終身(死亡)保険はいらない?必要性が高い人・低い人
「終身保険はやめたほうがいい」「終身保険はいらない」といわれることがありますが、どういった方に終身保険の必要性が高いのか・低いのかについて解説していきます。
自分、あるいは家族に終身保険が必要かどうかの目安は、以下のとおりです。
必要性が高い人 | 必要性が低い人 | ||
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必要な人の特徴1. 自身の葬儀費用を準備したい人
鎌倉新書が実施した「第6回お葬式に関する全国調査(2023年)」によると、全国で行われた葬儀費用の平均は約118.5万円でした。
一生涯の保障が得られる終身保険は葬儀費用や身辺整理代の準備に向いています。
お葬式代の準備として終身保険を活用する場合は、なるべく若いうちの加入を検討しましょう。
高齢になってから加入した場合は、支払う保険料が受け取る保険金より高くなる場合があるためです。
必要な人の特徴2. 保障を受けつつ、子供の教育資金を準備したい人
子供の教育資金が必要になる時期までに払い込みが終わるように終身保険に加入することで、受け取った解約返戻金を子供の教育資金に充てられます。
「終身保険を解約すると保障がなくなるのでは?」と考える方もいるかと思いますが、終身保険は一部解約(減額)という方法があり、保障を継続しながら解約返戻金の一部を受け取ることが可能です。
似ている仕組みの保険として「学資保険」がありますが、学資保険との違いは親(契約者)の死亡保障にもなり、万が一の場合も保険金を受け取れる場合があります。
必要な人の特徴3. 老後資金の不足をカバーしたい人
参照:家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査] 令和5年 シート47 | 知るぽると
老後2,000万円問題などを背景に、老後生活を公的年金のみに頼るのが現実的でなくなりつつある中、老後資金や介護費用の積み立てとしても終身保険は有用です。
ご自身に万が一のことがあった場合の死亡保障として備えつつ、子供の独立などで保障が必要なくなった場合に解約して老後資金に充てることができます。
必要な人の特徴4. 計画的な貯蓄が苦手な人
終身保険は保険料が変わらず、貯蓄性が高いのが大きなメリットです。
加入さえしてしまえば、その後は自分で解約しない限り、強制的に毎月の保険料が支払われていき、その一部が解約返戻金として積み立てられます。
そのため、コツコツ計画的に貯蓄するのが向いていないと感じる方におすすめです。
不要な人の特徴1. 一時期だけ手厚い保障が欲しい人
終身保険は一生涯の保障が得られるのがメリットですが、保険料は掛け捨て型保険と比較とすると割高になり、一時期だけ手厚い保障が欲しいという場合には不向きです。
結婚・出産などで家族の生活保障を見直す場合、終身保険よりも定期保険や収入保障保険などで一定期間保障を上乗せする方が、家計を圧迫せずに保障を最適化できます。
不要な人の特徴2. 途中解約の可能性が高い人
途中解約する可能性がある場合は、終身保険への加入はおすすめできません。
保険料の払い込みを満了する前に途中解約してしまうと、解約返戻金は支払った保険料より少ない金額になることが大半です。
終身保険の活用は長期にわたり契約を継続できることが前提です。
就職したばかりで収入が安定しないなどの場合は、必ずしも終身保険がベストな選択肢とは限らないことを覚えておきましょう。
ご自身にとって終身保険が必要かどうかの判断が難しいという方は、一度ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
終身(死亡)保険のメリット・デメリット
終身保険のメリット・デメリットは以下の通りです。
終身(死亡)保険のメリット
終身(死亡)保険のデメリット
それぞれ詳しく解説します。
メリット1. 加入時の保険料で一生涯にわたり死亡保障が得られる
終身保険の最大のメリットは、加入時の保険料で一生涯にわたって死亡保障が得られる点です。
被保険者が何歳で死亡したとしても、受取人は死亡保険金を受け取れます。
また加入時に定めた保険料は変動することがありません。(※特約など付加していた場合変動する事があります。)
受取人にお金を残すことを目的として考えている方におすすめの保険です。
メリット2. 貯蓄性がある
終身保険は途中で解約した場合でも、解約返戻金を受け取れます。
保険料を払い続けることで解約返戻金が増加していく仕組みのため、解約した時期によって解約返戻金の大きさは変わってきます。
また、契約直後や契約期間が短い期間で解約した場合、払い込んだ保険料よりも受け取る返戻金が少なくなる元本割れが起きる可能性もあります。
メリット3. 生命保険料控除を受けられる
終身保険の保険料を払っている場合、年末調整か確定申告で申請すれば、生命保険料控除を受けられます。
所得税と住民税の対象となる所得から、払込保険料のうち一定額を控除できるため、税の負担を軽減できます。
メリット4. 相続税の負担を軽減できる
終身保険の死亡保険金は「500万円 × 法定相続人数」まで相続税が非課税となります。
例えば、終身保険で1000万円を相続した場合、法定相続人が3人(配偶者1人と子供2人)いると「500万円×3人=1,500万円」までが非課税となるため、非課税で受取ることができます。
しかし、相続を放棄した場合や相続人以外が保険金を受け取った場合、非課税とはならないため注意が必要です。
デメリット1. 定期保険と比較して保険料の負担が重い
終身保険は貯蓄性のある保険であり、解約した場合、解約返戻金を受け取れます。
そのため、同じ保障額で定期保険と比較すると、保険料の負担は高くなります。
しかし、年齢が若いうちに加入していれば比較的負担を軽減できるため、早期にライフプランを考えることをおすすめします。
デメリット2. 元本割れの可能性がある
先述したように、終身保険を契約して早期に解約すると、支払った保険料よりも受け取る解約返戻金が少なくなる元本割れが起こるリスクがあります。
加入してから長期間が経過しなければ、受け取れる解約返戻金が支払った保険料よりも多くなることは難しいです。
将来のプランを明確にしてから保険に加入することをおすすめします。
デメリット3. インフレリスクがある
終身保険(円建)は長期保障を前提としており、物価上昇などによって受け取る保険金や解約返戻金が実質的に目減りするインフレリスクもあります。
インフレリスクなど、終身保険に関するデメリットなどについては、保険やお金に詳しいプロに相談するのが最も有効です。
誰に相談すれば良いか迷った場合は、保険のプロ(FP)への連絡をおすすめします。
終身(死亡)保険に関する調査データ
ナビナビ保険で調査した終身保険の月額保険料の相場と、死亡保険金の設定金額は以下の通りです。
月額保険料の相場 | 死亡保険金の設定金額 |
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調査概要 | インターネットによる調査 | ||
期間 | 2020年6月9日~6月16日 | ||
エリア | 全国 | ||
サンプル数 | 887名 | ||
調査機関 | Fastask |
終身(死亡)保険に関する口コミ
まとめ
終身保険は、一生涯の死亡保障を得ることができ、加入時の保険料が変わらず継続される点が大きな特徴で、以下の種類があります。
終身保険の種類(例)
- 終身保険(円建て)
- 低解約返戻金型終身保険
- 積立利率変動型終身保険
- 外貨建て終身保険
- 変額保険(終身型)
貯蓄性もあり、ご自身の万が一に備えるだけでなく、学資保険の代わりに教育資金の準備として活用する方法など、多岐にわたります。
一方で、掛け捨て型の保険と比較すると保険料が割高であったり、早期に解約すると解約返戻金が元本割れしてしまうなどのデメリットもあり、一時期だけ手厚い保障が欲しい方などには不向きです。
詳しくは終身保険のメリット・デメリットを参照して下さい。
必要性が高い人 | 必要性が低い人 | ||
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その場合は、「定期保険」や「収入保障保険」など、他の生命保険を比較検討した方がよいでしょう。
終身保険の仕組みが分かったら、下記のシミュレーション機能を利用して実際の商品を確認しましょう。
それでも商品を選ぶのが難しいと感じられる方は、FPへの無料相談または電話によるお問い合わせをお気軽にご利用ください。