個人年金保険とは？ 仕組みや種類、メリット・デメリットを簡単に解説します

個人年金保険とは

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで（60歳、65歳など）保険料を払い込み、その後、一定期間（5年、 10年など）もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険です。

国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に、自分で保険会社と契約する年金保険のことで、主な加入目的は以下の2つです。

現在、国民年金・厚生年金の受け取り開始年齢が引き上げられている背景もあり、今まで以上に早いうちから老後資金を準備しておく必要性が高まっています。

老後に豊かな暮らしを送れるように、個人年金保険の基礎的な知識から、ご自身に合った選び方まで分かりやすく解説します。

個人年金保険の種類と目的

個人年金保険は、主に受け取り期間・保障期間で「終身年金」「有期年金」「確定年金」の3分類に分けられますが、現在販売されている商品の大半は「確定年金」タイプです。

また、将来決まった金額を受け取れる「定額型」、受け取る金額が変動する「変動型」の2つのタイプがあります。

個人年金保険の加入を検討する際は、これらの中から自分に合ったものを選ぶことが大切です。

分かりやすく表にまとめましたのでご覧ください。

終身年金・有期年金には、年金受取の保障期間がつく「保証期間付終身年金」や「保証期間付有期年金」という派生商品があります。

これらの保証期間付年金は、被保険者（年金を受け取る人）の生死に関係なく、契約時に定めた一定期間、年金を受け取れる商品です。

それぞれの詳細は、以下の表にまとめていますのでご覧ください。

積立方法が違う個人年金保険として、変額個人年金保険・外貨建て個人年金保険があります。

変額個人年金は、保険会社が株や債券などによる運用を行い、その実績によって受け取れる年金額が変動する保険で、他の保険に比べてリスクを伴いますがより大きなリターンを期待できます。

その反面、運用結果によっては元本割れのリスクもあります。

また、死亡給付金には最低保障がありますが、解約返戻金はほとんどの場合ない点にも注意が必要です。

一方、外貨建て個人年金保険は、積立金の運用を米ドル・ユーロといった外貨で行うため、こちらも高い利回りを期待でき、将来のインフレや円安にも備えられる点はメリットです。

しかし、外貨建て個人年金保険も為替の状況によっては為替手数料、解約時の為替控除、年金の受け取り期間中は管理費といったコストがかかる場合があることを覚えておきましょう。

個人年金保険の選び方

個人年金保険を選ぶ際には、以下のような観点から選ぶようにしましょう。

個人年金保険の契約を考えている人は、これらすべての観点を鑑みて加入するようにしましょう。

以下、それぞれの観点から実際の統計結果なども交えながら、個人年金保険の選び方を解説していきます。

もし、自分には個人年金保険は向いていないかもと思われた人は以下の記事を参考にして、自分に合った保険を探してみてください。

保険料

個人年金保険の保険料の支払い方法は、大きく分けて2つあります。

一括で保険料を支払った方が分割で支払うよりも総額保険料は安くなりますが、昨今は低金利の影響で一括払いの保険商品が少なくなっています。

全期前納払いは、一括払いとは違い、一旦保険会社に保険料を全額預けてそこから保険会社が支払期日が来るたびに支払うという方法です。

ですので、もし保険に該当する事故が発生したり途中解約する場合でも未払い分の保険料は返還されることになります。

大半の人は分割払いを選びますが、資金に余裕がある人は一括払いや全期前納払いを検討してみても良いかもしれません。

また、分割払いを選択した場合は、以下の2通りの保険料の決め方があります。

年金の受け取り期間を重視するのか、月間や年間の支払い保険料を重視するのかはご自身のライフプランを考えて決めましょう。

また、世間の人はどれぐらいの保険料を毎月支払っているのかアンケート調査を行いました。

個人年金保険に加入している人に「月額保険料をいくらで契約していますか？」という質問をしたところ、2万円以上3万円未満と答えた人が最多で20.1％という結果になりました。

個人年金保険は貯蓄性のある保険のため、月額保険料はやや高くなる傾向があると言えそうです。

受取年金額

平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）の統計データによると、世帯の個人年金保険の平均年金額は102万5千円になっています。

参照元：平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）

月額に換算すると、月に約8.5万円が個人年金保険として受け取れる計算になります。

この数字はあくまでも平均で、人によっては他の保険に入っていたり貯蓄額が多くあったりなどと個人差がありますので、自分の資産やライフプランなども兼ねて保険金額は検討してください。

給付開始年齢

平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」の統計データから個人年金保険の給付開始年齢を確認したところ、世帯主・配偶者ともに60歳を給付開始年齢に設定している人が最多という結果になりました。（「不明」と回答した人は除く）

参照元：平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）

この結果から、60歳で退職してからの生活費を個人年金保険で賄っている人が多いと推測できます。

給付期間

同じく、平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」の統計データから個人年金保険の給付期間を確認したところ、世帯主・配偶者共に10年間としている人が最多という結果になりました。

「個人年金保険の給付開始年齢」のアンケート調査と合わせると、60歳～70歳を保険金給付期間としている人が多いようです。

これは公的年金の繰り下げ受給の影響があると言えそうです。

公的年金である老齢年金は、65歳から受け取ることが可能です。しかし、受給する年齢を繰り下げることによって受給額を増額することができ、増額率を最大値に引き上げることができる年齢が70歳となっています。

仮に60歳から10年間、定年退職後も再雇用が可能な職場で働きながら個人年金保険を受け取り、70歳まで繰り下げ受給し老齢年金を受け取ることで、増額率の利率を高めた状態で老齢年金の受給が可能です。

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット1. 貯蓄が苦手でも老後資金を積み立てられる

個人年金保険の保険料は、指定の口座からの引き落としが基本です。そのため、貯蓄が苦手な方も半強制的に老後資金を積み立てることができます。

毎月の支出から余った金額を貯蓄に回すよりも計画的で、預貯金よりも解約のハードルも高いため、継続しやすい点も貯蓄が苦手な人にはメリットとなります。

クレジットカード払いに対応している商品もありますので、引き落としでポイントを貯めることも可能です。

ナビナビ保険グループメディアのナビナビクレジットカードでオススメのクレジットカードを紹介していますので、ぜひ合わせて参考にして下さい。

メリット2. 個人年金保険料控除で、税負担を軽減できる

個人年金保険に加入する大きなメリットとして所得控除が受けられる点があり、年間で支払った保険料に応じて一定額が所得から控除され、所得税・住民税の負担を軽減できます。

医療保険など、他の保険に加入している場合でも別枠として個人年金保険料控除が受けられますが、下記の条件を満たすと同時に「税制適格特約」がセットされている必要があります。

条件を満たしていない場合は一般生命保険料控除の対象になり、上限以上の控除が受けられませんので注意して下さい。

会社員の方は年末調整で、フリーランスや自営業の方は確定申告の際に控除を申請しましょう。

メリット3. 保険料を一括払い（一時払い）にすると受取率（解約返戻率）が上昇する

個人年金に限らず貯蓄型の保険は、月払いと一括払い（一時払い）を比較すると、一括払い（一時払い）の方が総支払額を少なく抑えることができます。

割引率は保険会社や契約する商品によって異なりますが、保険料の払込総額を下げることで受取率（解約返戻率）が上昇し、より効率的に老後の資金を貯められます。

受取率（解約返戻率）とは？

支払った保険料の総額に対し、受け取れる年金総額の割合を表したもの

一度にまとまったお金を支払わなければいけない一括払い（一時払い）ですが、余裕資金が十分にあるなら一括払い（一時払い）を選択するといいでしょう。

例えば、年金の受取総額が760万円、払込保険料の総額が720万円の場合、受取率は約105.5%（760万円 ÷ 720万円）になります。

メリット4. 据え置き期間を置くと返戻率が上昇する

返戻率を上昇させるもうひとつの方法として「据え置き期間を置く」というものがあります。

公的年金が60歳から年金を受け取るより65歳から受け取る方が年金額が増額されるのと同じく、個人年金保険も60歳で払い込みを完了して65歳から年金を受け取る方が、返戻率がよくなります。

とはいえ、公的年金ほど受け取り金額の大きな差があるわけではありません。

個人年金保険で据え置き期間を置いた場合は、返戻率の上昇値に大きな期待は難しいので、据え置き期間を置くかどうかは、ご自身のライフプランに合わせて選択しましょう。

デメリット1. インフレになると不利（固定金利の定額年金保険の場合）

市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることをインフレと言い、一般的に好景気になるとインフレになりやすいと言われています。

貯蓄性のある生命保険の多くは、契約時の予定利率によって総支払保険料が決まります。この保険料は、払い込みが終わるまで変わらないため、保険加入後にインフレが進むと実質的な資産価値が目減りすることになります。

個人年金保険も例外ではなく、特に現在20代など若い方は保険料の払い込み期間が20年～30年になることが大半です。

長期間にわたり金利が固定されるという点は返戻率と一緒に確認しておきましょう。

デメリット2. 途中解約すると元本割れする場合がある

年金を受け取る前に個人年金保険を解約した場合、解約返戻金は払い込んだ保険料より少なく、元本割れする場合が大半です。

特に、保険加入後に短期解約すると、解約返戻金はほとんどないもしくは全くないこともあります。

個人年金保険の払い込み期間は20年以上になる場合も多いですが、その間にまとまった資金が必要になる可能性もゼロではないため、バランスよく積み立てることが重要です。

デメリット3. 受け取った年金は課税対象になる

個人年金保険で受け取れるようになった年金には基本的に税金がかかり、契約者と受取人の内容によって税金の種類が以下のように変わります。

契約者と受取人が別の場合は、贈与税の対象となりますが、贈与税は所得税（雑所得）とみなされるよりも税金を多く支払う必要があります。

そのため、特にこだわりや事情がない限り、個人年金保険の契約者は受取人と同じにしておくことで、余分な税金を負担しなくて済みます。

個人年金保険に関するよくある質問Q&A

個人年金保険に関して、特にユーザー様からお問い合わせが多い質問をQ&A形式でまとめました。

Q. 万が一、年金支払期間中に受取人が亡くなった場合はどうなりますか？

A. 確定年金の場合は、受取人の相続人が引き続き年金を受け取ることが可能です。

例として、65歳から支給される10年確定年金の受け取り4年目で年金受取人が死亡し、継続受取人は残り6年分の年金を受け取る権利があります。

Q. 万が一、年金が支払われる前に死亡した場合はどうなりますか？

A. 既に払い込んでいる保険料相当額の死亡給付金が支払われます。

また、解約返戻金には最低保障はありませんが、死亡給付金には最低保障があります。

まとめ

個人年金保険の基礎的な知識から、ご自身に合った選び方を分かりやすく解説しました、最後に振り返りをしていきましょう。

まず、個人年金保険とは契約時に定めた年齢まで（60歳、65歳など）保険料を払い込み、その後、一定期間（5年、 10年など）もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険のことで、主な種類と加入目的は以下です。

老齢基礎年金の受給額は、加入期間・納めた保険料によって決まります。

第1号被保険者である自営業の方、第3号被保険者である専業主婦の方は、私的年金に加入していなければ国民年金のみの受給となるため、生活費の不足分を補う目的で個人年金保険を検討されるのがおすすめです。

企業年金などの仕組みがない会社に勤めている方（第2号被保険者）も、将来の年金見込額によっては個人年金保険を検討しましょう。

次に、個人年金保険の主なメリット・デメリットの比較です。長期で老後資金を積み立てられるのが魅力の個人年金保険ですが、デメリットもありますので、自分に合った商品をよく把握した上で加入を検討しましょう。

これまで解説してきた内容を読んでいただき、それでもよく分からない……という方もいるかもしれません。そのような方は、ぜひファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討してみて下さい。

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