共働き家庭での平均生活費は？分担方法や貯蓄の仕方を解説します

「他の共働き世帯は生活費に毎月いくら使っているのだろう？」「共働きなのにお金が貯まらない」と、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

いくら夫婦といえども、お金のことはパートナーに聞きづらいものです。

しかし、共働き世帯こそ夫婦で話し合い、お互いが納得する方法で生活費を管理しなければ、お金は貯まりません。

そこで今回は、共働き夫婦の平均生活費や生活費の管理方法だけでなく、貯蓄方法についてもわかりやすく解説します。

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共働き世帯の平均生活費は293,379円

共働き世帯の生活費は全年代平均で293,379円です。

内訳は以下の通りです。

※出典：厚生労働省　家計調査報告（家計収支編）2019年　「二人以上の世帯の家計消費」※上記の結果には子供がいる家庭といない家庭の両方が含まれています

支出のうち、最も金額が高いのは食費で、次いで高い支出はその他の消費支出を除くと交通・通信費です。

住居費が少なく見えるのは、持ち家の住宅ローンやリフォームローンが含まれていないためです。

年代別の共働き世帯の平均生活費

次に、共働き世帯の平均生活費を年代別に確認しましょう。

参照：厚生労働省｜家計調査報告（家計収支編）2019年「二人以上の世帯の家計消費」

同じ共働き世帯でも、年代によって支出額や割合が大きく異なることが分かります。

消費支出は50〜54歳の世帯が最も多く、次いで45〜49歳の世帯が多いという結果になっています。

これは、教育費がかかっているために全体の消費支出も多くなっていると考えられます。

また、60歳以降の消費支出は年齢を重ねるとともに生活費が低下しています。

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共働き世帯の生活費は環境によって変わる

共働き世帯の生活費は、以下のような環境によって大きく変わります。

それぞれの要因が、生活費にどのような影響を与えるのか分かりやすく解説します。

子供の有無

同じ共働き世帯でも子供がいるかどうかによって、生活費は大きく変わります。

以下の表は、子供一人当たりの年間子育て費用額を表したものです。

参照：内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」

上記のとおり、子供がいると毎月の生活費が約7万〜13万円増加します。特に、食費は子供の成長とともに増加していくのが特徴的です。

また、どの年代も子どものための預貯金・保険の割合が高いです。大学に進学するには、多くの資金が必要となるため、将来に備えて子供が小さいうちからお金を貯めている人が多いです。

保育所・幼稚園児の子育て費用で、最も高い割合となっているのは保育費です。しかし、2019年10月から幼児教育無償化がスタートし、3〜5歳児の保育料は無償化されています。

そのため、2020年現在の保育費は、この調査結果ほどかからないでしょう。

住んでいる地域

お住まいの地域によって物価や家賃が大きく異なるので、どこに住んでいるかによっても、生活費の内訳は変わってきます。

例えば、東京は地方都市や他の主要都市と比較しても、物価が高い傾向にあります。

「小売物価統計調査（構造編）2018 年 結果」によると、平均消費者物価地域差指数の全国平均を100としたとき、東京都は104.4であるのに対して、最も低い宮崎県は96.0です。

つまり、東京の物価は、宮崎の物価よりも8.8%高いということです。

一方で、地方都市は都心と比較すると公共機関より自動車での移動が多く、ガソリン代や自動車保険代などの車両関係費が必要です。

また、地方都市のうちプロパンガスを利用する地域は、都市ガスを利用する世帯と比較するとガス代が高くなります。

住んでいる家

自宅が持ち家か賃貸かによっても、居住費は大きく変わってきます。

例えば、マンションを購入している場合、住宅ローンの返済に合わせて管理費や修繕積立金の支払いが必要です。加えて、修繕積立金はマンションの築年数が経過するごとに増額される可能性もあります。

また、戸建て住宅を購入した場合は、管理費や修繕積立金を支払う必要はありませんが、将来の修繕に備える場合は独自に積み立てする必要があります。

一方で、賃貸物件に住んでいる場合は家賃と共益費の支払いが必要です。

持ち家に住んでいるか賃貸物件に住んでいるかだけでなく、住んでいる住宅の種類によっても居住費は大きく異なります。

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共働き世帯の生活費の分担方法

共働き世帯の生活費の分担方法は、大きく分けて以下の3つに分けられます。

どちらか一方が生活費を管理する

夫婦のどちらか一方の収入で家計をやりくりし、もう一方の収入をすべて貯蓄に回す方法です。

片方の収入がすべて貯蓄に回されるため、マイホームの購入資金や子供の教育費を計画的に貯められます。

また、お金の管理を夫婦のどちらか一方が行うため、管理しやすいのも特徴です。

一方で、夫婦のどちらかが家計を管理することでもう片方はお小遣い制となります。そのため、パートナーに財布を握られてしまっていることで不公平感がある人もいるかもしれないという点に注意が必要です。

夫婦共通の財布を作って生活費を管理する

毎月、一定額を夫婦共通の口座に振り込んで生活費を運用する方法です。生活費に振り込んだお金以外は、夫婦各自が自由に使えます。

夫婦共通の口座で生活費を管理するメリットは、お互いに不公平だと感じにくい点です。また、それぞれが自由にお金をやりくりできるため、お互いにストレスを感じにくいといえます。

一方で、生活費に回す分以外のお金は個人が自由に使えるため、お互いの個人の貯蓄が把握できない可能性があります。

支出項目ごとに担当を分けて生活費を管理する

支出項目ごとに、担当を分ける管理方法です。例えば、夫は家賃と食費、妻は水道光熱費といったように、支出項目ごとに担当を決めて生活費を管理します。

夫婦がそれぞれ興味のある支出項目を担当することで、担当の項目を節約する方法について工夫するので、支出を抑えやすくなります。

収入から担当の生活費を引いた残りは、それぞれが自由に使えます。そのため、パートナーに具体的な収入を知られることもありません。

ただし、担当の分け方は夫婦でしっかり話し合って決めないと、不公平感が出てしまう可能性があります。また、生活口座が2つに分かれることになるため、管理が少々複雑になる点にも注意が必要です。

貯蓄については、夫婦がそれぞれ行うことになります。そのため、効率的に貯蓄をしたい世帯は貯蓄口座を別途作成すると良いでしょう。

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生活費を節約するポイント

生活費を節約するには、以下をはじめとする固定費から削っていくのが効果的です。

例えば、勤務先から交通費が支給される場合、家賃の安い郊外に引っ越すことで居住費を下げられます。生活に支障が出ない範囲で、現在より家賃が安い物件に引っ越しできないか検討してみましょう。

生命保険に加入してから長い年月が経過している場合、保障内容の見直しも効果的です。夫婦ともに、現在の生活に合った保障内容へ見直すことで、受けられる保障はキープしつつ保険料を削減できる場合があります。

携帯電話を大手キャリアで契約している人は、格安SIMに乗り換えることで通信費を削減できます。毎月の通話料や通信量が問題ない場合は、格安SIMへの乗り換えも検討してみましょう。

自動車を所有している人は、思い切って手放すとガソリン代や駐車場代などの費用に加えて、自動車保険料や自動車税などもかからなくなります。生活に必須でない場合は、タクシーやカーシェアリングで代替できないか検討してみてもよいでしょう。

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将来の教育資金と老後資金はいくら必要になる？

いざ、節約を始めようと思っても、目的がなければ支出は減らせず、貯蓄はなかなか継続できないものです。

共働き世帯が節約すべき理由の多くは、将来の大きな支出に備えて貯蓄をするためです。

そこで、人生の中でも特に大きな支出のうち、教育資金と老後資金はそれぞれいくらかかるのか確認しましょう。

将来必要になる教育資金

子供の教育資金は、進学ルートによって大きく異なります。

例えば、幼稚園から大学まですべて公立校・国立大学に進学した場合は、教育費の総額は1,000万円未満で済みます。しかし、幼稚園から大学まで、すべて私立に進学すると2,000万円以上の教育費用がかかります。

また、高校や大学で親元を離れて暮らす場合は、下宿先のアパートやマンションの入居費、引っ越し代、家具・家電代といった費用も必要です。

子供の進学ルートは、親の希望だけでなく子供の希望によっても大きく変わるものです。子供がどのような進学ルートを希望しても、費用を支払えるように貯蓄しておくのが望ましいでしょう。

将来必要になる老後資金

老後の生活費や介護費用、葬儀費用などの老後資金は、住宅購入や教育資金と違って他からの借入で準備できません。そのため、若いうちから計画的に貯蓄をしておく必要があります。

「2018年 家計調査報告（家計収支編）総務省」によると、夫婦世帯の老後の収入と支出は、以下の通りです。

上記の統計によると、老後の生活では毎月約4.2万円の赤字です。老後の生活が30年間だとすれば、約1,500万円の赤字となります。

しかし、上記のデータはあくまで平均値を比較したものにすぎず、どの世帯も毎月約4.2万円の赤字が発生するわけではありません。

そのため、老後資金を準備する際は、自分が老後にどのような生活を送りたいのかを考えることが大切です。

例えば、老後に住宅ローンの返済が終わっている場合、居住費はかからなくなります。また、子供や孫の人数によっても、結婚資金や教育資金などで援助すべき金額も変わるはずです。

一方で、収入の部分は夫婦がそれぞれ厚生年金に加入していた期間、免除を受けた期間、年金以外の収入源の有無などによって大きく変わります。

また、老後資金は介護に備える費用や葬儀費用なども考慮しなければなりません。

老後資金を準備する上でさまざまな要素の影響を受けるため、FPのようなお金の専門家の知識も借りながら、必要な金額を算出したうえで貯蓄計画を立てることをおすすめします。

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共働き世帯で上手に貯蓄する方法

共働き世帯が上手に貯蓄するには、共通口座を作ったうえで「毎月の生活費」「貯蓄に回すお金」「自由に使っても良いお金」をすべて決めてしまうのがおすすめです。

ポイントは、夫婦が把握できないお金を設けないことです。

共通口座で生活費を管理するデメリットは、共通口座に振り込むお金以外の管理がお互いにできない点でした。

しかし、生活費以外に使っているお金の金額を把握していないと「片方が貯めてくれているだろう」と過信してしまい、結果的に貯まっていないパターンがあります。

一方で、夫婦共通口座を作ることでお互いに不公平と感じにくいだけでなく、家計の管理も比較的簡単になります。

共通口座を作り、以下の等式が成り立つように生活費や貯蓄額、自由に使ってよいお金を設定しましょう。

共働き世帯の生活費に関する、よくある質問Q&A

最後に、共働き世帯の生活費に関するよくある質問と、それに対する回答を解説します。

Q. お小遣いは夫婦で揃えるべき？

A. お小遣いの金額は、夫婦で無理に揃える必要はありません。

なぜなら、夫婦それぞれで状況が異なるからです。

例えば、夫の勤務先には社員食堂があるため昼食を安く食べられますが、妻は毎回外食が必要といった場合、お小遣いを同じ金額にするとかえって不公平になります。

また、妻が出張の多い職場に勤めている場合、出張の頻度が少ない夫とお小遣いの金額が一緒だと、これも揉める原因になるでしょう

そのため、お小遣いの金額は夫婦で話し合い、お互いの状況を考慮して決めることが大切です。

Q. 生活費は必ず折半しなければならない？

A. 夫婦で生活費を共通口座に振り込む場合、必ずしも折半にしないといけないわけではありません。

共働き夫婦でも、収入は違うことがほとんどでしょう。状況が違うにもかかわらず、生活費に振り込む金額を同じにすると不公平だと感じてしまうはずです。

また、夫婦の収入がほとんど同じであっても、家事や育児の負担がどちらかに偏っている場合も同様です。

振り込む金額も、お小遣いの金額と同様に夫婦でしっかり話し合って決めましょう。

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まとめ

共働き世帯の平均生活費や、生活費の管理方法について解説しました。最後にこの記事の要点をまとめます。

共働き世帯は、片働き世帯より収入は多くなりますが、家計の管理を入念に行わないと消費や浪費が増えてしまいます。

また、生活費の管理方法は夫婦によって正解が異なります。夫婦でしっかり話し合いをして、生活費の管理方法を決めましょう。

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