3人家族の生活費平均はいくら？シミュレーションや節約方法・資産形成の考え方まとめ

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子どもが産まれて3人家族になると、子どもの成長に合わせて生活費は増えていきがちです。

余裕を持って子どもの教育資金などに備えるためにも、なるべく早いうちから家庭の年収や毎月の収入（手取り額）を把握し、家計を見直して節約を心がけましょう。

この記事では、3人家族における生活費の内訳と平均額をご紹介していきます。

一般的な3人家族の生活費平均と自分自身とを比較して、節約できそうな部分を書き出しながら読み進めていただければ幸いです。

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3人家族の生活費平均はおよそ34.6万円／月

総務省統計局の「家計調査年報 令和6年（2024年）」の調査結果によると、共働きの夫婦と未婚の子ども1人の3人家族の生活費平均は。1ヵ月で約34.6万円でした。

主な内訳として、食費が約9.1万円、水道光熱費が約2.3万円、被服が約1.3万円、保健医療が約1.4万円、教育が約2.3万円です。

参照：3-11表 妻の就業状態-共働き夫婦と未婚の子ども一人の世帯｜総務省 家計調査年報 2024年度

なお、家計調査年報の住居費は、持ち家、両親と同居しているなどの理由で住居費の負担がほとんどないケースも含まれているため、住居費の値が低くなっています。

また、これらは全国平均のデータであり、お住まいの地域の物価、特に家賃相場によって実際の生活費は大きく変動する点にも注意が必要です。

出産後1年の子どもにかかる年間子育て費用は約93万円

続いて、出産後1年の子供にかかる年間費用についても確認していきましょう。

内閣府が公表する「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」によると、出産後1年の子供にかかる費用は、年間で約93万円であることがわかっています。

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子供の成長と生活費の変化

子供が成長していくと、それに比例して各項目の生活費負担も増加していきます。

2歳以下・3〜6歳以下（幼稚園・保育園）・小学生・中学生ごとに分けた生活費負担の内訳は、次のとおりです。

※各年齢の支出額を合計して算出した平均額を記載しています参照：平成22年 インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書｜内閣府政策統括官（共生社会政策担当）

上記の表をみると、子どもの成長に合わせて「食費・医療費・学校教育費・学校外教育費・学校外活動費」など、諸々の生活費負担が大きくなっていることがわかります。

子どものケガや病気のリスクについては以下の記事で解説しています。

高校受験や大学受験を見越して、学校教育費や学校外教育費（学習塾など）にかける費用が増加しており、活動範囲が広まることで、子どもに渡すおこづかいの金額も増えています。

1ヵ月平均で換算すると、子どもの年齢が中学生になったときの生活費負担は、産まれたばかりの頃に比べて5万円ほど増える計算です。

さらにこの先、大学へ進学した場合には、高額な入学金や授業料で教育費はピークを迎えるため、より早期からの準備が重要になります。

これらはあくまで平均値なので、実際の子育て費用負担は世帯によって変動しますが、3人家族で子育て費用を見直す際の指標として信頼できる数値と言えるでしょう。

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監修者からひとこと

• 和田 由貴
• 消費生活アドバイザー（内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格）

子供が生まれ幼児期以降は、習い事や塾代といった教育費やレジャー費も家計の中でのウエイトが大きくなるご家庭が多いでようです。ただ、幼児期の教育費やレジャー費はかけようと思えばいくらでもかけられるし、工夫次第では限りなくゼロにできる部分です。図書館や児童館などの地域サービスの利用、無料で遊べる施設や公園などを上手に活用して無駄に費用をかけすぎないようにしましょう。物心ついてからのほうが、子供自身の記憶や意思もはっきりしているので、お金のかけ甲斐があるものですよ。

【収入別】3人家族の生活費をシミュレーション

ここからは、税金等が引かれる前の月収ではなく、実際に使える「手取り額」を基準に、3人家族の生活費をシミュレーションします。

順番に見ていきましょう。

手取り15万円の場合

※理想の割合については、「3-11表 妻の就業状態-夫婦と未婚の子ども一人の世帯｜家計調査年報 2023年度」の平均額から住居費を除き、割合を算出

月の手取りが15万円の場合、少し厳しい生活を強いられることになります。

毎食自炊をしたりエアコンの使用頻度を抑えたりなど、節約をしないとお金が貯まらない状況になると考えられます。

手取り20万円の場合

※理想の割合については、「3-11表 妻の就業状態-夫婦と未婚の子ども一人の世帯｜家計調査年報 2023年度」の平均額から住居費を除き、割合を算出

手取りが20万円の場合、節約を続ければ基本的に生活に困ることはないでしょう。

ただ、そこまで贅沢な生活は送れないので、金銭的に少し余裕が出てきても貯金をして将来のために残しておいたほうが安心です。

手取り30万円の場合

※理想の割合については、「3-11表 妻の就業状態-夫婦と未婚の子ども一人の世帯｜家計調査年報 2023年度」の平均額から住居費を除き、割合を算出

手取り30万円の場合、手取り15万円と20万円に比べて生活費に余裕が出てくるようになってきます。

これまでのシミュレーション結果は、全て家賃や住宅ローン等の金額を抜いたものです。

そのため、家賃や住宅ローンを支払っているなら、それらも考慮して配分を考えましょう。

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3人家族で生活費を節約するには？

ここまで、一般的な3人家族での生活費の内訳をご紹介してきました。

いざ自分自身と照らし合わせて、すぐに節約できる箇所が思い浮かぶ方は問題ありませんが、どこが節約できるかわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで、3人家族で生活費を節約するための2つのポイントをご紹介してきます。

節約は固定費から

3人家族で生活費を節約するためには、まずは「固定費」の節約から始めていきましょう。

日常生活で発生する支出は、大まかに分けると「固定費」と「変動費」の2種類に分けられます。

このうち、一度見直しをすると半永久的に節約効果が期待できるのが「固定費」です。

例えば、毎月の通信費が1万円ほどかかっている場合、格安SIMに乗り換えれば、月々3,000円ほどになるので毎月7,000円の節約効果が期待できます。

年間で換算すれば84,000円と非常に大きな金額を毎年節約できる計算です。

それ以外にも、賃貸物件に住んでいる場合は交渉のタイミングで家賃交渉をしてみたり、不要なサブスクリプションサービスを解約したり、探してみると節約できる箇所はたくさん出てきます。

固定費の節約から徐々に慣れていき、変動費についても普段のお金の使い方を考えていきましょう。

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監修者からひとこと

• 和田 由貴
• 消費生活アドバイザー（内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格）

夫婦2人の生活から、子供が生まれて3人になると大きく生活は変わります。支出面では、おむつやミルク代などももちろんですが、予想外にかかるのは光熱費です。

乳児用の衣類や食器は分けて洗うためにかなりの水を使い、寒い時期や暑い時期には冷暖房費、特に夜中に授乳がある時期には絶えず冷暖房が必要になるなど、子供が生まれて光熱費が跳ね上がって驚いたという声はよく聞きます。幼児期になっても家で過ごす時間は通常より長くなりますし、光熱費アップは不可避とも言えますので、この時期には必要経費ととらえ、別の費目での節約を重視した方が良いでしょう。

将来に向けた資産形成も始めよう

固定費の節約と合わせて、将来に向けた資産形成も同時に行っていきましょう。

資産形成や貯蓄と聞いて身構えてしまう方も多いかと思いますが、日本では様々な制度が用意されているので、意外と簡単に資産形成を始めることができます。

例えば、手軽に始められる資産形成の方法としては、次の方法が挙げられます。

「子どもの教育資金」「自分たちの老後資金」といった具体的な目的を定め、計画的に資産形成を進めましょう。

3人家族の生活費についてよくある質問 Q&A

Q. 3人家族の貯蓄額は平均でいくらですか？

A.3人家族の貯蓄額を考えるための参考値として総務省の「家計調査年報（貯蓄・負債編）2024年」によると、2人以上の世帯の平均貯蓄現在高は1,984万円、中央値は1,189万円です。

貯蓄の平均値は6年連続で増加しており、2023年は2002年以降で最多となっています。

Q. 3人家族の食費を抑える方法はありますか？

A. 食費を抑える主な方法は以下のとおりです。

節約は無理をせず継続することが重要なので、実践できそうなものから試してみてください。

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

まとめ

3人家族における生活費は、子どもの成長に合わせて負担が増していくので、普段からお金の使い方を節約していく必要があります。

節約をする際には、まずは毎月の家計収支をしっかりと把握して、節約効果が半永久的に持続する「固定費」の見直しから始めるのがおすすめです。

それと同時並行で、生活資金を除いた余剰資金を使って、少しずつでも構わないので将来を見据えた資産形成に挑戦していきましょう。

もし、ご家庭の状況に合った節約方法や資産形成の進め方に迷ったら、お金の専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。

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監修者からひとこと

• 和田 由貴
• 消費生活アドバイザー（内閣総理大臣及び経済産業大臣事業認定資格）

子供の進学先が公立か私立によって教育費は大きく変わります。しかし私立小学校へ進学をしないのであれば、幼児期から小学生の間は多少の余裕ができるので、ある意味貯め時とも言えます。

保険や住居費などの固定費の見直し、通信費や光熱費などの契約内容の見直しもちろんのこと、支払方法やいままでの家計管理を見直すのも良い時期です。子育て中、特に共働きであれば忙しさで忙殺されそうになりますが、高校大学へ進学の時期になると想像以上の費用が掛かります。ゆとりがあるうちに収入アップのために動くことも忘れずに。