70歳・80歳からの保険は必要？高齢者が加入すべき医療保険や生命保険を解説

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• 高齢者の保険選びのポイント
• 1. 現在加入している保険の内容確認をする
  • 保障内容
  • 保険料
  • 保障期間（保険期間）
• 2. 公的な医療保障制度を適切に利用する
  • 高齢者の高額療養費について
• 3. 保障に不足がある場合は新規で保険に加入する
  • 死亡保険
  • 医療保険・がん保険
  • 傷害保険
• 持病があっても加入しやすい保険
  • 引受基準緩和型（限定告知型保険）
  • 無選択型保険（無告知型保険）
• 70歳以上で保険に加入した方の口コミ
• まとめ

多くの保険は、加入できる年齢が決まっており、また加入時に健康状態の告知が必要です。

そのため、病気やケガ、死亡のリスクが高まる高齢者は、若い人と比較すると保険加入の選択肢が少なくなる傾向があります。

日本では公的医療制度が非常に充実しているため、高齢者だからという理由で過剰に保険加入する必要はありません。

高齢者が保険を選ぶ際も他の世代の人と同様に、公的な保障で不足する部分に対して保険加入を検討し、加入目的を明確にしたうえで自分に合った保険を選ぶことが大切です。

この記事では、安心して老後を暮らせるよう、高齢者が保険を選ぶ際のポイントについて分かりやすく説明します。

高齢者の保険選びのポイント

保険を選ぶ場合は以下の順番で確認を行うと、自分に必要な保障が明確になります。

1. 現在加入している保険の内容確認をする

まず、現在加入している保険の内容を確認しましょう。

内容を確認することで、追加で保険に加入する必要性や、保障を見直す必要性が判断できます。

加入している保険の内容を確認する際は、主に以下の項目を見直すと効果的です。

具体的な確認方法について、順番に説明していきます。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

現在加入している保険の医療保障、死亡保障の内容を把握することと併せて、自らがどのようなリスクにさらされているのかも確認しておくことが望まれます。記事にもあるとおり、年齢が高くなるにつれ、傷害や疾病、そして死亡のリスクが高まっていきますが、高齢化が進む現在は、長生きのリスクについても考慮していく必要があります。長寿化により退職後の期間が長くなれば、その間の累積医療費も高額になるかもしれませんし、生活費をいかに確保するかも重要となります。傷害疾病保険や死亡保険に加え、年金保険についても、現状を把握したうえで、将来受けることができる公的年金や公的介護保険などの公的保障の利用可能性についても、できる限り知っておくことが理想です。

保障内容

自分が加入している保険の保障内容を確認し、現在の状況において過不足がないかを見ていきましょう。

生命保険（死亡保険）については、以下の項目を確認していきます。

次に、医療保険やがん保険などの保険では、以下の点を確認しましょう。

もし、保障内容が加入時に設定したままの場合、現在と照らし合わせた際に保障が過剰になっており、余分な保険料を払っている可能性があります。

反対に、保障が十分でなく不足が発生する場合は、保障の増額や別の保険へ新規加入が必要です。

保険料

加入している保険料の払込期間や、保険料の額を確認しましょう。

保険料の払込期間が決まっている定期保険や、定期型の医療保険・がん保険には以下のような種類があります。

定期型の保険では、保障期間が終了するとともに保険料の払込みも終わります。

更新型の保険であれば、解約しない限り保障期間が終了しても自動更新されて引き続き保障されますが、同額更新の場合は保険料負担が上昇する仕組みです。

契約が満期を迎える場合、引き続き保障を継続するためには新規加入が必要ですが、高齢になると病気やケガのリスクが上昇するので、保険料が高額になるケースが多くあるので、注意が必要です。

保障が一生涯続く終身保険や、終身型の医療保険・がん保険の保険料の払込方法には以下のような種類があります。

短期払（有期払）や一時払（一括払）の保険に加入していた場合、老後は保険料を負担することなく保障を得られる可能性があります。

終身払については、老後も保険料を支払い続ける必要があるので、保険料負担が老後生活を過度に圧迫しないか確認をしましょう。

70歳以上の生命保険世帯年間払込保険料

ここで、実際に70歳以上の人が、保険料をどれだけ支払っているのか確認しましょう。

※参考：生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」
※個人年金保険料を含む

70歳以上の世帯では、毎月2〜3万円程度の保険料を支払っていることが分かります。

ちなみに全世代の平均は、年間約37.1万円（月額約3.1万円）ですので、他の世代と比較すると支払っている保険料は少ないです。

要因としては、子供の独立によって高額な死亡保障が不要になった、個人年金保険の払込が終わったなどが挙げられます。

保障期間（保険期間）

生命保険は、加入している保険の種類によって保障される期間が大きく異なります。

そのため、現在加入している保険の保障がいつまで続くのか、保障期間が終わったあとはどうなるのかを確認しましょう。

定期保険や定期型の医療保険・がん保険では、基本的に一定の年齢までしか保障を継続できません。

いずれ保障がなくなるため、いつ保障がなくなるのかを確認し、その後の保障の必要性や準備方法などを考える必要があるでしょう。

一方で、終身保険や終身型の医療保険・がん保険などは、保障を一生涯継続できます。

ただし、特約部分については基本的に定期型と同じように一定の年齢までしか継続できないため、契約内容を確認しておきましょう。

2. 公的な医療保障制度を適切に利用する

70〜74歳の人は医療費の自己負担が3割から2割に軽減され、75歳以上になると「後期高齢者医療制度」が適用され、医療費の自己負担額が1割になります。

引き続き、高額療養費制度も利用可能であることを踏まえると、高齢者の公的な医療費保障は手厚いといえるでしょう。

ただし、70歳以上で現役並みの所得がある場合は3割負担となります。現役並みの所得とは、どの公的医療保険に加入しているかによって変わる仕組みです。

※標準報酬月額とは、4〜6月の収入の平均値で社会保険料の計算時に使われる報酬の額

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

傷害、疾病、死亡、長生きのリスクに限らず、あらゆるリスクには、保険（リスク移転）だけでなく、貯蓄（リスク保有）により対処することもできます。しかし、リスク保有により備えるべきものは、予想される費用負担が低く（期待損失が低く）、かつその金額が確からしい（期待損失の変動性が小さい）場合に限られます。したがって、死亡保障については予め必要な葬儀費用や配偶者の生活費、相続税を見積り、それが比較的少額であれば予め貯蓄をしていくこともできます。
一方で医療費や介護費については、疾病や障害が重度であれば公的保障が受けられるとしても高額となるおそれがありますし、その金額も予測困難です。したがってこれらのリスクに対しては、リスク移転である保険を手当てすることが、合理的といえます。

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高齢者の高額療養費について

70歳以上の高齢者が利用できる高額療養費制度の自己負担上限額は、所得や受診先などによって変わる仕組みです。

70歳以上の高額療養費制度は、自己負担上限額が低下しているだけでなく、通院においても上限額が設けられている点が特徴的です。

例えば、一般所得者が病気やケガで入院をした場合、ひと月に57,600円を超過した部分が高額療養費制度から払い戻される仕組みです。

加えて、通院による治療を受けた場合も、年間で14万4,000円を超過した部分が払い戻されます。

また、 過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費制度を利用している場合は、多数回該当となり4回目以降の自己負担額の上限が44,400円となります。

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3. 保障に不足がある場合は新規で保険に加入する

公的医療制度と現在加入している保険の保障を鑑みた結果、不足がある場合は新たな保険に加入をする必要が出てきます。

高齢者に必要な保険種類は以下のとおりです。

死亡保険

死亡保険は、高齢者に限らず何のために死亡保険を必要としているのか、その場合いくらあれば安心かを計算して検討することが大切です。

高齢者のほとんどの場合は、子供は独立しているため、万が一の場合の生活費や教育費に備える目的での手厚い死亡保障はあまり役に立ちません。

一方で、高齢者は以下のような目的で死亡保険に加入するケースがほとんどです。

葬儀費用や死後の整理費用の準備

自分が亡くなった際は、葬儀費用や死後の整理費用が必要となります。

葬儀費用の平均は、119万円というデータ（※鎌倉新書「第4回　葬儀についてのアンケート調査」）もありますが、家族葬では100万円以下で済む場合もあります。

死後の整理費用とは、お墓代や遺品の整理費用、場合によっては住居を引き払うための費用です。

すでにお墓があるか、整理する遺品がどれくらいあるかによって変動します。

死亡保険でこれらの費用に備える場合は、自分が亡くなったときにどれくらいの費用が必要となるかを計算したうえで、必要性や加入内容を決めると良いでしょう。

遺された配偶者や家族の生活費の準備

子供が独立しているとはいえ、自分が亡くなった後の生活費に対する備えが必要なケースはあります。

例えば、配偶者とともに生活をしていて年金が主な収入源であった場合、自分が亡くなると年金収入が減ってしまいます。

その結果、遺された配偶者の生活が金銭的に困る可能性があるのです。

自分が亡くなった後に遺された家族の生活について考え、預貯金などでカバーできないと想定される場合は、死亡保険で備えましょう。

相続税対策

「相続税」とは？

自分が亡くなったときに相続する遺産に対してかかる税金のこと。
遺族が相続した財産の価値から、基礎控除分を引いた残りに対して課税される仕組み。

現金のような金融資産で遺産を相続していると、基礎控除を超過した部分はまるまる課税の対象となります。

一方、資産の一部を使って終身保険などの死亡保険に加入し、自分が亡くなった際に死亡保険金という形で遺族にお金を残した場合、死亡保険金には生命保険の非課税枠が適用され、相続税の負担を減らすことができます。

非課税となる金額は以下の通りです。

仮に遺産を相続する人が配偶者と子供2人の場合、1,500万円までの保険金に対して相続税が非課税となります。

そのため、遺産を相続することによって多額の相続税を負担しなければならない場合は、一生涯継続できる終身保険に加入すると良いでしょう。

医療保険・がん保険

高齢者は、公的な医療保障が充実しているとはいえ、医療行為を受けると以下のような自己負担が少なからず発生します。

病気やケガで入院・手術を受けた場合に備えるための「医療保険」や、がんに関する入院・手術・専門的な治療費に備えることができる「がん保険」に加入していると、医療費の自己負担額が高額になる可能性が高い自由診療や先進医療に備えることができます。

入院時の諸費用

入院時の諸費用とは、以下のような費用を指します。

「差額ベット代」とは？

6人部屋のような大部屋ではなく、個室や2〜4人部屋に自ら希望して入室した場合に発生する費用

差額ベット代は、1日あたり数千円で済む場合もあれば、数万円かかる場合もあるなど入院先によって異なります。

厚生労働省が発表している資料を見ると、平成27年度における差額ベッド代の相場は以下の通りです。

※記載の数値は平成29年（2017年）時の統計です参照：中央社会保険医療協議会総会（第401回）議事次第 資料「総-8-2」｜厚生労働省

また、厚生労働省が発表している「平成29年（2017）患者調査の概況」から、悪性新生物（がん）に罹患した際は平均入院日数が17.1日と発表されています。

先ほどの差額ベット代の平均金額と掛け合わせると、悪性新生物（がん）に罹患した際は1入院あたり差額ベット代に105,815円がかかる計算となります。

ただし差額ベッド代は、病院都合で入室した場合は費用を負担する必要はありません。

病気やケガで入院した場合に、できるだけプライバシーの守られた環境で療養したい場合は、差額ベッド代に備えて医療保険やがん保険に加入すると良いでしょう。

健康保険適用外の医療費

以下のような治療は、健康保険制度の対象外となり全額自己負担となり、高額療養費制度も利用できません。

自由診療を受けた場合は、健康保険適用の治療も含めて費用の全額が自己負担となります。

患者申出制度を利用することで、健康保険適用の治療は3割負担にできますが、適用外の治療は全額自己負担のままです。

また、先進医療では、数百万円ほどの高額な技術料を全額自己負担しなければなりません。

例えば、がん治療の際に行われる陽子線治療や重粒子線治療は、200〜300万円ほどの費用が必要になることがあります。

傷害保険

傷害保険とは、日常のケガや事故に特化した保険です。

高齢者になると体の筋肉が衰えていき、ケガや事故の確率が若い世代の人よりも格段に高まるので、傷害保険を前向きに検討するべきと言えるでしょう。

また、医療保険は年齢や健康状態によって保険料が変わりますが、傷害保険は病歴や健康状態の告知がないので、高齢者でも加入しやすいことが特徴です。

詳しい補償内容や保険金支払いの事由は下記の記事に記載してあるので、気になった方は参考にしてみてください。

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持病があっても加入しやすい保険

生命保険に加入するときは、自分自身の健康状態を保険会社に申告する必要があります。

持病がある人や過去に大きな病気をしたことがある人は、保険会社の審査結果によっては契約を断られる可能性が高いです。

ですが、以下2つのような保険であれば、審査基準が厳しくなく、過去に大きな病気をしていても加入できる可能性が高いです。

上記の保険には、一般の生命保険にはない特徴や注意点が存在しますので、加入時によく確認する必要があります。

引受基準緩和型（限定告知型保険）

引受基準緩和型保険とは、通常の生命保険よりも告知すべき項目が少なく、審査基準も緩やかである保険です。

引受基準緩和型保険の告知は、2〜4項目程度でまた、告知の内容も「過去3ヶ月以内に医師から入院・手術・検査をすすめられたことがありますか？」のように「はい・いいえ」で答えられるものばかりです。

そして引受基準緩和型は、商品によっては既に抱えている持病が悪化した場合も保障の対象となる場合があります。

ただし、保険料は通常の生命保険よりも割高に設定されています。老後の生活は収入も限られているため、保険料負担が生活を圧迫しないかよく確認してから加入しましょう。

また、引受基準緩和型の医療保険では、保障開始から1年間ほど支払われる保険金が半分に削減される可能性があります。

2022年4月時点では、保険金が削減されない引受基準緩和型医療保険も増えていますが、保障内容については入念な確認が必要です。

無選択型保険（無告知型保険）

無選択型の医療保険とは、告知がまったく必要ないタイプの生命保険です。

そのため、引受基準緩和型保険にも加入できないような健康状態であっても、年齢などの条件を満たしていれば加入できます。

一方で無選択型保険の保険料は、引受基準緩和型保険よりもさらに割高となり、生活を圧迫する可能性も高いため注意が必要です。

また、無選択型保険の保障内容は、一般の生命保険と比較して少額に設定されているケースが多いだけでなく、既に抱えている病気が悪化しても基本的に保障の対象となりません。

このように、無選択型の保険は、通常の生命保険や引受基準緩和型保険への加入が難しい健康状態の人が、最後に検討すべき保険であるといえるでしょう。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

記事にもあるとおり、傷害疾病保険や生命保険に加入する際には、被保険者の現在および過去の疾病について保険会社に告知する必要があります。これは、被保険者の疾病リスクに関して、保険会社が外見だけでは判断できない（情報劣位にある）ことにより、高リスク者をより多く引き受けてしまい、保険の仕組みが成り立たなくなる現象、すなわち逆選択を防ぐために、どうしても必要なものです。
逆選択は、個人の合理的判断によるもので、これ自体が非難されるべきものではありません。「病気が心配だから保険に入っておこう」という心理は、当然のことと言えます。引受基準緩和型の保険は、告知項目を減らしているので、疾病歴のある場合には魅力的に見えますが、記事にもあるとおり、逆選択を見込んで、保険料が高めに設定されていたり、保障が限定されていることがあります。新たに医療保障を手当てする際には、このことを認識しておくことが必要です。

70歳以上で保険に加入した方の口コミ

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まとめ

高齢者が保険に加入する際のポイントや注意点について解説しました。最後に解説した内容を振り返りましょう。

高齢者は死亡や病気のリスクなどが上昇するため、保険に加入しておかないと不安に感じられるかもしれません。

しかし、70歳以上の人は手厚い公的医療保障があるうえに、保障を準備する必要性も低下している可能性があります。本当に自分にとって保険が必要かどうかを含め、慎重に検討するようにしましょう。