パニック障害でも保険に入れる？入れない場合の対処法も紹介

パニック障害があると「生命保険（医療保険）は入れないのでは……？」と不安になるかもしれません。

結論からいえば、パニック障害があっても生命保険に加入できる可能性はあります。ただし、症状によっては加入できないケースや、加入はできても一定の条件が設けられるようなケースがあります。

この記事では、パニック障害を抱えている方の生命保険加入について、告知で答えるべき内容や保険会社が確認するポイント、一般の保険が難しい場合の選択肢を解説します。

パニック障害があっても生命保険に入れる可能性はある？

パニック障害があると、一般的な生命保険への加入は難しい場合もあります。

一方で、現在の状況（服薬や入院・通院の有無など）によっては加入できるケースや「引受基準緩和型」の保険であれば加入できる可能性などがあり、一概に「パニック障害があると保険に入れない」というわけではありません。

パニック障害とは？主な症状

厚生労働省によると、パニック障害の主な症状は次のとおり解説されています。

突然理由もなく激しい不安に襲われて、心臓がドキドキする、めまいがしてふらふらする、呼吸が苦しくなるといった状態となり、場合によっては死んでしまうのではないかという恐怖を覚えることもあります。このような発作的な不安や体の異常な反応は「パニック発作」と呼ばれており、パニック発作がくりかえされる病気をパニック障害と呼んでいます。

不安障害｜厚生労働省 から引用

治療の一環として薬物療法や心理療法が行われるため、通院や服薬が続く場合があります。

パニック障害などの精神疾患は生命保険加入時に告知義務がある？

生命保険では原則として、加入時に既往歴などを告知する義務があります。

申込時には告知書（健康状態に関する質問）への回答が求められるため、パニック障害を含む精神疾患でも、質問に該当する場合は、通院や服薬などの事実を正確に回答する必要があります。

保険会社からの質問の例としては、以下のようなものが挙げられます。

上の表の項目のほかにも、年齢や身長・体重、職業も告知する必要があります。

質問の内容は商品ごとに異なるため、告知書をよく読み、保険会社からの質問（通院・服薬・検査・治療歴など）に対して事実を正確に答えることが大切です。

なお、告知書の質問に当てはまる事実を告げなかったり、事実と異なる回答をしたりすると「告知義務違反」として契約が解除され、保険金や給付金が受け取れないことがあるため注意しましょう。 

保険会社がパニック障害などの精神疾患の審査に慎重になる理由とは？

生命保険は「相互扶助」の精神にもとづいて成り立っており、加入者が支払う保険料を原資として、入院や手術などで給付が必要になった人に保険金を支払う仕組みです。

しかし、健康状態などを確認せずにすべての人に対して無条件に加入を受け入れてしまうと、保険料負担の公平性を保てなくなる可能性があります。

そのため保険会社は、申込時の告知内容にもとづいて健康状態や治療の状況を確認し、引受の可否などを判断しています。

結果として、パニック障害に限らず、なんらかの既往歴がある場合には、審査が慎重になる傾向があるのです。

なぜパニック障害があると生命保険に入りにくいのか

生命保険の新規加入においては、パニック障害を含む既往歴があると、加入を断られたり特定の保障に条件が付いたりするケースがあります。

ここでは、パニック障害があると生命保険に入りにくい理由について解説します。

パニック障害などの精神疾患はリスクと判断されるから

保険会社にとって、既往歴がある人の加入引受は「高リスク」とみなされることがあります。

ここでいう「リスク」とは、加入後に保険金・給付金の支払いが必要になる可能性のことです。

パニック障害をはじめとした精神疾患は、治療の過程において症状が変動しやすく、申込時点で「今後、どの程度治療が続きそうか」などといったリスクの度合いを読み取りにくい側面があります。

生命保険は保険料負担の公平性が求められるため、保険会社は告知書の質問を通じて過去の治療歴や直近の健康状態などを確認し、引受の可否や特定の保障に対する条件を決めています。

その結果、一般の保険では加入できない、または一定の条件付きでの加入となる場合があるのです。

生命保険の加入可否は症状や通院・服薬・発症時期・治療状況で審査されるから

生命保険に加入できるかどうか、また保障に一定の条件を付けるかどうかは、加入前の告知内容にもとづいて判断されます。

告知で聞かれる主な項目は、次のとおりです（商品ごとに質問内容は異なります）。

たとえば、発作を予防する目的で服薬を続けていて、定期的に受診している場合は、直近3ヵ月以内の「診察」や「投薬」に該当し、告知では「はい」と回答することになります。

これが審査にどう影響するかは保険会社によって異なりますが、結果として保険への加入を断られたり、条件が付けられたりするケースがあるのが実情です。

ただし、告知で「はい」が付いたからといって、一律に加入できないわけではありません。

場合によっては所定の診査や詳細な告知といった追加の確認を求められたうえで、次のいずれかの判断となります。

参照：正しい告知を受けるための対応に関するガイドライン｜生命保険協会

パニック障害で生命保険に入れない場合の対処法と注意点

パニック障害を原因に、一般的な生命保険や医療保険で「引受不可」となったときは、下記の対処法があります。

以下、それぞれ解説します。

告知項目が少ない引受基準緩和型や無選択型の保険に切り替える

生命保険や医療保険のなかには、パニック障害などの持病がある人向けに、以下のような告知の内容を緩和した保険があります。

1．引受基準緩和型（限定告知型）

引受基準緩和型は、告知の内容が3～5項目程度に限定された保険です。

一般的な生命保険に比べて告知事項が少ないため、既往歴のある人でも加入しやすくなっています。

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2．無選択型（告知・診査なし）

無選択型は、保険会社への告知や医師による診査が不要な保険で、健康状態に不安のある人でも加入することができます。

ただし、無選択型の保険には一般に待機期間が設けられており、契約後2年間など一定期間内に病気で死亡した場合、死亡保険金ではなく払込保険料相当額になるなどの制限があるのが特徴です。

注意点として、引受基準緩和型や無選択型の保険は、一般的な生命保険に比べて保険料が割高でありながら、保障範囲や保険金の支払条件が限定されることが挙げられます。

パニック障害で保険に加入できるか不安のある方も、まずは一般的な生命保険で加入の審査を受け、難しかった場合に引受基準緩和型や無選択型の保険を検討する流れがよいでしょう。

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公的制度の利用で通院費や休業中の収入を補う

パニック障害をはじめとした精神疾患がある場合、公的な保険制度を利用することも可能です。

主に「自立支援医療」や「傷病手当金」といった制度が挙げられます。

自立支援医療（精神通院医療）

自立支援医療とは、精神疾患の治療において指定医療機関での自己負担が原則1割となる公的医療制度です。

また、所得に応じて月ごとの自己負担上限額が設定されます。

制度の利用には、お住まいの市区町村の担当窓口で手続きを行う必要があります。

窓口の名称は自治体によって異なりますが、「保険福祉課」や「障害福祉課」などが一般的です。

参照：自立支援医療（精神通院医療）について｜厚生労働省

傷病手当金

会社員など健康保険の被保険者であれば、病気やけがで仕事を休んだときに傷病手当金を利用できる場合があります。

支給期間は支給開始日から通算1年6ヵ月で、待期期間は「連続する3日間の休業」の条件を満たす必要があります。

参照：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）｜全国健康保険協会 協会けんぽ

加入できる保険が見つからない場合でも、こうした公的な制度の対象になるかを確認し、通院費や休業中の生活費の見通しを立てるのもひとつの方法です。

なお、いずれの制度も所定の手続きが必要となり、支給の対象となる場合であっても手続きを済ませていなければ利用ができない点に注意しましょう。

まとめ

パニック障害があっても生命保険に加入できる場合はあります。

一般的な生命保険の加入審査では、過去の傷病歴や現在の健康状態、通院頻度、服薬の有無などの事実が確認されます。

告知を怠ると「告知義務違反」となり、万一の際に保険金が受け取れない可能性も生じるため、告知書の質問に沿って正確に回答することが大切です。

一般の保険への加入が難しいときは、告知項目が少ない引受基準緩和型や、告知不要の無選択型を検討できますが、保険料や保険金・給付金の支払条件（一定期間の制限の有無など）は必ず確認しましょう。

あわせて自立支援医療や傷病手当金などの公的制度を利用して通院費や生活費の負担を減らす方法も押さえておくと安心です。

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