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更新 更新:2021.06.11

少額短期保険(ミニ保険)とは? 種類やデメリットをわかりやすく解説

少額短期保険(ミニ保険)とは? 種類やデメリットをわかりやすく解説

少額短期保険(ミニ保険)とは?

少額短期保険とは、一定の事業規模の範囲内において保険金額が1,000万円以下に定められている保険商品のことをいいます。

「ミニ保険」とも呼ばれており、保険期間が1年または2年以内の保障性商品の引受のみを行う事業として、財務省に登録を行った少額短期保険事業者が販売しています。

少額短期保険では死亡保険や医療保険、損害保険といった一般的な保険商品も取り扱われていますが、最大の特徴は通常の保険会社では取り扱っていないニッチなニーズに応えた特殊な保険商品があることです。

たとえば、葬儀費用を補償する「葬儀保険」やアウトドアで遭難した場合の救助費用を補填する「レスキュー費用保険」、ペットがケガや病気のときに補償が受けられる「ペット保険」などが挙げられます。

また、保険金額に上限が設けられていることから一般的な保険商品に比べて毎月の保険料が安めに設定されていることが多く、保険料を抑えつつ上記のような特定のニーズにおける必要最低限の補償を備える目的で加入されています。

少額短期保険は2006年に登場したばかりで、保険業界の中でも比較的新しい分野であることから、今後も様々なジャンルに特化した専用保険が登場することが期待されています。

少額短期保険の種類

少額短期保険業に係る保険金額については、あらかじめ上限が設けられています。

以下、少額短期保険の大まかな種類と保険金額の上限をまとめましたのでご参照ください。

少額短期保険業に係る保険商品と保険金額
保険金額(上限)
死亡保険 300万円以下
医療保険(傷害疾病保険) 80万円以下
疾病等を原因とする重度障害保険 300万円以下
傷害を原因とする特定重度障害保険 600万円以下
傷害死亡保険 傷害死亡保険は300万円以下
調整規定付き傷害死亡保険は600万円以下
損害保険 1,000万円以下
低発生率保険 1,000万円以下

※2021年1月時点の上限金額です※低発生率保険は損害保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれているものを指し、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険(自動車の運行に係るものを除く)が対象です
参照:少額短期保険業とは|日本少額短期保険協会

生命保険・損害保険との違い

少額短期保険と一般的な生命保険・損害保険との違いは以下のとおりです。

「少額短期保険」と「生命保険・損害保険」との違い

  • 保険金額は最大で1,000万円までと上限が低い
    • 一般的な保険商品では数億円以上の保険金を設定することも可能
  • 保険期間が1年間または2年間と非常に短い
    • 一般的な保険商品は定期保険でも10年、終身保険なら一生涯の保障
  • 人が生存することを条件とした保険金支払いができない
    • 生存給付金や個人年金保険といった「生きている限り受け取れる保険金」が存在しない
    • 積立型の保険や満期返戻金のある保険商品も引き受け不可
  • 少額短期保険は「財務省」に登録を行った少額短期保険事業者が販売する(登録制)
    • 通常の保険会社は「金融庁」で免許を交付される必要がある(免許制)

少額短期保険は、その名前の通り「少額(最大1,000万円まで)」で「短期間(1年または2年)」の保障を備えることを目的とした保険商品です。

一般的な生命保険や損害保険に比べると、保険金額の上限が低めに設定されており、保険期間も短めです。

また、少額短期保険に払い込む保険料は掛け捨てなので、満期保険金や解約返戻金といった将来的に保険料が返ってくるような仕組みは採用されていません。

少額短期保険で扱えない分野

少額短期保険を販売する少額短期保険事業者では、以下に該当する分野の保険商品を取り扱うことができません。

少額短期保険で扱えない分野

  • 人が生存することを条件とした保険商品
    (貯蓄保険など)
  • 積立型生命保険などの満期を迎えた際に返戻金が受け取れる保険商品
    (養老保険や学資保険など)
  • 個人年金保険などの1年以上に渡って定期的な保険金支払いがある保険商品
  • 外貨を取り扱う保険商品

上記に該当する保険商品を探している場合は、必然的に一般的な生命保険や損害保険を検討することになるので覚えておきましょう。

少額短期保険では満期保険金や解約返戻金などが受け取れないので、将来に向けた積立投資を保険商品で行いたいと考えている人は特に注意が必要です。

少額短期保険のメリット

少額短期保険には以下のようなメリットがあります。

これらのメリットは少額短期保険ならではの特徴ともいえる内容です。

一般的な生命保険や損害保険では得られないメリットばかりなので、その有用性をしっかりと確認しておきましょう。

メリット1. 日常のありがちなリスクに低単価で備えられる

少額短期保険は、通常の保険商品ではカバーできないようなリスクに対して低単価で備えておくことができます。

たとえば、「ペットのケガや病気の際にかかる治療費」や「旅行を申し込んだ時のキャンセル費用」、「弁護士への相談費用」といった日常生活でありがちな心配事に備えておけることがメリットです。

また、少額短期保険の保険料は死亡保険や医療保険に比べて非常に安価なので、毎月の出費を抑えつつ、日常でのちょっとしたリスクに対して安心が得られます。

メリット2. ニッチなニーズに応える商品が多い

少額短期保険では、ニッチなニーズに応える保険商品が数多く販売されています。

たとえば、葬儀に関わる費用を補填する「葬儀保険」、アウトドアにおける万が一の遭難救助費用を補償する「レスキュー費用保険」、変わったところでいえばスマホの故障に備えられる「モバイル保険」などが挙げられます。

また、昨今ではインターネットに関連したトラブルが多いことから「ネット炎上対応費用保険」や「ネットトラブル保険」といった新しい保険商品も数多く登場しています。

少額短期保険は2006年に登場したばかりの比較的新しい分野なので、上記のような通常の保険ではカバーされないような特定のニーズに特化した保険商品が用意されていることがメリットです。

メリット3. 短期間だけ補償が欲しい場合に便利

少額短期保険の保険期間は1年間または2年間に設定されているので、短期間だけ補償が欲しい場合に便利な保険商品です。

通常の定期保険では最低でも5年や10年以上の保険期間が設けられていることが多く、その分だけ払い込むことになる保険料が多くなる計算となります。

ですが、少額短期保険なら「子供が学校生活を卒業するまで」「家族の単身赴任が終わるまで」などのように短期間だけ補償を備えておくことができるので、余計な保険料を払い込む必要がありません。

メリット4. 加入済みの保険で足りない部分を補填できる

少額短期保険を検討する人の中には、すでに他の生命保険や損害保険に加入している人も多いかと思います。

現在契約中の保険商品の補償内容で不十分に感じられる部分がある場合は、少額短期保険に加入することで少ない保険料で補償の上乗せをすることが可能です。

一般的な保険商品では保険料がかさむことに加え、補償内容が重複してしまう可能性もありますが、ニッチなニーズに応えてくれる少額短期保険なら、自分の望む補償内容だけをプラスして万が一の事態に備えておくことができます

少額短期保険のデメリット

非常に魅力的なメリットが多い少額短期保険ですが、その一方で以下のようなデメリットもあります。

少額短期保険のメリットばかりに目が行きがちですが、契約する前にデメリットについてもしっかりと確認しておくようにしましょう。

デメリット1. 保障(補償)範囲は他の保険に比べ限定的

少額短期保険は、生命保険や医療保険などに比べて保障の範囲が限定的です。

たとえば、ペット保険はペットの病気やケガに特化した保険商品であるため、人のケガや病気については補償が受けられません。

また、院内介助費用補償保険は病院内での介助に関わる費用を補填してくれる少額短期保険ですが、自宅での介助や通院時の介助には適用されないなどの適用対象外となる要件があります。

上記のような特定のニーズに特化した保険商品であっても必ずしも万能な商品ではないということを覚えておきましょう。

デメリット2. 保障(補償)金額の上限が決まっている

少額短期保険は、保障金額が最大で1,000万円に抑えられていることが特徴の保険商品です。

そのため、一般的な生命保険や損害保険に比べると保険金が不十分に感じられる場合があります。

特に、少額短期保険での死亡保障は最大で300万円となっていますが、通常の死亡保険では倍以上の保険金が支払われるケースも少なくありません。

少額短期保険だけを契約するのではなく、通常の生命保険や損害保険を契約した上で不足分を補うことを目的にして少額短期保険を契約するのが良いでしょう。

デメリット3. 保障(補償)期間が限定的

少額短期保険では、保障期間が1年間または2年間までと法令によって定められています

満期を迎えた際には再契約することも可能ですが、その際の保険料はその時点での年齢によって変動します。

長期間の保障を備えておきたい人にとって少額短期保険は不向きと言わざるを得ないので、保障期間には十分注意してから検討する必要があるでしょう。

デメリット4. 保険会社が破綻した場合の契約者補償がない

通常の保険商品を販売する保険会社は、保険契約者保護機構に加入することを義務付けられています。

「保険契約者保護機構」とは?
仮に保険会社が経営破綻を起こした場合、契約者に対して損失金の補填や資金の不正利用を防止することを目的とした団体

ですが、少額短期保険には保険契約者保護機構の補償対象外となっているため、仮に保険会社が経営破綻をした場合は補償が受けられません

ただし、その代わりとして「供託金積立制度」や「ソルベンシー・マージン比率の適切性」、その他資産運用における様々な規定を設けて契約者の保護を図っています。

デメリット5. 払い込んだ保険料は掛け捨てで解約しても返ってこない

少額短期保険は保険料が安いことが特徴ですが、払い込んだ保険料は「掛け捨て」となります。

そのため、少額短期保険を解約しても満期保険金や解約返戻金などを受け取ることはできません

将来に向けて保険商品で積立投資をしたいと考えている人に少額短期保険は不向きなので、他の積立型保険を検討するようにしてください。

デメリット6. 少額短期保険の保険料は生命保険料控除の対象外

生命保険を契約中の人は、払い込んだ保険料について所得控除(生命保険料控除)が受けられます。

ただし、少額短期保険で払い込んだ保険料は生命保険料控除の対象外となっているので、所得控除は受けられません

確定申告や年末調整の際に誤って申告しないように気をつけましょう。

主な少額短期保険の紹介

ここまで、少額短期保険のメリットとデメリットについてご紹介してきました。

少額短期保険は様々なニーズに特化した保険商品で種類が多く、現在においても新しい保険商品が続々と登場しています。

ここでは一例として、主な少額短期保険の特徴についてご紹介していきます。

死亡保険・医療保険

少額短期保険には、通常の保険商品と同様に「死亡保険」や「医療保険」を兼ね備えたタイプがあります。

ただし、支払われる保険金には上限が設けられているので、少額短期保険を単独で契約するだけでは保障が不足してしまう可能性があります。

少額短期保険業に係る保険商品と保険金額
保険金額(上限)
死亡保険 300万円以下
医療保険(傷害疾病保険) 80万円以下
疾病等を原因とする重度障害保険 300万円以下
傷害を原因とする特定重度障害保険 600万円以下
傷害死亡保険 傷害死亡保険は300万円以下
調整規定付き傷害死亡保険は600万円以下
損害保険 1,000万円以下
低発生率保険 1,000万円以下

※2021年1月時点の上限金額です※低発生率保険は損害保険のうち、特に保険事故の発生率が低いと見込まれているものを指し、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険(自動車の運行に係るものを除く)が対象です参照:少額短期保険業とは|日本少額短期保険協会

そのため、他の死亡保険や生命保険を契約しておきつつ、それでもなお足りないと感じられる部分を補うことを目的として少額短期保険に加入するのが良いでしょう。

各保険の特徴や選び方については以下の記事で詳しくまとめているので、こちらもぜひ参考にしてください。

不妊治療保険

不妊治療保険は、不妊治療中の女性も加入できる医療保険のことです。

生命保険を契約するためには加入要件を満たしておく必要があり、その要件は簡単に言ってしまうと健康上のリスクが低い状態であることとされています。

そのため、不妊治療を行っているために生命保険を契約できないケースが起こりえますが、そうした場合は不妊治療保険に加入することで必要な保障を備えることができます。

院内介助費用補償保険

院内介助費用補償保険は、通院する際に介助が必要な人に対して病院内での介助サービス費用を補償することを目的とした保険です。

病院内で介助スタッフが付き添ってくれるので、安心して検査や診断、治療を受けられるようになります。

ただし、通院中の介助や自宅での介助は補償対象外となるケースが多く、あくまで病院内での介助に限定される点には注意が必要です。

ペット保険

ペット保険は、ペットのケガや病気の治療費などを補填することを目的とした保険です。

ペットには私たちのような「健康保険」といった制度が用意されていないため、ペットの診療費は全額自己負担で支払う必要があります。

そうした場合の通院費や入院費、手術代、特約をつければ万一の時の捜査費用や損害賠償といった様々な費用に対して補償が受けられるようになります。

火災保険(家財保険)

少額短期保険の火災保険(家財保険)は、火災などの被害によって住居や家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる保険です。

通常の火災保険(損害保険会社が販売)に比べると毎月の保険料が安いことが特徴ですが、保障の範囲が限定的で最大でも1,000万円までしか補償が受けられない点には注意が必要です。

また、ケースによっては補償が受けられない場合もあるので、少額短期保険の火災保険に加入する場合は補償範囲とその内容をしっかりと確認しておくようにしましょう。

自転車保険

自転車保険は、自転車の運転中に発生した事故に備えておくための保険です。

自転車は自動車のように免許制ではありませんが、日本の法律上では自動車と同じく「車両」として扱われます。

事故を起こしてしまうと自転車の運転手に対して刑事責任や数千万円を超える莫大な賠償責任が問われる可能性がありますが、自転車保険に加入していればそうした万一の事態にも備えておくことができます。

自転車保険に加入する際は、個人賠償責任補償は手厚く準備しておき、自分自身のケガに対する傷害補償についてはすでに加入済みの医療保険とのバランスを鑑みて補償内容を決めるのがおすすめです。

葬儀保険

葬儀保険は、自分が死亡した際の葬儀にかかる費用を補填することを目的とした保険です。

一般的な保険商品には医師からの診察が必要であるケースが多いですが、少額短期保険に含まれる葬儀保険は加入要件が緩いことが特徴です。

ただし、少額短期保険による保険金額の上限が設けられていることから、長期加入すると保険料の総額が保険金を上回ってしまう可能性があります。

そのため、「高齢で自身の葬儀費用に備えることを目的とする人」だけに限定した保険商品であるといえるでしょう。

レスキュー費用保険

レスキュー費用保険とは、登山やアウトドアの際に遭難をした場合の捜索費用・救助費用を補填することを目的とした保険です。

割安な保険料でありながら高額になりやすい救助費用についての補償が受けられますが、死亡保障や治療費、損害賠償については補償が受けられないので気をつけましょう。

旅行キャンセル費用補償保険

旅行キャンセル費用補償保険とは、突然のケガや病気などで旅行への申し込みをキャンセルした場合、その際に発生する取消料や違約料、交通機関から払い戻しが受けられなかった費用について補償が受けられる保険です。

旅行に申し込む際に勧められることが多い少額短期保険ですが、保険金の支払要件が厳しめに設定されている場合が多いので、内容をしっかりと確認した上で申し込むようにしてください。

結婚式総合保険

結婚式総合保険とは、結婚式を予定していたときにやむを得ない事情でキャンセルしなければならない場合の費用を補填することを目的とした保険です。

保険会社によっては、入院費用や衣装代の補填が受けられる場合もあるので、結婚式を予定している人は検討すべき少額短期保険といえるでしょう。

弁護士保険

弁護士保険は、弁護士に相談した際の費用を補償してくれる保険です。

日常生活で法律トラブルが発生した際、弁護士への相談費用の準備が難しいために泣き寝入りをしている人は少なくありません。

そうした場合の相談費用を割安な保険料で補償してもらえるので、弁護士保険に加入しておくことで想定外のトラブルが発生した場合でも安心して対応することができます。

いじめ保険

いじめ保険は子供のいじめについての法律トラブルに特化した保険です。

弁護士保険に含まれていることが多く、自身の子供をいじめから守るための弁護士への相談費用を補償してくれます。

また、子供のトラブル以外に、親が直面する親権や養育費争い、職場でのセクハラやパワハラといった様々な問題に対しても補償が受けられるケースもあります

昨今では小中学校や高校でのいじめの認知件数が増加傾向にあるので、万一の事態に備えて加入しておく必要性は高いといえるでしょう。

モバイル保険

モバイル保険は、お手持ちのスマートフォンが故障した場合の修理費用を補填することを目的とした保険です。

1契約で複数台の端末に補償を備えておくことができるので、スマートフォンの故障が心配な人におすすめです。

ドコモやau、ソフトバンクでも補償サービスを用意していますが、少額短期保険のモバイル保険のほうが保険料は安い傾向にあるので、スマホにかかる費用を節約したい人はこちらに加入するのが良いでしょう。

少額短期保険に関するよくある質問Q&A

最後に、少額短期保険に関するよくある質問にお答えします。

Q. 少額短期保険はいつまで加入できますか?

A. 少額短期保険の保険期間は1年間または2年間までとなっています

契約期間を終えても再契約することで保障を継続できすることができ、最長で89歳になるまで加入することができます

また、保険料は再加入時の年齢によって決まるので、今までよりも保険料が高くなってしまう点には注意が必要です。

Q. 少額短期保険の保障はいつから始まりますか?

A. 少額短期保険の保障が開始されるのは、第1回目の保険料が払い込まれたタイミングとなるケースが多いようです。

保障開始時期については保険商品によって大きく異なるので、少額短期保険の重要事項をよく確認した上でお申し込みください。

まとめ

少額短期保険は、一定の事業規模の範囲内において保険金額が1,000万円以下に定められている保険商品のことをいいます。

一般的な医療保険や生命保険ではカバーされないような特定条件下における補償が受けられることが特徴で、ニッチなニーズに応えてくれるユニークな保険商品が数多く登場しています。

ただし、保険期間は1年間または2年間まで、保険金額は最大でも1,000万円までしか補償されていない点には注意する必要があります。

そのため、生命保険や損害保険を契約した上で補償が足りないと感じられる部分を補うことを目的として少額短期保険に加入するのが良いでしょう。

中村 翔也
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
藤田 匡紀
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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