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更新 更新:2025.06.13

4人家族の生活費平均はいくら?節約のポイントや注意点をわかりやすく解説

4人家族の生活費平均はいくら?節約のポイントや注意点をわかりやすく解説
所有資格
消費生活アドバイザー、環境カウンセラー、家庭の省エネエキスパート、家電製品アドバイザー
専門分野・得意分野
生活全般の節約、家計管理、家事、省エネ、3R
所有資格
CFP®(公認ファイナンシャルプランナー) 、TLC(生命保険協会認定FP)、損害保険プランナー、証券外務員一種、日商簿記検定簿記2級
専門分野・得意分野
損害保険、生命保険、投資、税金
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

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4人家族で暮らしていて、なんとか生活費を節約したいと考えてはいませんか?

総務省統計局の統計データ「家計調査報告書(家計収支編)令和6年(2024年)」によると、一般的な4人家族(夫婦+子供二人)の1ヵ月あたりの生活費はおよそ34.1万円です。

生活費を節約するには、現在の収支状況をしっかりと把握した上で、何に対してお金を使っているかを洗い出しておく必要があります。特に、子どもの成長に合わせて生活費の負担は増す一方なので、生活費の内訳を把握できていないと、将来を見据えて貯金をすることもままなりません。

そこでこの記事では、総務省の統計データを用いながら、一般的な4人家族における生活費の内訳をご紹介していきます。

ご自身の家計状況と照らし合わせて、節約できそうな部分を見つけ出していきましょう。

また、後半では生活費を削減するための具体的な方法や、節約をする方が陥りがちな注意点についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

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4人家族以外の生活費については、以下の記事で解説しております。

4人家族の生活費平均は約34.1万円/月

総務省統計局の統計データ「家計調査報告書(家計収支編)令和6年(2024年)」によると、一般的な4人家族(夫婦+子供二人)の1ヵ月あたりの生活費はおよそ29万円です。

食費が約9.6万円、被服が約1.3万円、保健医療が約1.4万円、教育が約3.0万円です。

詳しい内訳は次のとおりとなっています。

4人家族(夫婦+子供2人)の平均生活費/月

4人家族(夫婦+子供二人)のひと月あたりの平均生活費
項目

4人家族平均/月

2人家族平均/月

(参考)

食料費(外食費、酒代含む)

96,328円

75,374円

住居費(寮、社宅、実家暮らし含む)

15,120円

19,385円

電気代

12,805円

10,878円

ガス代

5,015円

4,497円

他の光熱費

747円

1,497円

水道代

6,026円

4,248円

家具・家事用品(家具、寝具、家事用消耗品など)

13,029円

11,885円

被服および履物

13,093円

7,366円

保健医療(医薬品、医療サービスなど)

14,022円

15,893円

交通費

6,724円

4,554円

通信費

13,546円

9,975円

自動車等関係費

30,817円

20,785円

教育費

30,030円

571円

教養娯楽費

33,980円

26,776円

その他(諸雑費、小遣い、交際費、仕送り金など)

50,116円

55,070円

消費支出合計

341,400円

268,755円

参照:家計調査報告書(4人以上の世帯)2024年(令和6年)表3-8|総務省統計局※他の光熱費は「石炭、薪、練炭、木炭、豆炭、カートリッジ式ガスボンベ、ドライアイス等」を指します

二人暮らしの場合と比べると、飲食費や家具・家事用品、被服および履物などの生活費負担が大きくなっています。

また、子供二人分の教育費や教養娯楽費、食費、被服および履物の支出が増えているため、1ヵ月あたりの生活費負担は7.3万円ほど増している計算です。

これらはあくまで平均値なので、実際の生活費は世帯ごとや住んでいる場所によっても大きく変わります。

ですが、4人家族の生活費を見直す際の指標としては、十分に信用できるデータであると言えるでしょう。

上記の統計データと自身の状況を照らし合わせて、支出額があまりに大きくかけ離れている項目がある場合は、お金の使い方を改めて考え直してみてください。

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子供の年齢別に必要な生活費

子供の年齢によっても、4人家族で必要な生活費は異なります。

この章では、子供の年齢別に生活費のポイントを紹介します。

妊娠中の生活費

妊娠中は、定期的な健診やエコー検査、その他の医療検査に関する費用が必要になります。

また、妊娠中は栄養バランスを考慮して食事をとることも重要です。

独身の頃と比べて、食費が増えることも考慮しておきましょう。

未就学児のいる生活費

未就学児のいる家庭では、子供の成長や発育に伴い、食費や衣服費が増加することが多いです。

特に乳幼児期にはミルクや離乳食、おむつなどの消耗品の費用が増えます。

また、子供の成長に伴い定期的に服を買い替える必要もあります。

小学生のいる生活費

小学生になると教育関連の出費が増えます

学用品、制服や体操服、ランドセルなどの購入が必要となります。

また、外部の習い事やクラブ活動、例えば音楽、スポーツ、美術などのレッスンにかかる費用も考慮する必要があります。

中高生のいる生活費

中高生になると、家庭によっては教育費が大きな割合を占めることになります。

学費、教材費、家庭によっては学習塾の費用がかかってきます。

特に、私立中学や高校に進学する場合は公立よりも学費が高くなります。

4人家族で生活費を削減するには

一般的な4人家族での生活費の内訳をご紹介しましたが、いざ自分自身と照らし合わせてみても、具体的に何から節約していけばわからないという方も少なくないのではないでしょうか。

そんな悩みを持っている方は、次に挙げる4つの項目から節約することを始めてみてください。

より詳しく生活費の節約について知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

ネット回線や携帯料金を見直す

最初に節約できるポイントは、ネット回線や携帯料金などの「通信費」です。

これまでの携帯電話といえば、ドコモやau、ソフトバンクといった「大手携帯キャリア」との契約が必須で、月々の通信費が1〜2万円程度になるのが一般的でした。

ですが、昨今ではワイモバイルやUQモバイル、mineoといった「格安SIM」が広く普及しており、毎月のスマホ代を2,000〜3,000円程度に節約できるようになっています。

さらに、2021年4月からはNTTドコモの「ahamo」、KDDIの「povo」、ソフトバンクの「LINEMO」といった、大手キャリアの格安プランも登場しています。

格安SIMの欠点とされていた「料金が安い代わりに通信品質が悪い」という欠点を克服した優良プランが登場しています。

また、自宅の固定回線をドコモ光やauひかり、ソフトバンク光といった「光回線」に乗り換えれば、スマホとのセット割でさらに通信費を節約できます。

これらを駆使すると、月々の通信費を5,000円〜8,000円程度にまで削減できるので、年間で6万〜9万円ほどの節約につながります

家族でまとめて同じ携帯キャリアを使えば、家族割が適用されてよりお得に利用できるケースもあるので、四人家族で生活費の削減を考える際は、手始めに通信費の削減から始めてみてください。

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監修者からひとこと
和田 由貴
  • 和田 由貴
  • 消費生活アドバイザー(内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格)
子供がスマホを持つ年代であれば、より家計費に占める通信費が深刻と考える方は多いと思います。仕事で使うなど特別な事情がなければ、格安のプランや事業者へ変更や、少なくとも子供に持たせるスマホはMVNOにした方が良いでしょう。2~3GB程度のデータ通信のみのプランであれば、千円以内に収まることがほとんどです。

容量の少ないプランを契約した場合、WiFi環境がない場所では動画再生などを極力行わないようにしたり、アプリの自動アップデート、SNSの動画自動再生を設定で停止するなど、容量オーバーにならないようにする工夫も同時に行いましょう。

電気・ガスなどの光熱費を見直す

通信費に続いて見直しをしたいのが、電気やガス、水道代などの「水道光熱費」です。

水道光熱費を節約するためには、次のポイントを踏まえながら、契約先を変更したり家電製品を買い揃えたりするのが有効です。

水道光熱費を節約するためのポイント
項目 ポイント
電気代
  • 電力会社の見直し
  • 料金プランや契約しているアンペア数の見直し
  • 料金の支払い方法をポイントの貯まるクレジットカードなどに変更する
  • 最新の省エネ家電に買い換える
  • 主電源を切って待機電力を抑える
ガス代
  • ガス会社の見直し
  • プロパンガスから都市ガスへの変更
  • 電子レンジや電気ケトルを活用してガス代を節約
  • お風呂の入り方を見直す(追い焚きの回数を減らすなど)
水道代
  • お風呂の入り方を見直す(湯量を抑える、風呂水を使って洗濯するなど)
  • 食器洗い乾燥機や洗濯機を買い換える

特に、昔から使い続けている家電製品がある場合は、省エネ効率の良い最新家電に買い換えることで、年間の電気代を節約できます。

初期費用はかかってしまいますが、長い目で見れば大きな費用の節約につながるので、先行投資と考えて家電製品の買い替えを検討してみてください

監修者からひとこと
和田 由貴
  • 和田 由貴
  • 消費生活アドバイザー(内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格)
光熱費の節約は一人で頑張っても達成できるものではありません。家族の協力は必須です。ただ、やみくもに節約を口うるさく言うのは逆効果になりかねませんので、要点を絞ることも必要です。

光熱費の中でウエイトが大きいのは、暖房・給湯です。この二点に加え、保温機能が付いた家電など熱を発生する家電は、消費電力量が多い傾向がありますので、重点的に気を付けなければならないポイントとして家族と共有しましょう。また、よく消し忘れをしてしまう場所の照明を時間センサー式にしてしまうなど、勝手に節電できる仕組みを取り入れるのも有効です。

生命保険を見直す

続いて、現在加入中の生命保険についても見直しをしておきましょう。

子供が産まれた頃に万が一のことを考えて生命保険に加入した方も多いかと思いますが、子供が成長した現在においては、保障内容が過剰となっているケースが考えられます。

保障内容を手厚く備えておくのはとても大切なことですが、その分だけ月々の保険料負担も大きくなっているので、いまの保障が本当にベストな内容になっているかを改めて確認してみましょう。

また、生命保険は次々に新しい料金プランや保障内容が登場しているので、同等の保障を備えながら、月々の保険料だけを削減できる場合もあります。

とはいえ、生命保険は万一の時のリスクに備えるものなので、費用を節約することだけを考えていると、いざという時に保障が不十分となってしまうかもしれません

保険の見直しが初めての方は、あなたの家族環境に合わせて最適なアドバイスをしてくれる「ファイナンシャルプランナー」の無料相談窓口を活用することをおすすめします

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賃貸の場合、家賃の安い物件への引越しを検討する

最後に、賃貸物件に住んでいる場合は、より家賃の安い物件への引越しも検討してみてください。

子供が成長して一人暮らしをしたときなど、家族環境に合わせて住居を変えることで大きな費用の節約につながります。

引越しが難しい場合は、賃貸物件の更新時期を狙って、不動産会社や大家さんに家賃交渉を行うことで、3,000〜5,000円ほど家賃を下げてもらえる場合があります

必ずしも家賃交渉が成功するわけではありませんが、物件の管理会社も空室の期間を作りたくないので、場合によっては家賃交渉に応じてもらえるかもしれません

居住費は、人生における支出の中で非常に大きな割合を占めるので、家賃の安い物件への引越しや家賃交渉をすることで、長期的な節約効果が期待できます。

生活費を見直す際の注意点

ここまで、生活費を見直す際の具体的な項目についてご紹介してきました。

これらのポイントを抑えておけば、今からすぐに節約を始めることができますが、ここでいくつか注意点があります。

節約を意識するあまり、生活レベルを下げ過ぎない

月々の支出額を減らすために何でもかんでも節約をしようとすると、生活レベルを大きく下げることになってしまいます。

家族環境に合わせて節約を行うことは非常に重要なことですが、生活レベルを下げすぎて普段の生活が苦しくなってしまっては元も子もありません。

生活レベルを落とさず、バランスの良い節約をするためには、やはり、普段からお金の使い方をしっかりと把握しておくことが必要不可欠です。

毎日の生活を充実させつつ、効率良く節約をするために、いまの家計状況をしっかりと把握することに努めましょう。

教育費やキャリアアップのための費用は確保する

節約を意識しながらも、教育費やキャリアアップのための費用は必ず確保しておくようにしましょう。

知識や経験を身につけるためには、ある程度の出費は必要です。

節約を意識しすぎるあまり、子供や自分自身が成長できる機会を見過ごしてしまうのは、人生における重大な損失といえます。

月々の収支状況を把握した上で、1ヵ月あたりの教育費や自己投資にかける費用を決めておくことで、効率良く節約をしていくことができます

知識や経験は後からお金で買うことはできないので、本当に必要なものに絞ってお金を使うことを心がけてみてください。

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監修者からひとこと
和田 由貴
  • 和田 由貴
  • 消費生活アドバイザー(内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格)
子供が2人いる家族構成の場合、必然的に2人分の教育費がかかるわけですが、それに備えた配分もよく考えておいた方が良いでしょう。進学先が私立か公立かでかかる費用は大きく異なりますが、可能であれば2人とも私立進学を念頭に入れた準備をしておくのが良いでしょう。今は保育や学校教育の無償化の制度が進みつつありますが、子供の生活費はもちろん学校外の教育費などももちろんかかりますので、無償化を前提とした備えでは不安があります。余計に蓄えておいて余ったら自分の老後資金にしよう、くらいの余裕を持って備えておきたいですね。

4人家族の生活費に関してよくある質問 Q&A

Q. 4人家族で住宅ローンが生活費に占める割合は?

A. 国土交通省「令和5年度 住宅市場動向調査」によると、年収に対する住宅ローン返済負担率は全国平均で19.4%(前年度調査時16.4%)です

ひと月あたりの返済額は、全国平均で約12万9,300円だとされています。

Q. 4人家族の生活費の中から、自由に使えるお金はいくらもらっていますか?

A. 一般的には、4人家族では33,980円が共用娯楽に使えるお金だとされています

生活費に占める割合では約12%です。

Q. 4人家族の消耗品費はいくらですか?

A. 「家計調査報告書(家計収支編)令和6年(4人以上の世帯)」によると、家具、寝具、家事用消耗品などの生活費は13,029円です

ただし同じ4人世帯でも、消耗品の購入量が多くなりがちな未就学児・小学生のいる家庭と、中高生のいる家庭では消耗品にかけるお金が異なります。

Q. 4人家族で貯金できない原因は?

A. 4人家族で貯金できない原因は様々ですが、家計の収支のバランスによっては貯金が難しい収入帯があるのも事実です

どのような家庭でも、子供には一定のお金がかかります。

両親のお小遣いを減らしたり固定費を見直したりしても、どうしてもお金が足りなくなってしまう事態に陥るかもしれません。

そんな非常事態を回避するためにも、一度お金のプロであるファイナンシャルプランナーに教育費も含めた将来のお金のことを相談するのをおススメします。

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まとめ

総務省の統計データによると、一般的な4人家族における生活費は、1ヵ月でおよそ34.1万円です。

自分自身の家計状況を書き出して、一般的な生活費平均と照らし合わせて、節約できそうな箇所を見つけることを心がけてみてください。

家計状況を書き出しても、どこから何を始めればよいかわからないという人は、以下の4つの項目を優先して削減するように努めましょう。

この記事を参考にして、ご自身の生活スタイルに合った無理のないレベルで節約に励んでいきましょう。

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和田 由貴
和田 由貴
消費生活アドバイザー(内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格)
日本女子大学家政学部卒業。消費生活や節約術、省エネ、家事の専門家として、日常生活に密着したアドバイスを発信。「ホンマでっか⁉︎TV」節約評論家をはじめ、テレビ出演、講演、執筆など幅広く活動中。経済産業省消費経済審議会臨時委員ほか公務歴多数。
所有資格
消費生活アドバイザー、環境カウンセラー、家庭の省エネエキスパート、家電製品アドバイザー
専門分野・得意分野
生活全般の節約、家計管理、家事、省エネ、3R
小宮 崇之
小宮 崇之
(株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
大学卒業後、信用金庫に入社。金融機関から独立して、中立的な立場でお客様目線の営業をしたいという思いから、保険代理店として独立を決意。保険会社の代理店営業職を経て、損保ジャパンの研修生を5年間経験し、2020年9月に㈱コミヤ保険サービスという保険代理店を設立致しました。現在は、損害保険、生命保険の代理店を経営しております。また、保険代理店の実務経験を生かして、FPとして執筆業や講師業にも取り組んでおります。
所有資格
CFP®(公認ファイナンシャルプランナー) 、TLC(生命保険協会認定FP)、損害保険プランナー、証券外務員一種、日商簿記検定簿記2級
専門分野・得意分野
損害保険、生命保険、投資、税金
中村 翔也
中村 翔也
Webライター/ファイナンシャルプランナー
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般
しっかり保険、ちゃんと節約。編集部
しっかり保険、ちゃんと節約。編集部
しっかり保険、ちゃんと節約。編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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