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更新 更新:2022.08.16

私立学校の学費はいくら必要? 幼稚園から大学まで公立との授業料比較・おすすめの貯蓄方法を解説

私立学校の学費はいくら必要? 幼稚園から大学まで公立との授業料比較・おすすめの貯蓄方法を解説
執筆者

中村 翔也

ファイナンシャルプランナー
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

子供が私立学校に通うことになった際に、気になるのが学費です。

一般的に、公立よりも私立のほうが授業料は高めとなっており、幼稚園から大学卒業までの学費総額はおよそ4倍以上の差があります。

子供が希望する進路を選ばせてあげたいのが親心ですが、そのためには計画的な貯蓄が必要です。

本記事では幼稚園~高校・大学までの学費を私立と公立で比較して、おすすめの貯蓄方法と支援制度についても解説していきます。

私立学校の学費はいくら必要?幼稚園〜高校・大学まで学校別に解説

はじめに、私立学校の学費を幼稚園〜高校・大学までの学校別に解説していきます。

なお、学校の区分には「私立」「公立」「国立」の3種類があります

公立や国立は国税や地方税で運営されていますが、私立は各学校法人の独自カリキュラムで授業を行っており、学校側が授業料を取り決めています。

そのため、基本的には公立や国立よりも私立のほうが学費は高い傾向にあることを覚えておきましょう。

私立大学に通うために必要な学費は文系で約413万円、理系で約591万円

私立大学に通うために必要な学費から見ていきましょう。

大学には大きく分けて「文系」と「理系」の2通りがあり、それぞれで必要な学費は異なります

文部科学省の公開するデータによると、平成30年度(2018年)における私立大学の学習費総額は、文系で約413万円、理系で約591万円となっています。

大学4年間の学習費総額
区分 公立 私立
入学費用 域内:230,347円
域外:393,618円
文系:229,997円
理系:254,309円
授業料(4年間) 2,145,532円 文系:3,142,324円
理系:4,422,464円
施設設備料(4年間)  - 文系:605,376円
理系:740,152円
実験実習費(4年間)  - 文系:36,448円
理系:251,448円
その他(4年間) - 文系:300,020円
理系:240,484円
総額 域内:230,347円
域外:393,618円
文系:4,134,165円
理系:5,908,857円

参照:国公私立大学の授業料等の推移|文部科学省参照:平成30年度学生納付金調査結果|文部科学省参照:平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額|文部科学省

公立大学と比較した場合、その差額は数倍以上に上ることがわかります。

なお、大学は受験に合格しなければ通うことができないため、私立大学の学費を見込んで教育資金を準備しておくようにしましょう。

文部科学省の同調査では、およそ7割以上の学生が私立大学に進学していることがわかっているので、大学への進学を検討する場合はしっかりと貯金しておく必要があります。

私立高校に通うために必要な学費はおよそ291万円

私立高校に通うための学費はおよそ97万円(年額)が必要です。

その内訳は、授業料などの学校へ通うために必要な「学校教育費」の総額は約72万円、家庭教師や学習塾の月謝、スポーツ活動などの「学校外活動費」で約25万円となっています。

中でも、私立高校に通うために必要な学校教育費の内訳は以下の通りです。

私立高校に通うために必要な学費
区分 公立 私立
授業料 25,378円 230,026円
修学旅行・遠足・見学費 35,579円 53,999円
学校納付金等 55,360円 215,999円
図書・学用品・実習材料費等 41,258円 42,675円
教科外活動費 40,427円 56,224円
通学関係費 79,432円 114,043円
その他 3,053円 6,085円
合計 280,487円 719,051円

参照:平成30年度子供の学習費調査|文部科学省

公立高校と比較すると、学校教育費だけでおよそ2.5倍もの差があることがわかります。

さらに、上記は1年間の私立高校の学費なので、高校を卒業するまでの3年間ではおよそ3倍の学費が必要です。

なお、2020年4月に改正された「高等学校等就学支援金制度」によって、私立高校の授業料における実質無償化が開始されました。

世帯年収などの諸条件がありますが、詳細については後述します。

私立中学校に通うために必要な学費は約423万円

文部科学省のデータによると、私立中学校似通うために必要な学費は、約141万円です。

その内訳は、「学校教育費」で約107万円、家庭教師や塾代、スポーツやレクリエーション活動で必要な「学校外活動費」で約33万円、「学校給食費」として約4,000円となっています。

中学校についても、学校教育費の内訳を以下に記載しております。

私立中学校に通うために必要な学費
区分 公立 私立
授業料  - 428,574円
修学旅行・遠足・見学費 26,217円 82,578円
学校納付金等 16,758円 305,130円
図書・学用品・実習材料費等 25,413円 580,198円
教科外活動費 29,308円 55,796円
通学関係費 37,666円 140,765円
その他 3,599円 8,397円
合計 138,961円 1,071,438円

参照:平成30年度子供の学習費調査|文部科学省

上記は年額の学費なので、私立中学校を卒業するまでの3年間でおよそ423万円程度の学費が必要です。

私立小学校に通うために必要な学費はおよそ960万円

私立の小学校に通学するために必要な学費の年額は、およそ960万円となっています。

私立小学校の学費(年額)は約160万円で、その内訳は「学校教育費」が約90万円、「学校外活動費」で約65万円、「学校給食費」で約5万円となっています。

私立小学校に通う場合の学校教育費の内訳は、以下の通りになります。

私立小学校に通うために必要な学費
区分 公立 私立
授業料 - 485,337円
修学旅行・遠足・見学費 6,951円 44,816円
学校納付金等 12,235円 231,425円
図書・学用品・実習材料費等 19,673円 32,055円
教科外活動費 2,041円 10,507円
通学関係費 18,032円 90,749円
その他 4,170円 9,275円
合計 63,102円 904,164円

参照:平成30年度子供の学習費調査|文部科学省

小学校は6年間通うことになるので、中学校や高校よりも高額な学費が必要です。

私立幼稚園に通うために必要な学費は約159万円

最後に、私立幼稚園に通うために必要な学費についても見ていきましょう。

私立幼稚園の学費総額は、3歳〜6歳までの3年間でおよそ159万円です。

1年間あたりの学費は約53万円で、その内訳は「学校教育費」が約33万円、「学校外活動費」で約17万円、「学校給食費」で約3万円となっています。

私立幼稚園に通うために必要な学費
区分 公立 私立
授業料 66,206円 211,076円
修学旅行・遠足・見学費 2,492円 3,494円
学校納付金等 12,711円 54,755円
図書・学用品・実習材料費等 8,573円 12,441円
教科外活動費 460円 2,541円
通学関係費 20,689円 36,499円
その他 9,607円 10,572円
合計 120,738円 331,378円

参照:平成30年度子供の学習費調査|文部科学省

私立大学・高校の学費に関する支援制度

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までの15年間を私立学校で過ごした場合、総額でおよそ1,830万円の学費が必要です。

これだけの学費をすべて貯金で賄うのは大変なので、次のような私立大学や私立高校の学費に関する支援制度を積極的に活用しましょう。

就学援助制度

「就学援助制度」は、生活保護を受給する世帯に対して就学支援を行う制度です。

学校教育法第19条にて「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされていることから、各市区町村が主体となって実施されています。

就学支援の対象となるのは、生活保護法第6条第2項に規定される「要保護者」、要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会に認められた「準要保護者」です。

なお、本制度の補助対象品目は次のとおりとなっています。

補助対象品目

  • 学用品費
  • 体育実技用具費
  • 新入学児童生徒学用品費等
  • 通学用品費
  • 通学費
  • 修学旅行費
  • 校外活動費
  • 医療費
  • 学校給食費
  • クラブ活動費
  • 生徒会費
  • PTA会費
  • 卒業アルバム代等
  • オンライン学習通信費

なお、本制度を実施している各市区町村によって補助対象品目の内容が異なる場合があります。

申請手続きを行うのも市区町村役場となるので、詳細が気になる人はお住いの地域を管轄する役所までお問い合わせください。

高等学校等就学支援金制度

「高等学校等就学支援金制度」は、年収約910万円未満の世帯に対して、高等学校の学費に対する支援を行う制度です。

国公私立を問わず、次の所得要件を満たす全世帯に対して支援金が支給されます。

高等学校等就学支援金制度

  1. 在学要件:日本国内に在住し、高等学校等に在学する人が対象(下記に該当する生徒は対象外)
    (ア) すでに高校等を卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学する生徒
    (イ) 専攻科、別科の生徒や科目履修生、聴講生
    (ウ) 一定の基準を超える収入がある世帯の生徒
  2. 所得要件:世帯で年収約910万円未満世帯の生徒
    (ア) 計算式:保護者等の課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整控除額
    (イ) 上記計算で30万4,200円未満の場合に支援金の支給対象となる

参照:高校生等への修学支援|文部科学省

なお、両親が共働き・片働きのどちらに該当するか、子供の人数などによって支給額が変動します。

所得基準の判断方法や書類等の提出期限は各私立学校、都道府県によって異なるので、詳細については通学先や受験予定の学校までお問い合わせください。

また、高等学校等の専攻科に通学する生徒については、令和2年度から「専攻科の生徒への就学支援」が行われるようになったので、該当する場合は確認してみましょう。

授業料助成金制度(東京都)

東京都内の在住者限定で「授業料助成金制度」が利用できます。

授業料助成金制度は、生徒の保護者で下記の要件に該当する人が対象です。

授業料助成金制度の要件

  1. 保護者と生徒が所定の年月日から新生児まで引き続き東京都内に居住していること
  2. 次の5種類のいずれかに通学する制度の保護者であること
    私立高等学校(全日制課程、定時制課程、都認可通信制課程)
    私立中等教育学校後期課程
    私立特別支援学校の高等部
    私立高等専門学校(1〜3年)
    私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は対象期間中の入学者であること)
  3. 「対象世帯及び助成額」の対象世帯のいずれかに該当すること
    区市町村民税課税標準額 × 6% - 区市町村民税調整控除相当額が154,500円未満の世帯
    区市町村民税課税標準額 × 6% - 区市町村民税調整控除相当額が304,200円未満の世帯
    区市町村民税課税標準額 × 6% - 区市町村民税調整控除相当額が304,200円を超過し、世帯人数に対応した基準額以下の世帯
    区市町村民税課税標準額 × 6% - 区市町村民税調整控除相当額が304,200円を超過し、さらに世帯人数に対応した基準額を超過する場合で、扶養する23歳未満の子が3人以上いる世帯(多子世帯)

参照:私立高等学校等授業料軽減助成金事業|東京都私学財団

なお、本制度を利用するためには、東京都私学財団ホームページからのダウンロードや在学校を通じて取得した申請書に必要事項を記載し、東京都私学財団の担当部署まで送付する必要があります。

諸条件の詳細についてはやや複雑なところがあるので、詳細については東京都私学財団のお問合せ先(03-5206-7925)までご確認ください。

奨学金制度

「奨学金制度」は、日本学生支援機構(JASSO)が主体となる「学生」に対する支援金制度です。

義務教育以降の高等学校や大学へ進学する際に必要な学費や生活費を支援することを目的としています。

毎月最大で12万円までを借り入れることが可能で、大きく分けると卒業後に返還が必要な「貸与型」と返還不要の「給付型」の2種類があります。

なお、奨学金制度を利用するためには、経済的理由で進学が難しい学生であることに加え、一定の学力要件をクリアしなければなりません。

また、契約者は子供自身となるので、学校を卒業してから最長20年のうちに子供自身が返済を行う必要があります。

利息の発生は対象となる子供が学校を卒業してからとなりますが、非常に金利が高いのでなるべく早いうちに完済することを心がけましょう。

教育ローン

「教育ローン」は、日本政策金融公庫の教育一般貸付に該当する制度です。

奨学金制度は子供自身が契約者となるのに対し、教育ローンは保護者が自分の名義で子供の教育資金を借り入れるといった違いがあります。

用途は限定されていないので、入学金や授業料はもちろんのこと、予備校代や一人暮らしの際の家賃支払いに利用することも可能です。

ただし、いわゆる借金をすることになるので、保護者が各会社の審査基準を満たしていなければなりません。

奨学金制度と同様で、教育ローンも高金利となっているので計画的に利用することを心がけてください。

学費の貯蓄方法

ここまで、私立学校の学費を支援する制度について解説してきました。

学費を支援する制度は数多く存在しますが、いずれの制度を利用するにしても一定の自己負担は必要なので、あらかじめ子供の学費を貯金しておく必要があります。

私立の学費を貯めるためのおすすめの貯蓄方法について解説していきます。

私立の学費を貯める方法

学資保険

「学資保険」は、子供の教育資金を貯蓄することを目的とした貯蓄型の保険です。

保険契約時に定めた一定の年齢にまで子供が成長した際、所定のお祝い金や満期保険金を受け取れます。

また、契約中に親(契約者)に対して万一のことがあった場合は、それ以降の保険料の払込が全額免除された上で、継続して一時金を受け取ることが可能です。

なお、昨今では日本における低金利の影響を受け、将来的に返ってくるお金(返戻率)が払い込んだ保険料の100%を下回るケースが増えています

そのため、学資保険を検討する際は、加入や保険金受取のタイミング、返戻率と毎月の保険料をしっかりと検討するようにしてください。

終身保険

「終身保険」は、一生涯の死亡保障が得られる生命保険のことです。

一度加入すれば、契約時の保険料を払い続けるだけで常に死亡保障を備えることができます。

一般的には自身の葬儀費用や身辺整理代、残された家族の生活費保障として活用され、途中解約した場合でも「解約返戻金」として払い込んだ保険料が無駄にならないことが特徴です。

また、終身保険には「一部解約(減額)」という方法があるので、保障を継続しながらも解約返戻金の一部を受け取って、子供の学費に充てるといった使い方もできます。

ただし、一生涯の保障が得られる代わりに、毎月払い込むことになる保険料は「掛け捨て型保険」よりも割高なので、月々の経済的負担が増えてしまいます。

また、長期保障を前提とする仕組み上、他の貯蓄型保険よりもインフレリスクが高く、途中解約すると解約返戻金が元本割れしてしまう可能性もあります。

終身保険のメリットとデメリットを踏まえた上で、計画的に利用するようにしてください。

財形貯蓄制度

「財形貯蓄制度」は、会社の給与から天引きする形で自動的に貯金ができるようになる制度です。

給与から天引きされた金額が、勤務先が提携する銀行へ自動的に送金される仕組みとなっており、財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている人だけが利用できます。

自分の手間がかからずに自動的に貯蓄ができるので、手元にお金が残っているとついつい使い込んでしまう人や、半強制的に学費を貯金したいと考えている人におすすめです。

財形貯蓄制度には「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類がありますが、私立学校の学費を貯めることを目的とする場合は、一般財形貯蓄を選びましょう。

申請方法やその他の詳細については、勤務先の担当部署までお問い合わせください。

つみたてNISA

「つみたてNISA」は、毎月一定額を積み立てながら資産形成を行う積立に特化した制度です。年間で最大40万円までを拠出することができ、掛金は最長25年間まで非課税で運用ができます。

積み立てた掛金はいつでも出金できるので、私立学校の学費の貯蓄はもちろんのこと、老後資金を貯めるのにもおすすめです。

つみたてNISAを始めるためには、日本国内在住の20歳以上の人が金融機関でNISA専用口座を開設する必要があります。

なお、つみたてNISAとセットで語られることが多い「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、老後資金を貯蓄することを目的とした制度で、原則として60歳になるまで掛金や運用益を引き出せません。

私立学校の学費を貯金することを目的とする場合は、iDeCoではなく、つみたてNISAを活用するようにしてください。

まとめ

私立学校に通う際に必要な学費をまとめると、次の通りであることがわかりました。

私立学校に通うために必要な学費

  • 大学(文系):約413万円
  • 大学(理系):約591万円
  • 高等学校:約291万円
  • 中学校:約423万円
  • 小学校:約960万円
  • 幼稚園:約159万円

これらの学費を支援するための制度は数多く存在しますが、それらを積極的に活用してもある程度の自己負担は必要です。

お子様の希望する進路を叶えてあげるためにも、本記事で解説した「学費の貯蓄方法」を参考にしてください。

中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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