盗難保険とは？車やバイクが盗まれたときや空き巣にあったときの補償を解説

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「自宅の窓ガラスを割られて空き巣の被害に遭った」「駐車していた車が盗難にあった」など、日常生活ではさまざまな盗難のリスクがあります。

火災保険や自動車保険などの損害保険には、盗難の被害に遭ったときの補償を付けられます。

盗難のリスクに備えるときは、保険に加入するのも方法です。

本記事では、火災保険や自動車保険にセットできる盗難補償や、補償が受けられる条件について解説します。

火災保険の盗難補償

火災保険に加入すると、火災によって建物やその中にある家財（家具・家電・衣類など）に損害が発生したとき保険金が支払われます。

火災だけでなく、台風や暴風雨などの「風災」や、豪雪や雪崩などの「雪災」も補償の対象です。

火災保険には、盗難の補償を付帯できるのが一般的です。

盗難補償を付けると、強盗や窃盗、またはこれらの未遂によって損害が生じたとき、補償の対象となります。

盗難が補償範囲に含まれていれば補償される

火災保険の補償範囲に「盗難」が含まれていた場合、空き巣や居抜きなどで窓ガラスや建て付けの収納が壊されたときや、パソコンや衣類などが盗まれたときなどに保険金が支払われます。

警視庁の統計によると、令和5年における侵入窃盗の認知件数は44,228件であり、そのうち18,379件が住宅で発生しています。

参照：令和5年の刑法犯に関する統計資料｜警視庁

住宅を対象とした侵入窃盗でもっとも多いのは「空き巣（11,788件）」です。

一方、住人の就寝中に侵入する「忍込み（4,557件）」や、住人が洗濯や入浴中に侵入する「居抜き（995件）」の被害に遭うケースもあります。

加入中の火災保険の補償範囲に「盗難」が含まれていれば、万一の盗難被害に遭った際も最低限の補償を受けられます。

盗難にあったときに火災保険から支払われる保険金

火災保険に限らず損害保険は、加入時に決めた保険金額を上限に実際の損害額が支払われます。

また保険会社によっては、損害の額から自己負担額を差し引いて保険金の支払額を計算する場合があります。

火災保険では、保険金額を建物と家財で分けて設定するのが一般的です。

建物は、基本的に再び同じ建物を建てるときに必要な金額（再調達価額方式）をもとに保険金額を決めます。

家財については、家具や家電など同等のものを購入する際に必要な金額の範囲内で保険金額を設定します。

貴金属や現金は補償される？

高額な美術品や骨董品は、1個または1組の価格が30万円を超えている場合、火災保険の加入時に申告していなければ補償の対象にならないことがあります。

加入時に申込書に明記していなければ、保険の対象に含まれないものを「明記物件」といいます。

保険会社によっては、明記物件の保険金額を通常の家財と分けて設定することもあります。

高額な美術品や骨董品などを所有している方は、申告の必要性や補償内容を保険会社に確認しましょう。

また火災保険では、本来であれば現金や預貯金証書などは補償の対象になりませんが、盗難については一定金額まで補償対象となることがあります。

火災保険の盗難補償が適用されないケース

火災保険は、補償対象について「建物」と「家財」のどちらか一方、あるいはその両方を指定して加入します。

補償対象に含めなかったものは、盗難で損害が発生しても補償されない点には注意が必要です。

例えば、火災保険の補償対象を建物のみにしていた場合、空き巣に入られてパソコンや衣類などが盗まれても保険金は支払われません。

自転車や原付バイク（総排気量125cc以下）は、玄関や車庫、屋根付きの駐輪場など、保険の対象となる建物に収容されているときの盗難であれば補償されます。

自転車や原付バイクが外出先で盗まれたのであれば、補償されません。

自動車の盗難は、保管場所にかかわらず火災保険の補償対象外です。

自動車の盗難に備えるためには、自動車保険に加入し車両保険を付帯する必要があります。

自動車保険やバイク保険の盗難補償

車両保険は、任意加入の自動車保険に付帯できる補償の1つです。

交通事故や自然災害などで補償対象の車が壊れたとき、修理費用や買い換え費用に対して保険金が支払われます。

警視庁の統計によると、令和5年度における車の盗難被害の認知件数は、5,762件（前年度5,734件）となっています。

平成15年の認知件数が64,223件であったことを踏まえると、近年は減少傾向にあるものの、車が盗難に遭う危険性がなくなったわけではないといえます。
参照：自動車盗難等の発生状況について（令和6年3月）｜警視庁

自動車ローンを組んで車を購入していた場合、盗難にあったあとも引き続き返済していかなければなりません。

購入した車が新車や高級車であったとしたら、盗難の被害にあうと多額の借金だけが残る恐れがあります。

車が盗難の被害に遭ったときの損害を補償するためには、車両保険に加入する必要があります。

車両保険は、任意加入の自動車保険に付帯できる補償の1つです。

交通事故や自然災害などで補償対象の車が壊れたとき、修理費用や買い換え費用に対して保険金が支払われます。

車両保険を付けていれば補償の対象

車両保険には「一般タイプ」と「エコノミータイプ」の2種類があり、以下の通り補償範囲が異なります。

盗難については、どちらを選択しても補償の対象です。

エコノミータイプは、自損事故や当て逃げによって補償対象となる車両が損害を被っても保険金が支払われない代わりに、保険料は一般タイプよりも割安です。

例えば、運転を誤って電柱に激突して車が大破したとき、エコノミータイプの車両保険に加入していたのであれば保険金は支払われません。

自損事故や当て逃げで車が破損したときの修理費用や買い換え費用を自己負担できると割り切れるのであれば、エコノミータイプに加入するのも方法です。

ただし、一般タイプとエコノミータイプのどちらに加入しても、地震や噴火、津波による損害は補償されません。

補償が適用されるのは「無過失での偶然の盗難」

車両保険の補償が適用されるのは、ドライバーや車の搭乗者に過失がなく、盗難が偶然発生したときです。

ドライバーや車の搭乗者に過失があると認められる場合は、車が盗難に遭っても保険金は支払われません。

例えば、エンジンをかけたままで駐車していたときや、車にキーを付けっぱなしにしていたときに発生した盗難は、補償の対象外です。

車両保険に加入するだけでなく、駐車する際は必ずエンジンを停止してキーを外し、ロックをかけて盗難を防止することが大切です。

車内の荷物は特約で補償される場合も

任意加入の自動車保険に「車両身の回り品特約」を付けることで、車内やトランクに積んでおり車両と一緒に盗まれた日用品や身の回り品も補償されます。

例えば、トランクに入れてあったゴルフクラブが車両とともに盗難された場合、車両身の回り品特約に加入していると保険金が支払われます。

また保険会社によっては、車両の中にあった身の回り品のみの盗難も補償の対象です。

ただし、ノートパソコンやスマートフォン、通貨などは、盗難されたとしても、一般的に車両身の回り品特約では補償されません。

車の外に出るときは、貴重品を車の中に残さず、必ず持ち出すようにしましょう。

盗難に遭った場合の保険金

車両保険は、車の損害状況によって保険金の支払額の決まり方が異なります。

盗難の被害に遭って車両が発見されない場合、車両保険を利用すると「全損」扱いとなり、契約時に決めた保険金額のすべてが支払われます。

車両保険の保険金額は、契約時の車の時価相当額です。

時価相当額とは、年式や型式などが同じである車の市場販売額に相当する価格のことであり、各損害保険会社が用途・車種・車名ごとに設定しています。

例えば、車両保険に加入するときに決めた保険金額が200万円である場合、盗難によって補償対象となる車が発見されなくなると、200万円の保険金が支払われます。

なお車が盗難された場合は、その事実を確認するための調査期間として1〜2か月ほどかかります。

盗難車が見つかると保険金はどうなる？

車両保険の保険金を受け取る前に盗難車両が見つかった場合は、盗難にあった期間中に損害が生じていると保険金が支払われることがあります。

すでに保険金を受け取っているのであれば、発見された盗難車両は保険会社のものです。

ただし保険金が支払われてから一定の日数（通常は60日）以内に盗難車両が見つかった場合は、保険会社に保険金を払い戻すと車を返してもらえます。

盗難車両が発見されたとしても、保険金を受け取ったままにすることも可能です。

その場合、発見された盗難車両は保険会社が処分することになります。

保険会社によって取り扱いが異なるため、車両保険に加入する際は盗難車両が見つかったときの取り扱いについて、よく確認しておくことが重要です。

車両保険を使ったときの翌年の保険料

車両が盗難に遭って車両保険を使った場合、翌年の自動車保険料は基本的に増えます。

自動車保険料を計算する際に用いられる「ノンフリート等級」が、1等級上昇するためです。

ノンフリート等級は、車を運転する人の事故実績に応じて決まる等級です。

1〜20等級まであり、数値が大きくなるほど自動車保険料は安くなっていきます。

盗難で車両保険を利用すると、翌年のノンフリート等級は1等級下がります。

加えて、事故あり係数が1年間適用されて、保険料がさらに割増しとなる仕組みです。

例えば、ノンフリート等級が10等級である方の車が盗難に遭ったとしましょう。

車両保険を利用すると、翌年の等級は9等級となります。

また、事故あり係数が適用されることで、無事故の9等級のドライバーよりも保険料は高くなります。

持ち物（携行品）が盗難にあったときの補償

旅行の際に負ったケガを補償する国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険には、携行する身の回り品の補償である「携行品損害補償」が付いていることがあります。

携行品損害補償が付いていると、カメラやバッグ、衣類などが盗難に遭った際に保険金が支払われます。

保険金の支払額は、盗難されたものの時価額と修理費のどちらか低い金額となるのが一般的です。

国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険は、損害保険会社で加入できます。

携行品損害補償は、多くの保険会社でオプション（特約）扱いとなっているため、旅行中の盗難に備えたいのであれば忘れずにセットしましょう。

またクレジットカードによっては、携行品の盗難や破損などの損害を補償してくれる国内旅行傷害保険や海外旅行傷害保険が付帯されています。

旅行する予定がある方は、所有するクレジットカードに付帯されている保険の補償内容を確認してみるとよいでしょう。

ちなみにクレジットカードには「盗難保険」が付いており、盗難で不正利用をされたときの被害額をクレジットカード会社が補償してくれます。

盗難被害にあったときはどうする？

自宅に空き巣が入ったときや、駐車していた車が盗難にあったときは、まず警察に連絡して状況を伝えましょう。

その後、警察が来るまでのあいだに、盗まれたものを確認します。

加入している保険会社に連絡するのは、警察に連絡して落ち着いたあとで問題ありません。

また、金融機関口座の通帳や届出印、クレジットカードなど、不正に引き出されたり利用されたりする可能性があるものは、すぐに利用停止の手続きをしましょう。

なお、保険金を請求するときは、盗難届の受理番号が必要です。

そのため、盗難の被害にあったときは盗難届を必ず出し、警察から受け取った受理番号はなくさないようにしましょう。

まとめ

空き巣や忍込みなどで生じた損害に備えるためには、補償範囲に盗難が含まれた火災保険に加入する必要があります。

火災保険の補償プランによっては、盗難が補償範囲に含まれないことがあるため、加入時によく確認することが大切です。

車の盗難については、自動車保険に加入して車両保険を付帯していれば補償されます。

ただし、車のエンジンを付けたままにしていたときや、キーを挿したままの状態で盗難に遭ったときは、車両保険に加入していても補償されません。

一口に盗難の保険といっても、補償対象となるものや補償される条件が異なります。

盗難に備えたいのであれば、保険会社の担当者やファイナンシャルプランナーに、加入すべき保険の種類や補償内容を相談してはいかがでしょうか。