年末調整の保険料控除の書き方を解説！戻ってくる金額や計算方法まで解説

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• 年末調整「保険料控除」は4つの種類がある
• ① 生命保険料控除の書き方
  • 生命保険料控除の計算方法
• ② 地震保険料控除の書き方
• ③ 社会保険料控除の書き方
• ④ 小規模企業共済等掛金控除の書き方
• 生命保険料控除の上限額
• 年末調整（保険料控除）のよくある質問 Q&A
  • Q. 年末調整の対象にならない場合は？
  • Q. 申告額と証明額のどちらを記載すればいいですか？
  • Q. 保険料控除証明書を紛失してしまったら？
  • Q. 転職すると手続きの流れも変わる？
  • Q. 記入の際、行が足りなくて書ききれない場合は？
  • Q. 控除証明書を入手・発行できるのはいつ？
  • Q. 生命保険料控除証明書の発行が年末調整に間に合わない場合は？
  • Q. 年末調整の申告が間に合わなかった場合は？
• まとめ

年末調整とは「①毎月の給与から概算で引かれている税金の額」と「②実際に納めるべき税額」との差額を調整することです。

①が②よりも多ければ差額が還付され、①が②よりも少なければ徴収されます。

会社員や公務員の場合、10月ごろから12月までの期間に勤務先から年末調整の書類を提出するよう連絡があると思います。

保険に加入されている方は、保険料の一定額が所得控除となりますので、年末調整の際に必ず保険料控除の申請をしましょう。

所得控除とは、所得税や住民税を計算するとき所得から除外される金額のことです。所得控除の金額が高いほど、課税の対象となる所得は少なくなるため、所得税や住民税の負担を軽減できます。

この記事では、年末調整の際に申請する「保険料控除」について申請書の書き方をかんたんに解説していきます。

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年末調整「保険料控除」は4つの種類がある

国税庁のサイト「給与所得者の保険料控除の申告書　入力用（PDF）」ではパソコンなどで数値を入力して出力できるようになっています。
（PDFアドレス：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_04.pdf）

① 生命保険料控除の書き方

下記手順に沿って進めましょう。

＜参考図＞

ナビナビ保険監修

滝 文謙

生命保険料控除について、誰が、どの保険に加入していると生命保険料控除を受けれるかの理解が曖昧な方は多いのではないでしょうか。実際は、保険料を支払った人が控除ができ、保険金の受取人が本人か配偶者か、親族である生命保険、医療介護保険、年金保険が控除できます。契約者が妻、保険料の支払いが夫の場合は生命保険料控除の対象となります。また、受取人が妻で、途中で離婚した場合、離婚後に支払っている分の生命保険料は控除の対象とならないため要注意です。

生命保険料控除の計算方法

＜参考図＞

新制度の計算式Ⅰ

旧制度の計算式Ⅱ

もし、対象外の契約をしていたり特約を付けていたら、実際に支払っている保険料と、生命保険料控除対象となる金額が変わる場合があるので注意しましょう。

② 地震保険料控除の書き方

地震保険料控除の申告欄のサンプルは以下のとおりです。

損害保険会社から送付される保険料控除証明書には、1〜8の内容がわかりやすく書かれているので、保険の種類に注意しながら転記してください。

転記後は保険料を合計して計算式に当てはめた上で数字を書いていけば、地震保険料控除に関しては記入完了となります。

地震保険料控除は、地震保険や火災保険につけている地震特約の特約保険料が対象となります。

火災保険に加入していても、支払っている保険料全てが対象となるわけではないことに注意しましょう。

保険会社から送付された地震保険料控除証明書は、添付して勤務先に提出する必要があります。

勤務先で加入している団体保険の場合は不要ですが、基本的には添付が必要なので忘れないようにしてください。

他人に貸している住宅や別荘などは、地震保険料控除の対象とならないので注意してください。

平成18年以前に契約した長期損害保険の保険料を支払っている人は、保険料控除の対象とすることができます。

一つの保険で地震保険、旧長期損害保険のどちらも対象になる場合は、控除額が大きい地震保険にするのが一般的です。

③ 社会保険料控除の書き方

社会保険料控除の申告欄のサンプル以下のとおりです。
社会保険料控除については、自分や家族（自分と生計を一にする親族）の社会保険料のうち、給与や賞与から天引きされたもの以外の保険料を申告します。

例えば、20歳以上の大学生の子供の国民年金保険料を支払った場合は、申告をする必要があります。

国民年金保険料などの社会保険料控除証明書は勤務先に添付が必要ですが、国民健康保険の添付書類は特に必要ありません。

転職した人は失業中に支払った国民年金など社会保険料控除の対象となる金額が大きい場合があるので、忘れずに申告しましょう。

ナビナビ保険監修

滝 文謙

社会保険料控除は全額が控除の対象となるので、とても節税として大きな効果があります。しかも、生計をともにする親族の分を負担していればそれも対象となります。例えば、生計をともにしていた子が年の途中から生計が別になり、国民年金は毎月、自分が払っている場合、生計が別になる時点までの分は控除できます。その一方で、生計が一緒の親の年金から介護保険などが引かれていたら、これは負担しているとは言えないので控除されません。損をしないためにも、どこまでが対象か理解しておくといいでしょう。

④ 小規模企業共済等掛金控除の書き方

小規模企業共済等掛金控除の申告欄のサンプルは下記のとおりです。

小規模企業共済等掛金控除は、以下のうち、給与や賞与で天引きされていない金額を申告します。

全額が所得控除の対象となるので、送付されてくる小規模企業共済等掛金払込証明書の金額を全て記載しましょう。

また、個人確定拠出年金などの小規模企業共済等掛金払込証明書は、勤務先に添付が必要です。

生命保険料控除の上限額

新制度と旧制度のどちらも契約している場合は下記の3通りの申告方法があり、それぞれの上限額は以下のとおりです。

上記だけでは分かりづらいかと思いますので、以下を例に解説します。

参照：旧生命保険料と新生命保険料の支払いがある場合の生命保険料控除額｜国税庁

今回の例では、新生命保険料の支払額が40,000円、旧生命保険料の支払額が100,000円の場合で計算しました。

上記の場合、新制度対象の保険料のみ控除する場合は30,000円までとなります。

一方で、旧制度対象の保険料のみ控除する場合は50,000円までの控除が受けられ、新旧合算で保険料を控除する場合は最大40,000円までの控除が可能です。

この中で最も控除額が大きいのは、「旧制度対象の保険料のみを控除する場合」なので、最大50,000円までの生命保険料控除が受けられることになります。

このように控除額の計算で若干の手間がかかるので、新制度と旧制度の両方が対象となる保険契約をしている方は、保険会社に確認を取りながら計算を行うようにしましょう。

年末調整（保険料控除）のよくある質問 Q&A

年末調整に関するよくある質問にお答えしていきます。

Q. 年末調整の対象にならない場合は？

A. 会社員や公務員などの給与所得者は、年末調整を行うことで支払税金額を確定し精算します。

しかし、下記の場合は年末調整の対象となりません。

この場合、年末調整ではなく自分自身で確定申告をする必要があります。

確定申告でも、会社員で給与所得を受け取っている人と、自営業者（個人事業主）で提出する際の書類が異なるので、以下を参考にして書類をご用意ください。

また、確定申告の手続は申告する年の翌年2月16日〜3月15日（※土日によって前後します）までなので、期日が過ぎてしまわないように余裕を持ってお手続きください。

Q. 申告額と証明額のどちらを記載すればいいですか？

A. 生命保険料控除証明書には、申告額を記載します。

証明額とは、1月以降に生命保険料控除証明書が発行されるまでに実際に払い込んだ金額です。

一方の申告額とは、その年の1月から12月分までの保険料を12月末日までに払い込んだ金額です。

Q. 保険料控除証明書を紛失してしまったら？

A. 保険料控除証明書を紛失した場合、発行先の保険会社などに連絡して再発行してもらう必要があります。

問い合わせ方法は保険会社によって異なりますが、基本的には以下の3つのパターンで再発行ができます。

インターネットサービスや電話での再発行には、一週間程度の時間がかかる場合があります。

確定申告や年末調整の時期に間に合わない可能性がある場合は、直接窓口まで訪問しましょう。

Q. 転職すると手続きの流れも変わる？

A. 転職して、すでに給与所得者になっている人は、新たな勤務先で手続きする必要があります。

基本的な手続きは変わりませんが、以前の勤務先での所得や支払った社会保険料も申告しなければなりません。

また、勤務先によってはパソコン上のシステムに入力をして年末調整の手続きをするところもあります。

「給与所得の源泉徴収票」が以前の勤務先から配布されるので、一緒に提出してください。

Q. 記入の際、行が足りなくて書ききれない場合は？

A. 行が足りない場合は、もう一枚保険料控除申告書を用意して記入します。

ただし、生命保険料控除と地震保険料控除には控除上限額があります。

その上限額を超える場合は必ずしも全て記入する必要はありません。

Q. 控除証明書を入手・発行できるのはいつ？

A. 生命保険料控除証明書は、基本的に毎年10月ごろに加入中の保険会社から発行されます。

ただし、「その年に初めて加入した保険」と「その年以前に加入していた保険」では発送時期が微妙に異なります。

控除証明書の発送時期は保険契約の内容によって多少のズレが発生する場合もあるので、あくまで参考程度に留めておきましょう。

また、支払い方法として前納や一括払い、団体扱の場合は保険会社によって送付時期が異なります。

詳細な発送時期を知りたい方は、ご加入中の保険会社までお問い合わせください。

Q. 生命保険料控除証明書の発行が年末調整に間に合わない場合は？

A.自宅に郵送される「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」に記載されている金額を保険料控除申告書に記入すれば、年末調整で生命保険料控除の手続きが可能です。

ただし、その場合は「生命保険料控除証明書」が届き次第、速やかに勤務先に提出する必要があるので、提出をし忘れることがないようにご注意ください。

また、勤務先によっては「生命保険料控除申告予定額のお知らせ」が年末調整に使えないケースもあるので、年末調整の時期が近づいたら勤務先の担当者に確認しておきましょう。

Q. 年末調整の申告が間に合わなかった場合は？

A. 年末調整ができなかった場合は、確定申告をすることで控除を受けることができます。

確定申告の提出期限は、原則2月16日～3月15日ごろです。

もし生命保険料控除の申告のみであれば「修正申告」をする方法があります。

修正申告の場合も確定申告と同じように確定申告書を作成し、保険料控除証明書を添付して、お住まいの住所を管轄する税務署に提出します。修正申告の期限は、保険料を払い込んだ翌年1月1日から5年間です。

まとめ

毎年記入するのが面倒だと思う人もいるかもしれませんが、きちんと申告しないと余計に税金を支払うことになります。

所得税で最大12万円、住民税で最大7万円の控除が受けられるメリットの大きい制度なので、生命保険や地震保険に加入している方は忘れずに申告をしましょう。

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