学資保険はいらない？必要な人や不要な人、デメリットをまとめて解説！

学資保険とは

学資保険とは、子供の教育資金を積み立てることができる貯蓄型の保険です。

特徴として、子供が契約時に定めた年齢になるとお祝金や満期保険金を受け取ることができ、親（契約者）に万が一のことがあった場合には、保険料の払込が全額免除されることが挙げられます。

しかし、昨今は金利低下の影響により、返戻率（将来的に返ってくるお金）が100％を下回る学資保険が多く、代わりの手段として外貨建て保険や変額保険が活用されるケースが増えています。

それぞれの保険によって、メリット・デメリットがありますので、ご自身のライフプランに合わせて保険を検討することが大切です。

学資保険をおすすめしないと言われる理由

学資保険はおすすめしないと言われる一番の理由は、昨今の低金利の影響で以前ほど「利回り（返戻率）が良くないから」です。

「返戻率」とは？

払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる学資金や満期保険金の総額割合のこと。

かつては高金利であった時代は利回りが良く、返戻率120％の学資保険もありましたが、現在では特約を付けると100％を下回ってしまうような商品もあります。

返戻率を計算式にすると以下のようになります。

返戻率が100％以上であれば、払い込んだ保険料よりも多くのお金が返ってきますが、反対に100％未満であると払い込んだ保険料よりも少ないお金しか返ってこない「元本割れ」という状態になります。

よって、最近では学資保険に加入しないという選択を取る方も増えてきています。

それでも学資保険で備えたい場合は「返戻率」を重視する

学資保険を選ぶ際は、返戻率をどれだけ高められるかが重要になってきます。

できるだけ返戻率を高い商品を選ぶことはもちろん、様々な工夫をすることで更に返戻率を高めることができます。

詳しくは「学資保険を選ぶ際のポイント」で解説していますので、参考にしてください。

学資保険以外で子供の教育資金を準備する方法

学資保険以外で教育資金を準備する方法は主に以下の3通りがあります。

どの方法も基本的に一長一短があるため、自分に合った方法を取捨選択して検討しましょう。

以下、教育資金を準備する3つの方法を詳しく解説します。

低解約返戻金型終身保険（円建て）

低解約返戻金型終身保険（円建て）は、途中解約した際の解約返戻金が低く抑えられた保険です。

途中で解約した場合の解約返戻金は従来の終身保険に比べて低くなるものの、（70％前後が多い）割安の保険料で一生涯の保障を受けられます。

保険料の払い込みが終了した後の解約返戻金は、従来の終身保険とほとんど同額の水準になります。

教育資金を目的として利用するのであれば、払い込み期間を10年～15年に設定して、満期時期を子供の進学に合わせるようにしましょう。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険は、保険料、死亡保険金が外貨建てになっている終身保険です。

円より金利の高いドル通貨で積み立てることにより、高い貯蓄性が期待できます。

円建てよりも利回りが高いのがメリットですが、死亡保険金や解約返戻金を受け取る際は、受け取り時点の為替の影響を受けるというデメリットも存在します。

外貨建て終身保険については下記の記事で詳しく解説していますので、合わせてご検討下さい。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、年間80万円までの株式や投資信託による投資から得られる利益を非課税で運用できる制度のことです。

教育資金を準備することを目的に、日本国内在住の0〜19歳の方を対象とした国の制度であり、18歳である年の前年12月末までは基本的に口座からの払い出しが制限されているので、ついついお金を使ってしまう心配はありません。

最大のメリットとしては、本来投資の利益に課税される20.315％の税金が非課税ということが挙げられます。

しかし、投資可能期間は2023年までと決まっているため、NISA専用口座を開設する必要があるなどの注意点もありますので、詳しくは以下記事をご参照ください。

学資保険を選ぶ際のポイント

「学資保険をおすすめしないと言われる理由」で解説したデメリットを踏まえた上で、学資保険を選ぶには以下のようなポイントを抑えておく必要があります。

返戻率

学資保険を選ぶ際は、返戻率が高い商品を選ぶことはもちろん、以下のようなポイントを抑えて返戻率をどれだけ高められるかが重要になります。

「全期前納払い」とは？

将来払い込む保険料を、保険会社に預ける形でまとめて支払う方法。
一時払いと違って、保険期間中に死亡や解約があった場合、支払った保険料が戻ってくる。

学資保険に医療保障特約などが付いている商品もありますが、特約が付いている保険ほど返戻率は下がります。

また、可能な限り保険料はまとめて支払った方が総保険料払込金額は安くなるので、家計の状況と相談しながら半年払いや年払いを検討してみてください。

加入タイミング

学資保険への加入は以下の理由から、子供が生まれてからなるべく早く加入することをおすすめします。

学資保険は他の保険と違い、満期時期が決まっているので早めに加入した方が積立期間が長くなるので、月々の保険料を安くすることができます。

また、加入可能年齢（被保険者）が0歳から3歳、0歳から6歳といったように制限されているケースが多く、そもそも学資保険に加入できなくなる可能性があります。

保険会社によっては、妊娠中で出産予定日の140日前などから契約できる学資保険もあるので、子供が生まれる前に加入検討しておくこともおすすめします。

支払保険料の設定

学資保険は途中で解約してしまうと、元本割れを起こす可能性が非常に高いです。

したがって、将来のライフプランを想定して、子供が巣立つまでの間、無理なく払い続けられる保険料を設定することが大切です。

ナビナビ保険が独自で行ったアンケート調査によると、学資保険の月額保険料は約1万円に設定している人が多いという結果になっていますので、参考にしてみてください。
参考：学資保険に関する調査データ
貯蓄のために家計が苦しくなるという本末転倒な結果とならないよう、無理のない金額で契約をするようにしましょう。

保険金を受け取るタイミング

学資保険は、以下のような保険金の受け取り方があります。

ご自身のライフプランに合わせて、受け取り時期を決めることが大切ですが、一般的に最も費用がかかる大学入学時に満期を設定することをおすすめします。

また、保険金を受け取る時期を遅らせるほど、返戻率は高くなっていくので、返戻率を最も重要視する人であれば、大学卒業時に満期を設定しましょう。

学資保険を選ぶ際の注意点

「学資保険をおすすめしないと言われる理由」で解説した「高い利回りが見込めないこと」に加えて、以下のような注意点も存在します。

これらの注意点は学資保険だけではなく、貯蓄型保険を選ぶ際にも言えることですので、教育資金を学資保険以外の方法で準備をしようとしている人も覚えておきましょう。

インフレになると不利

市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることをインフレと言い、一般的に好景気になるとインフレになりやすいと言われています。

学資保険は、契約時の予定利率によって支払い保険料が決まる「固定金利」なので、保険加入後にインフレが進むと、実質的な資産価値が目減りしてしまいます。

特に現在20代などの若い人は、保険料の払い込み期間が長期間に渡るため、インフレのリスクに晒される危険性が高まります。

途中解約すると元本割れのリスクがある

保険料の払込期間の途中で学資保険を解約した場合、解約返戻金は払い込んだ保険料より少なく、元本割れする場合が大半です。

学資保険は子供が巣立つまでの間、加入し続けなければ元本割れを起こしてしまう可能性が高いです。

したがって、家計の状況の変動による突然の出費などに対応しづらく、大きな制約となることも考えられます。

学資保険に関する調査データ

実際に学資保険に加入している人を対象に、ナビナビ保険が独自でアンケート調査を行いました。

学資保険への加入検討をしている人はぜひ参考にしてください。

月額保険料の相場・保険料払込期間

学資保険の月額保険料の相場は、1万円以上1万2,000円未満と答えた人が最多で33.8%、次いで8,000円以上1万円未満と答えた人が23.4％でした。

また、学資保険の保険料の払込期間は、子供が18歳~21歳になるまでと答えた人が最多で46.2%という結果となりました。

契約の決め手・契約した時の子供の年齢

学資保険を契約した決め手は「返戻率」と答えた人が最多で38.5％、次いで「月々の保険料」と答えた人が33.8%でした。

また、学資保険を契約した際の子供の年齢は0歳が最多の47.4％で、子供の年齢が上がるにつれて割合が減っていくという結果になりました。

保険金の受け取りタイミング・準備する予定の教育費の目標金額

学資保険の保険金を受け取るタイミングは大学入学時と答えた人が最多の63.1%で、高校・中学校・小学校の順番で割合が減っていることがわかります。

また、子供の教育資金として準備する予定の目標金額は、500万円以上と答えた人が29％で最多という結果になりました。

学資保険以外で教育費を貯める方法

アンケートの結果、教育費を貯める方法としては「定期預金」と答えた人が最多の34％、次いで「NISA」と答えた人が10.7％という結果になりました。

学資保険に関するよくある質問 Q&A

学資保険に関するよくある質問にお答えしていきます。

Q. 保険会社が倒産した場合、契約している学資保険はどうなりますか？

A. 契約がなくなるわけではありませんが、保障される金額には制限があります。

保険契約をしている生命保険会社が倒産、あるいは破綻した場合、学資保険の契約自体がなくなることはありません。

生命保険契約者の保護を目的とする「生命保険契約者保護機構」が資金援助・保険契約の引き継ぎを行います。

この際に保障されるのは、破綻時点の責任準備金（保険会社が保険金の支払いのために積み立てているお金）の90％までとされています。

Q. 祖父母が契約者となり、孫を被保険者にすることはできますか？

A. 可能な場合もありますが、保険料が高額になり、解約返戻率も100％を下回る可能性が非常に高いのでおすすめできません。

また前提として、祖父母が契約者となり、お孫さんを受取人にする場合、契約年齢の制限や健康状態の告知が必要な場合があり、加入できないことが多いです。

なお、扶養者である親の同意書や祖父母の扶養証明が必要だったり、保険料払込免除特則が付帯できない場合もありますので、保険会社の担当者に相談の上、検討するようにしましょう。

Q. 学資保険の満期時期はいつですか？

A. 契約するプランによって異なります。

例えば、大学の入学費用を重点的にカバーしたいのであれば、18歳満期の学資保険、子供を私立高校に入学させたいのであれば、15歳満期の学資保険、大学院への進学を考えているのであれば22歳満期の学資保険が適しているでしょう。

また、「保険金を受け取るタイミング」でも述べましたが、保険金を受け取る時期を遅らせるほど返戻率は高くなっていくので、返戻率を重視するのであれば22歳満期の学資保険を選びましょう。

学資保険に関する口コミ

まとめ

学資保険の基本的な仕組みから、ご自身に合った教育資金の準備方法まで分かりやすく解説しました。最後に振り返りをしていきましょう。

学資保険の最大の特徴としては、親に万が一のことがあれば、保険料の払い込みは免除されて、お祝金や満期保険金も継続して受け取れるということです。

しかし、「以前よりも利回り（返戻率）が良くない」という理由で学資保険は教育資金の準備におすすめしないという声もあります。

また、学資保険だけでなく全ての貯蓄型保険に言える以下のような注意点は覚えておきましょう。

これらの注意点を考慮した上で、学資保険を選ぶのであれば以下のようなポイントを抑えておきましょう。

保険は利用する目的によって使い分けるべき商品なので、自分のライフプランや目的に沿った保険商品を選ぶ必要があります。

もし「将来のお金のことで不安があるけど、どうすればいいか分からない」という人はお金のプロである、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することをおすすめします。

保険に関わらず、資産形成や家計の見直しについてもアドバイスさせていただきます。