個人年金保険とは？ 仕組み・メリット・デメリットをかんたんに解説します

個人年金保険とは

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで（60歳、65歳など）保険料を払い込み、その後、一定期間（5年、 10年など）もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険です。

国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に、自分で保険会社と契約する年金保険のことで、主な加入目的は以下の2つです。

現在、国民年金・厚生年金の受け取り開始年齢が引き上げられている背景もあり、今まで以上に早いうちから老後資金を準備しておく必要性が高まっています。

老後に豊かな暮らしを送れるように、個人年金保険の基礎的な知識から、ご自身に合った選び方まで分かりやすく解説します。

個人年金保険の種類と目的

個人年金保険は、主に受け取り期間・保障期間・積立方法で終身年金・有期年金・確定年金の3分類に分けられ、それぞれの商品の特徴が異なります。

また、将来、決まった金額が受け取れるものを定額型、受け取る金額が変動するタイプのものを変額型と言います。

個人年金保険の加入を検討する際は、これらの中から自分に合ったものを選ぶことが大切です。分かりやすく表にまとめましたのでご覧ください。

終身年金・有期年金には、年金受取の保障期間がつく保証期間付終身年金・保証期間付有期年金という派生商品があります。

これらの保証期間付年金は、保障期間の間は被保険者（年金を受け取る人）の生死に関係なく、契約時に定めた一定期間、年金を受け取れます。

積立方法が違う個人年金保険として、変額個人年金保険・外貨建て個人年金保険があります。

変額個人年金は、保険会社の運用実績によって受け取れる年金額が変動する保険で、他の保険に比べてリスクを伴いますが、大きなリターンを期待できます。その反面、運用結果によっては元本割れのリスクもあります。

また、死亡給付金には最低保障がありますが、解約返戻金はほとんどの場合ない点にも注意が必要です。

一方、外貨建て個人年金保険は、積立金の運用を米ドル・ユーロといった外貨で行うため、こちらも高い利回りを期待でき、将来のインフレや円安にも備えられる点はメリットです。

しかし、外貨建て個人年金保険も為替の状況によっては為替手数料、解約時の為替控除、年金の受け取り期間中は管理費といったコストがかかる場合があることを覚えておきましょう。

個人年金保険の必要性・公的年金制度との違い

日本には公的年金制度があるにもかかわらず、個人年金保険が必要な理由について解説します。

よく「2階建て」と表現される公的年金制度ですが、下記の図のように1階部分を国民年金、2階部分を厚生年金保険・共済年金で表現します。

ここに、厚生年金基金や確定給付企業年金をはじめとする私的年金などが3階部分に入り、個人年金保険もこの部分に該当します。

老齢基礎年金の受給額は、加入期間・納めた保険料によって決まります。

第1号被保険者である自営業の方、第3号被保険者である専業主婦の方は、私的年金に加入していなければ国民年金のみの受給となるため、生活費の不足分を補う目的で個人年金保険を検討するのも選択肢のひとつです。

また、老齢厚生年金の受給額も、厚生年金保険への加入期間・加入期間中の平均給与によって決まります。

そのため、企業年金などの仕組みがない会社に勤めている方（第2号被保険者）も、将来の年金見込額によっては個人年金保険を検討してみましょう。

老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給額は、年に一度自宅に送付される「ねんきん定期便」や、公的年金保険の専用サイトである「ねんきんネット」から確認できます。

公的年金制度についてもっと深く知りたいという方は、下記のコンテンツも合わせて参考にして下さい。

個人年金保険と確定拠出年金の違い

老後資金を積み立てる手法として、個人年金保険と並べられる確定拠出年金との違いを比較しましょう。

この2つの大きな違いは、将来貰える年金額が確定しているか、していないかという点です。違いを分かりやすく表にまとめましたので下記をご覧ください。

確定拠出年金は導入すると一定の年齢まで解約できません、一方で個人年金保険は契約者の意思でいつでも途中解約できます。

ただし、途中解約すると解約返戻金の受け取り額は減少する点は留意しておきましょう。

個人年金保険の運用は各保険会社が行うため、将来もらえる年金の金額は予め契約時に把握することができ、一方で確定拠出年金は運用も自身で行うため、運用成績によってもらえる年金の額も変動します。

この2つは「老後資金の準備をする」という加入目的においての役割は同じです。

どちらが自分に合っているか、選べない場合はライフプラン表を作成し、将来の不足額がいくらで今からどれくらい準備をしておく必要があるか？ を把握し、自分に合った年金制度を使い分けるのがおすすめです。

ご自身でライフプラン表を作成するのが難しい場合、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談をおすすめします、当サイト経由で無料相談も可能です。

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット1. 貯蓄が苦手でも老後資金を積み立てられる

個人年金保険の保険料は、指定の口座からの引き落としが基本です。そのため、貯蓄が苦手な方も半強制的に老後資金を積み立てることができます。

毎月の支出から余った金額を貯蓄に回すよりも計画的で、預貯金よりも解約のハードルも高いため、継続しやすい点も貯蓄が苦手な人にはメリットとなります。

クレジットカード払いに対応している商品ありますので、引き落としでポイントを貯めることも可能です。

ナビナビ保険グループメディアのナビナビクレジットカードでオススメのクレジットカードを紹介していますので、ぜひ合わせて参考にして下さい。

メリット2. 個人年金保険料控除で、税負担を軽減できる

個人年金保険に加入する大きなメリットとして所得控除が受けられる点があり、年間で支払った保険料に応じて一定額が所得から控除され、所得税・住民税の負担を軽減できます。

医療保険など、他の保険に加入している場合でも別枠として個人年金保険料控除が受けられますが、下記の条件を満たすと同時に「税制適格特約」がセットされている必要があります。

条件を満たしていない場合は一般生命保険料控除の対象になり、上限以上の控除が受けられませんので注意して下さい。

会社員の方は年末調整で、フリーランスや自営業の方は確定申告の際に控除を申請しましょう。

メリット3. 保険料を一括払い（一時払い）にすると受取率（解約返戻率）が上昇する

個人年金に限らず貯蓄型の保険は、月払いと一括払い（一時払い）を比較すると、一括払い（一時払い）の方が総支払額を少なく抑えることができます。

割引率は保険会社や契約する商品によって異なりますが、保険料の払込総額を下げることで受取率（解約返戻率）が上昇し、より効率的に老後の資金を貯められます。

受取率（解約返戻率）とは？

支払った保険料の総額に対し、受け取れる年金総額の割合を表したもの

一度にまとまったお金を支払わなければいけない一括払い（一時払い）ですが、余裕資金が十分にあるなら一括払い（一時払い）を選択するといいでしょう。

例えば、年金の受取総額が760万円、払込保険料の総額が720万円の場合、受取率は約105.5%（760万円 ÷ 720万円）になります。

メリット4. 据え置き期間を置くと返戻率が上昇する

返戻率を上昇させるもうひとつの方法として「据え置き期間を置く」というものがあります。

公的年金が60歳から年金を受け取るより65歳から受け取る方が年金額が増額されるのと同じく、個人年金保険も60歳で払い込みを完了して65歳から年金を受け取る方が、返戻率がよくなります。

とはいえ、公的年金ほど受け取り金額の大きな差があるわけではありません。

個人年金保険で据え置き期間を置いた場合は、返戻率の上昇値に大きな期待は難しいので、据え置き期間を置くかどうかは、ご自身のライフプランに合わせて選択しましょう。

デメリット1. インフレになると不利（固定金利の定額年金保険の場合）

市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることをインフレと言い、一般的に好景気になるとインフレになりやすいと言われています。

貯蓄性のある生命保険の多くは、契約時の予定利率によって総支払保険料が決まります。この保険料は、払い込みが終わるまで変わらないため、保険加入後にインフレが進むと実質的な資産価値が目減りすることになります。

個人年金保険も例外ではなく、特に現在20代など若い方は保険料の払い込み期間が20年～30年になることが大半です。

長期間にわたり金利が固定されるという点は返戻率と一緒に確認しておきましょう。

デメリット2. 途中解約すると元本割れする場合がある

年金を受け取る前に個人年金保険を解約した場合、解約返戻金は払い込んだ保険料より少なく、元本割れする場合が大半です。

特に、保険加入後に短期解約すると、解約返戻金はほとんどないもしくは全くないこともあります。

個人年金保険の払い込み期間は20年以上になる場合も多いですが、その間にまとまった資金が必要になる可能性もゼロではないため、バランスよく積み立てることが重要です。

デメリット3. 受け取った年金は課税対象になる

個人年金保険で受け取れるようになった年金には基本的に税金がかかり、契約者と受取人の内容によって税金の種類が以下のように変わります。

契約者と受取人が別の場合は、贈与税の対象となりますが、贈与税は所得税（雑所得）とみなされるよりも税金を多く支払う必要があります。

そのため、特にこだわりや事情がない限り、個人年金保険の契約者は受取人と同じにしておくことで、余分な税金を負担しなくて済みます。

【統計・調査データ】個人年金保険の加入者の契約内容

周りの人が実際にどんな個人年金保険に加入しているのかを確認した上で検討したい人のために、ナビナビ保険で個人年金保険に加入している人を対象としたアンケート調査と、統計データを見ていきましょう。

まず、個人年金保険に加入している人が月額保険料をいくらに設定しているのかアンケート調査をしたところ、「20,000円以上30,000円未満」の人が最多の20.1%、次いで「10,000円以上15,000円未満」が15.8％という結果となりました。

個人年金保険は貯蓄性のある保険のため、月額保険料はやや高くなる傾向があると言えそうです。

次に、平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）の統計データから、世帯（夫婦）における個人年金保険の基本年金年額を確認したところ、平均で102.5万円という結果でした。月額に換算すると、月に約8.5万円が個人年金保険として受け取れる計算になります。

参照元：平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）

また、個人年金保険の給付開始年齢と給付期間についても確認したところ、世帯主・配偶者ともに60歳を給付開始年齢に設定し、給付期間を10年間に設定している人が最多という結果になりました。（「不明」と回答した人は除く）

参照元：平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）

参照元：平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）

これは公的年金の繰り下げ受給の影響があると言えそうです。

公的年金である老齢年金は、65歳から受け取ることが可能です。しかし、受給する年齢を繰り下げることによって受給額を増額することができ、増額率を最大値に引き上げることができる年齢が70歳となっています。

仮に60歳から10年間、定年退職後も再雇用が可能な職場で働きながら個人年金保険を受け取り、70歳まで繰り下げ受給し老齢年金を受け取ることで、増額率の利率を高めた状態で老齢年金の受給が可能です。

個人年金保険以外の老後資金に備える方法

老後資金の準備として、個人年金保険以外の商品も合わせて紹介します。どの商品も基本的に一長一短があるため、自分に合った商品を組み合わせて検討するのもおすすめです。

自分に合った保険や投資方法が見つけられないという方は、ご自身に合った形のライフプランを提供してくれるFPへの無料相談を検討しましょう。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、月ごとに掛金の拠出を行い、自身で投資信託などの金融商品を運用し、老後資金を積み立てられる私的年金制度のひとつです。

個人年金保険と似ている部分も多く、税負担の効果はiDeCoの方が優れており、掛金は全額所得控除の対象となります。

さらに、iDeCoが個人年金保険より優れている点としては、年金を受け取る際も以下の控除が適用されるため、税金がかかりにくい仕組みになっている点です。

退職所得控除は、企業から受け取れる退職金に対して適用される控除で、公的年金控除は老齢年金を受け取る際に適用される控除です。

しかしながら、iDeCoは掛金の運用成果によっては、将来の年金額が支払った掛け金の総額よりもマイナスになる可能性がある点に注意が必要です。元本保証型の商品もありますので、内容をよく理解した上で検討しましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円までの売買による利益が非課税で運用できる積立に特化した制度です。

投資可能期間が最長で20年と決まっており、年間40万円×20年間の最大800万円までが非課税で運用可能で、以下の特徴があり、老後資金を貯蓄するための資産運用として、投資経験が少ない方でも始めやすいことで注目が集まっています。

NISAには、元々「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がありますが、20歳以上の日本国内在住の方が加入できるのは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかとなります（併用はできません）。

一般NISAとつみたてNISAは、どちらも安定的な資産形成を目的とした制度ですが、投資可能期間や上限金額などが異なります。詳しくは、以下のコンテンツでくわしく解説しています。

積立式定期預金

積立式定期預金は、毎月決めた日に決めた金額を、普通預金から積立式定期預金に切り替えて貯蓄できる、金融商品のひとつです。

積立期間を6ヶ月から10年など、柔軟に選択することができ、積み立てる金額も自分で自由に決めることが可能です。

個人年金保険と違い、途中解約した場合でも元本は保証されますが、20年や30年といった長期の商品はありません。

満期を迎えた際には、自分でどうするか検討する必要があります。

国民年金基金制度（フリーランス・自営業の方向け）

国民年金基金は、国民年金の1号被保険者（フリーランスや自営業を営む方）を対象として、老齢基礎年金にさらに年金を上乗せするための制度です。

掛金の全額が所得税控除の対象となります。

給付の型・加入口数・加入時の年齢・性別により掛金が変動しますが、口数は自分で決めることが可能です。

個人年金保険に関するよくある質問Q&A

個人年金保険に関して、特にユーザー様からお問い合わせが多い質問をQ&A形式でまとめました。

Q. 万が一、年金支払期間中に受取人が亡くなった場合はどうなりますか？

A. 確定年金の場合は、受取人の相続人が引き続き年金を受け取ることが可能です。

例として、65歳から支給される10年確定年金の受け取り4年目で年金受取人が死亡し、継続受取人は残り6年分の年金を受け取る権利があります。

まとめ

個人年金保険の基礎的な知識から、ご自身に合った選び方を分かりやすく解説しました、最後に振り返りをしていきましょう。

まず、個人年金保険とは契約時に定めた年齢まで（60歳、65歳など）保険料を払い込み、その後、一定期間（5年、 10年など）もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険のことで、主な種類と加入目的は以下です。

老齢基礎年金の受給額は、加入期間・納めた保険料によって決まります。

第1号被保険者である自営業の方、第3号被保険者である専業主婦の方は、私的年金に加入していなければ国民年金のみの受給となるため、生活費の不足分を補う目的で個人年金保険を検討されるのがおすすめです。

企業年金などの仕組みがない会社に勤めている方（第2号被保険者）も、将来の年金見込額によっては個人年金保険を検討しましょう。

次に、個人年金保険の主なメリット・デメリットの比較です。長期で老後資金を積み立てられるのが魅力の個人年金保険ですが、デメリットもありますので、自分に合った商品をよく把握した上で加入を検討しましょう。

個人年金保険以外に、老後資金を積み立てられる商品は以下があり、中でもiDeCoは税負担の効果が個人年金保険よりも優れており、掛金は全額所得控除の対象となります。

とはいえ、どの商品も一長一短がありますので、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

これまで解説してきた内容を読んでいただき、それでもよく分からない……という方もいるかもしれません。そのような方は、ぜひファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討してみて下さい。

あなたに合った保険や資産運用について、お金のプロであるファイナンシャルプランナーがサポートさせていただきます。