠前から加入していた医療保険であれば、異常分娩などにより「治療を目的とする入院や治療」にあたる場合は給付金の支払い対象となる可能性が高いです。

この章では、妊娠中や出産時に考えられるトラブルが、一般的に医療保険の適応になるか、ひとつずつ確認していきましょう。

ただし、ご加入の保険商品によって保障内容や詳細が異なる場合があります。必ずご自身が加入・検討している生命保険の保障内容もあわせてご確認ください。

切迫早産の場合は基本的には保険適応となる

「切迫早産」とは？

切迫早産は、37週未満でお腹の張り、出血、破水など出産の兆しが見られる状態、つまり早産になりつつある状態のこと

切迫早産の場合は、公的医療保険の対象となるため、医療費の自己負担は原則3割となります。また、万が一入院費が高額になった場合は、「高額療養費制度」を利用することで、所定の自己負担上限額を上回った金額を払い戻してもらえます。

また、民間の医療保険の場合は、妊娠前に加入していたのであれば、基本的には保障の対象です。

前期破水の場合は保険会社により対応が異なる

「前期破水」とは？

陣痛が始まる前に破水すること。早期の前期破水は早産の原因となる。

前期破水の場合は、医師が治療を必要と判断し、陣痛促進剤などを使用し誘発分娩の処置をとることもあります。そのため、異常分娩としてみなされて民間医療保険の保障対象となる場合が多いようです。

実際に異常分娩としてみなし、保障の対象になると明記している商品もあります。気になる商品がある場合は事前に確認してみるといいでしょう。

会陰切開の場合は保険会社により対応が異なる

「会陰切開」とは？

分娩時に会陰の裂傷を予防するため、もしく吸引分娩や鉗子分娩のために器具を挿入するため、母体と赤ちゃんの安全を確保する目的で会陰を小さく切開すること

通常予防のために切開した会陰切開は、医療保険の保障対象とならないのが一般的です。

ただし、吸引分娩を行うために処置をされた場合など、病院によっては保険適応とみなされる処理を行っている場合もあります。

もし出産の際に会陰切開になった場合は、保険会社、及び出産した病院に確認してみることをおすすめします。

流産の場合は基本的には保険適応となる

「流産」とは？

妊娠22週（胎児がお母さんのお腹の外では生きていけない週数）より前に胎児が亡くなってしまうこと

流産の場合は、公的医療保険の対象となり、万が一入院費が高額になった場合であっても高額療養費制度などを利用することが可能です。

また、民間の医療保険であっても保障対象となる保険商品がほとんどです。

ご自身の加入している保険の適応範囲がよくわからない、という方は、ファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

妊娠中～出産後の生命保険の見直しポイント

妊娠・出産を機に必要な保障額も大きく変動し、妊娠・出産時は保険の見直し時期としてベストタイミングといえます。

妊娠前には自身の医療保険を見直すことをおすすめしましたが、妊娠中・出産後であれば一家として以下の保険を見直すことをおすすめします。

一般的な生命保険の見直し手順やポイントについては、以下の記事でも詳しく解説していますので参考にしてください。

死亡保険

死亡保険は、パートナーや自分自身に万が一があった場合に、遺された家族の生活費を準備することが主な加入目的です。

死亡保険の選び方は、ライフステージや家族構成によって変わりますが「得られる収入から想定される支出を差し引いて、マイナスとなる部分を死亡保険金で補填する」のが一般的です。

生命保険文化センターが実施した令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」 によると、世帯主に万一のことがあった場合に必要な資金額は、以下の通りです。

子供が生まれると、生活費が教育費などが増えるぶん、世帯主が万一のときに必要な資金も増えるため、世帯の死亡保障を見直す必要性が高いといえます。

死亡保険の種類や選び方については、以下の記事を参考にしてください。

学資保険

学資保険とは、子供の教育資金の準備を目的とした保険のことです。

学資保険の多くは、親（契約者）に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが全額免除され、お祝い金や満期保険金は契約時に定めたとおりに支払われます。

また、学資保険の代わりに終身保険を教育資金の貯蓄として活用するケースもあります。

一般的に、子供の教育資金は1,000万円～2,000万円ほど必要といわれています。特に大学進学費用は高額で、日本政策金融公庫が実施した令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によると、大学1年目だけで、入学費用と在学費用（授業料など）を合わせて、平均で約231.0万円かかります。

また、同調査によると、高校の入学から4年制大学を卒業するまでに支払う入在学費用の平均は、942.5万円とされています。（出典：日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表）」）

学資保険に加入すると、大学に進学したときの費用をカバーできます。子供の教育資金をどのように工面するかは予め検討しておきましょう。

妊娠～出産時に利用できる社会保障制度や助成金

• 何かとお金のかかる妊娠～出産時期だからこそ、国や自治体から受けられる社会保障制度や助成金、免除制度を上手に活用することで自己負担を軽減することが可能です。

• ただし、社会保障から恩恵を受けるには、必ず自分から申請することが必要です。

以下の一覧表を参考に、自分が適用される制度や助成金を事前にチェックし、忘れずに申請しましょう。

子育て世帯が安心して暮らせる独自支援や施策を実施している市区町村を下記にまとめていますので、ぜひご覧ください。

国民年金保険料が免除

出産予定日、または出産日が属する月の前月から4か月間国民年金保険料の免除を受けることができます。

多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除される決まりになっています。

免除を受けるためには、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口へ届書を提出が必要です。

医療費控除

出産育児一時金などで賄えなかったお金は、条件が当てはまっていれば医療費控除として返還してもらえます。

控除の対象となるのは、出産で入院する際に電車やバスなどの公共の交通期間が利用できずにタクシーを利用した場合や入院中の食事代などです。ただし、パジャマや洗面具などの身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象外です。

高額療養費制度

異常分娩で医療費が高額になった場合には、高額療養費制度から給付を受けることができます。

高額療養費制度は、年齢や年収により一ヶ月の上限額（自己負担限度額）が以下のように区分されています。

※引用：「医療費が高額になったとき - 全国健康保険協会」

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産後に健康保険から世帯主に子1人当たり42万円の一時金が支払われる制度です。

出産育児一時金の受給方法は、以下の2通りがあるため、受診する医療機関がどちらの制度を取り入れているか事前に確認しておきましょう。

妊娠期間が満12週以上での死産・流産の場合も対象になりますが、出産(死産・流産)の翌日から2年経過すると消滅時効により申請不可となるので注意が必要です。

児童手当

「児童手当」とは？

住所地の市区町村に請求する手当であり、その市区町村に住んでいて誕生してから15歳になった最初の3月31日までの児童を養育・監護している人に支払われる手当

児童手当は、原則申請日の翌月分から支給されますが、手当をもらうには所得要件をクリアする必要があります。

手当ての年齢・金額は下記の通りで、市区町村に請求した月の翌月から受け取れます。

児童手当の対象年齢と1人あたりの月額

支給対象児童	1人あたり月額
0歳～3歳未満	15,000円
3歳～小学校修了前	第1子および第2子　10,000円 （第3子 15,000円）
中学校	10,000円

ただし所得制限額以上では、0歳から15歳まで一律5,000円の特例給付が支給されます。

また、2022年（令和4年）10月支給分からは、所得上限限度額を上回る世帯については、特例給付の支給も停止するようになりました。

乳幼児医療費助成制度

「乳幼児医療費助成制度」とは？

6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児が、健康保険証を使用して医療機関等を受診したとき（保険診療）の自己負担金を公費で助成する制度

国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成するもので、乳幼児の医療費や薬剤費が対象となります。

助成を受けるためには医療機関の窓口で保険証とマル乳医療証を提示し、受診します。

当制度の診療を取り扱わない医療機関で診療を受ける場合には、一旦全額を支払い、後から市区町村の乳幼児医療費助成担当課に助成費の申請をします。

出産手当金

「出産手当金」とは？

健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給料を貰えない場合に給料の３分の２を手当金として支給される制度

出産するために産休を取得している場合、給料を貰うことができず収入が減少してしまいます。それを補てんする形の制度が出産手当金です。

出産手当金の支給額は、給料の３分の２を受け取ることができます。

育児休業給付金

「育児休業給付金」とは？

子供が2歳になるまでの間、育児を理由として出勤できない場合に、雇用保険から67%もしくは50%の給付金を受け取れる制度

育児休業給付金は、子供が1歳になるまで受給できますが、所定の要件を満たすと子供が2歳になるまで給付してもらえます。ただし、復職する意思があることが前提です。

育児休業給付金を受給できるのは働いている人のうち、以下の条件を満たしている方です。

支給額の目安は、休暇取得時から180日までは休業開始時の給料の67％、それ以降は50％です。

なお、育児休業給付金は、母親だけでなく父親も受給が可能です。
両親がともに育児休業を取得する場合、所定の要件を満たすと「パパ・ママ育休プラス」により、本来であれば子供が1歳までである育児休業給付金の給付期間が、1歳2ヶ月まで延長されます。

男性の育児休業取得率は、厚生労働省が実施した「令和3年度雇用均等基本調査 」によると、平成19年の1.56%から、2021年（令和2年）には13.97%へと上昇しています。

出典：令和3年度雇用均等基本調査

また、女性の育児休業取得率は平成19年以降8〜9割で推移しているので、まだ男女間の差はあるものの、育児休業を取得する男性は着実に増えてきていると言えます。

出典：令和3年度雇用均等基本調査

失業給付金

「失業保険」とは？

会社を退職し、また働く意思がある場合、次の就職先が決まっていない失業状態の一定期間、雇用保険から給付金を受け取れる制度

給付額は勤続年数や退職前の給料によって異なり、一日当たりの受給額は、退職前6カ月の賃金合計÷180に給付率を掛けて計算します。

社会保険料・税金の免除

出産して働けない場合、収入が限られることから保険料や税金の支払いは免除されます。

具体的に免除となるのは、以下の通りです。

会社員として働いている場合には、会社独自の手当や制度を導入していることもあります。勤め先の制度を確認しておきましょう。

妊娠前に医療保険に加入した方の口コミ

妊娠の保険に関してよくある質問 FAQ

Q. 妊娠中に民間の医療保険に加入できる？

妊娠週数や合併症などにもよりますが、申込できる保険はあります。

妊娠中に加入できる医療保険でも、保険料が高くなったり、出産関連の疾病・子宮部位の疾病が不担保（条件付き）になることがあります。

そのため、保険会社や相談窓口で詳しく聞くのがいいでしょう。

Q. 出産（正常分娩）でも、加入済の医療保険から給付金は支給される？

正常分娩であれば給付金の支給対象とはなりません。

異常分娩であれば給付金の支払い対象となりますが、支払いの対象は商品によって異なるため注意が必要です。

Q. 妊娠が公的医療保険の適用外になるのはなぜですか？

妊娠は病気ではないため、公的医療保険の対象外となります。

しかし、妊娠時の医療行為としてみなされる帝王切開の手術などは公的医療保険の対象となる他、出産育児一時金などの助成金がありますので妊娠～出産時に利用できる社会保障制度や助成金の章で確認してみましょう。

まとめ

この記事における、大切なポイントを振り返りましょう。

妊娠・出産には何かとお金がかかるものですが、国からのを活用することで金銭多岐な負担を軽減できます。また、働いている女性であれば、会社独自の制度や給付金がある場合もあります。

とはいえ、想定外のことは、いつ、どのようなことが起こるのかは、誰にも分かりません。

特に妊娠中は、さまざまなリスクをはらんでいると言っても過言ではありません。

できれば妊娠する前に、「転ばぬ先の杖」として保険に加入し、万一のときに備えておくと安心でしょう。

自分自身で適切な保険を選ぶのが難しく感じる人は、ぜひお金・保険のプロであるファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討してみてください。