私立学校の学費はいくら必要？ 幼稚園から大学まで公立との授業料比較・おすすめの貯蓄方法を解説

子供が私立学校に通うことになった際に、気になるのが学費です。

一般的に、公立よりも私立のほうが授業料は高めとなっており、幼稚園から大学卒業までの学費総額はおよそ4倍以上の差があります。

子供が希望する進路を選ばせてあげたいのが親心ですが、そのためには計画的な貯蓄が必要です。

本記事では幼稚園～高校・大学までの学費を私立と公立で比較して、おすすめの貯蓄方法と支援制度についても解説していきます。

私立学校の学費はいくら必要？幼稚園〜高校・大学まで学校別に解説

はじめに、私立学校の学費を幼稚園〜高校・大学までの学校別に解説していきます。

なお、学校の区分には「私立」「公立」「国立」の3種類があります。

公立や国立は国税や地方税で運営されていますが、私立は各学校法人の独自カリキュラムで授業を行っており、学校側が授業料を取り決めています。

そのため、基本的には公立や国立よりも私立のほうが学費は高い傾向にあることを覚えておきましょう。

私立大学に通うために必要な学費は文系で約413万円、理系で約591万円

私立大学に通うために必要な学費から見ていきましょう。

大学には大きく分けて「文系」と「理系」の2通りがあり、それぞれで必要な学費は異なります。

文部科学省の公開するデータによると、平成30年度（2018年）における私立大学の学習費総額は、文系で約413万円、理系で約591万円となっています。

参照：国公私立大学の授業料等の推移｜文部科学省参照：平成30年度学生納付金調査結果｜文部科学省参照：平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額｜文部科学省

公立大学と比較した場合、その差額は数倍以上に上ることがわかります。

なお、大学は受験に合格しなければ通うことができないため、私立大学の学費を見込んで教育資金を準備しておくようにしましょう。

文部科学省の同調査では、およそ7割以上の学生が私立大学に進学していることがわかっているので、大学への進学を検討する場合はしっかりと貯金しておく必要があります。

私立高校に通うために必要な学費はおよそ291万円

私立高校に通うための学費はおよそ97万円（年額）が必要です。

その内訳は、授業料などの学校へ通うために必要な「学校教育費」の総額は約72万円、家庭教師や学習塾の月謝、スポーツ活動などの「学校外活動費」で約25万円となっています。

中でも、私立高校に通うために必要な学校教育費の内訳は以下の通りです。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

公立高校と比較すると、学校教育費だけでおよそ2.5倍もの差があることがわかります。

さらに、上記は1年間の私立高校の学費なので、高校を卒業するまでの3年間ではおよそ3倍の学費が必要です。

なお、2020年4月に改正された「高等学校等就学支援金制度」によって、私立高校の授業料における実質無償化が開始されました。

世帯年収などの諸条件がありますが、詳細については後述します。

私立中学校に通うために必要な学費は約423万円

文部科学省のデータによると、私立中学校似通うために必要な学費は、約141万円です。

その内訳は、「学校教育費」で約107万円、家庭教師や塾代、スポーツやレクリエーション活動で必要な「学校外活動費」で約33万円、「学校給食費」として約4,000円となっています。

中学校についても、学校教育費の内訳を以下に記載しております。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

上記は年額の学費なので、私立中学校を卒業するまでの3年間でおよそ423万円程度の学費が必要です。

私立小学校に通うために必要な学費はおよそ960万円

私立の小学校に通学するために必要な学費の年額は、およそ960万円となっています。

私立小学校の学費（年額）は約160万円で、その内訳は「学校教育費」が約90万円、「学校外活動費」で約65万円、「学校給食費」で約5万円となっています。

私立小学校に通う場合の学校教育費の内訳は、以下の通りになります。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

小学校は6年間通うことになるので、中学校や高校よりも高額な学費が必要です。

私立幼稚園に通うために必要な学費は約159万円

最後に、私立幼稚園に通うために必要な学費についても見ていきましょう。

私立幼稚園の学費総額は、3歳〜6歳までの3年間でおよそ159万円です。

1年間あたりの学費は約53万円で、その内訳は「学校教育費」が約33万円、「学校外活動費」で約17万円、「学校給食費」で約3万円となっています。

参照：平成30年度子供の学習費調査｜文部科学省

私立大学・高校の学費に関する支援制度

文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までの15年間を私立学校で過ごした場合、総額でおよそ1,830万円の学費が必要です。

これだけの学費をすべて貯金で賄うのは大変なので、次のような私立大学や私立高校の学費に関する支援制度を積極的に活用しましょう。

就学援助制度

「就学援助制度」は、生活保護を受給する世帯に対して就学支援を行う制度です。

学校教育法第19条にて「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」とされていることから、各市区町村が主体となって実施されています。

就学支援の対象となるのは、生活保護法第6条第2項に規定される「要保護者」、要保護者に準ずる程度に困窮していると市町村教育委員会に認められた「準要保護者」です。

なお、本制度の補助対象品目は次のとおりとなっています。

なお、本制度を実施している各市区町村によって補助対象品目の内容が異なる場合があります。

申請手続きを行うのも市区町村役場となるので、詳細が気になる人はお住いの地域を管轄する役所までお問い合わせください。

高等学校等就学支援金制度

「高等学校等就学支援金制度」は、年収約910万円未満の世帯に対して、高等学校の学費に対する支援を行う制度です。

国公私立を問わず、次の所得要件を満たす全世帯に対して支援金が支給されます。

参照：高校生等への修学支援｜文部科学省

なお、両親が共働き・片働きのどちらに該当するか、子供の人数などによって支給額が変動します。

所得基準の判断方法や書類等の提出期限は各私立学校、都道府県によって異なるので、詳細については通学先や受験予定の学校までお問い合わせください。

また、高等学校等の専攻科に通学する生徒については、令和2年度から「専攻科の生徒への就学支援」が行われるようになったので、該当する場合は確認してみましょう。

授業料助成金制度（東京都）

東京都内の在住者限定で「授業料助成金制度」が利用できます。

授業料助成金制度は、生徒の保護者で下記の要件に該当する人が対象です。

参照：私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜東京都私学財団

なお、本制度を利用するためには、東京都私学財団ホームページからのダウンロードや在学校を通じて取得した申請書に必要事項を記載し、東京都私学財団の担当部署まで送付する必要があります。

諸条件の詳細についてはやや複雑なところがあるので、詳細については東京都私学財団のお問合せ先（03-5206-7925）までご確認ください。

奨学金制度

「奨学金制度」は、日本学生支援機構（JASSO）が主体となる「学生」に対する支援金制度です。

義務教育以降の高等学校や大学へ進学する際に必要な学費や生活費を支援することを目的としています。

毎月最大で12万円までを借り入れることが可能で、大きく分けると卒業後に返還が必要な「貸与型」と返還不要の「給付型」の2種類があります。

なお、奨学金制度を利用するためには、経済的理由で進学が難しい学生であることに加え、一定の学力要件をクリアしなければなりません。

また、契約者は子供自身となるので、学校を卒業してから最長20年のうちに子供自身が返済を行う必要があります。

利息の発生は対象となる子供が学校を卒業してからとなりますが、非常に金利が高いのでなるべく早いうちに完済することを心がけましょう。

教育ローン

「教育ローン」は、日本政策金融公庫の教育一般貸付に該当する制度です。

奨学金制度は子供自身が契約者となるのに対し、教育ローンは保護者が自分の名義で子供の教育資金を借り入れるといった違いがあります。

用途は限定されていないので、入学金や授業料はもちろんのこと、予備校代や一人暮らしの際の家賃支払いに利用することも可能です。

ただし、いわゆる借金をすることになるので、保護者が各会社の審査基準を満たしていなければなりません。

奨学金制度と同様で、教育ローンも高金利となっているので計画的に利用することを心がけてください。

学費の貯蓄方法

ここまで、私立学校の学費を支援する制度について解説してきました。

学費を支援する制度は数多く存在しますが、いずれの制度を利用するにしても一定の自己負担は必要なので、あらかじめ子供の学費を貯金しておく必要があります。

私立の学費を貯めるためのおすすめの貯蓄方法について解説していきます。

学資保険

「学資保険」は、子供の教育資金を貯蓄することを目的とした貯蓄型の保険です。

保険契約時に定めた一定の年齢にまで子供が成長した際、所定のお祝い金や満期保険金を受け取れます。

また、契約中に親（契約者）に対して万一のことがあった場合は、それ以降の保険料の払込が全額免除された上で、継続して一時金を受け取ることが可能です。

なお、昨今では日本における低金利の影響を受け、将来的に返ってくるお金（返戻率）が払い込んだ保険料の100%を下回るケースが増えています。

そのため、学資保険を検討する際は、加入や保険金受取のタイミング、返戻率と毎月の保険料をしっかりと検討するようにしてください。

終身保険

「終身保険」は、一生涯の死亡保障が得られる生命保険のことです。

一度加入すれば、契約時の保険料を払い続けるだけで常に死亡保障を備えることができます。

一般的には自身の葬儀費用や身辺整理代、残された家族の生活費保障として活用され、途中解約した場合でも「解約返戻金」として払い込んだ保険料が無駄にならないことが特徴です。

また、終身保険には「一部解約（減額）」という方法があるので、保障を継続しながらも解約返戻金の一部を受け取って、子供の学費に充てるといった使い方もできます。

ただし、一生涯の保障が得られる代わりに、毎月払い込むことになる保険料は「掛け捨て型保険」よりも割高なので、月々の経済的負担が増えてしまいます。

また、長期保障を前提とする仕組み上、他の貯蓄型保険よりもインフレリスクが高く、途中解約すると解約返戻金が元本割れしてしまう可能性もあります。

終身保険のメリットとデメリットを踏まえた上で、計画的に利用するようにしてください。

財形貯蓄制度

「財形貯蓄制度」は、会社の給与から天引きする形で自動的に貯金ができるようになる制度です。

給与から天引きされた金額が、勤務先が提携する銀行へ自動的に送金される仕組みとなっており、財形貯蓄制度を導入している企業に勤めている人だけが利用できます。

自分の手間がかからずに自動的に貯蓄ができるので、手元にお金が残っているとついつい使い込んでしまう人や、半強制的に学費を貯金したいと考えている人におすすめです。

財形貯蓄制度には「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」の3種類がありますが、私立学校の学費を貯めることを目的とする場合は、一般財形貯蓄を選びましょう。

申請方法やその他の詳細については、勤務先の担当部署までお問い合わせください。

つみたてNISA

「つみたてNISA」は、毎月一定額を積み立てながら資産形成を行う積立に特化した制度です。年間で最大40万円までを拠出することができ、掛金は最長25年間まで非課税で運用ができます。

積み立てた掛金はいつでも出金できるので、私立学校の学費の貯蓄はもちろんのこと、老後資金を貯めるのにもおすすめです。

つみたてNISAを始めるためには、日本国内在住の20歳以上の人が金融機関でNISA専用口座を開設する必要があります。

なお、つみたてNISAとセットで語られることが多い「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、老後資金を貯蓄することを目的とした制度で、原則として60歳になるまで掛金や運用益を引き出せません。

私立学校の学費を貯金することを目的とする場合は、iDeCoではなく、つみたてNISAを活用するようにしてください。

まとめ

私立学校に通う際に必要な学費をまとめると、次の通りであることがわかりました。

これらの学費を支援するための制度は数多く存在しますが、それらを積極的に活用してもある程度の自己負担は必要です。

お子様の希望する進路を叶えてあげるためにも、本記事で解説した「学費の貯蓄方法」を参考にしてください。