差額ベッド代は払わなくても良い？健康保険や医療費控除適用の有無、相場を解説！

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• 差額ベッド代とは？
  • 差額ベッド代がかかるケース
  • 差額ベッド代の相場（費用）はいくら？
• 差額ベッド代がかからないケース
  • 1. 同意書による確認を行っていなかった場合
  • 2. 治療上の都合により特別室に入院した場合
  • 3. 病院側の都合で特別室に入院した場合
• 差額ベッド代に備える方法
• 【注意点】差額ベッド代は医療費控除の対象外
• まとめ

差額ベッド代とは、簡単に説明すると入院時の病室を利用するための料金のことです。

病室の規模にもよりますが、全国的な差額ベッド代の平均は1日あたり約6,000円で、差額ベッド代には健康保険が適用されないため全額自己負担で支払う必要があります。

とはいえ、差額ベッド代は以下の場合に発生する費用のため、病院側の都合や医師の判断で、患者が希望していないにもかかわらず個室に入院した場合は差額ベッド代を支払わなくてよいのです。

この記事では、差額ベッド代の基礎知識や相場、支払わなくて良いケースをわかりやすくご紹介していきます。

差額ベッド代の備え方についてすぐに知りたいという方は、「差額ベッド代に備える方法」を参考にしてください。

差額ベッド代とは？

差額ベッド代とは、正式には「差額室料」と言い、部屋の設備状況によって別途発生する料金のことです。

大部屋よりも個室の方が利用料金は高いですが、簡単に説明すると「個室を利用した場合の差額分として支払うことになるのが差額ベッド代」と覚えておけばよいでしょう。

差額ベッド代を請求される病室には条件があるので、すべての入院患者が支払わなければならない訳ではありません。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

差額ベッド代は患者本人またはその家族が希望して、個室または4床までの少人数の病室に入院した場合に負担する費用である、「特別療養環境室料」のことです。その費用の平均金額は6,000円余りですが、病室の広さや設備により、1日あたり数千円から数万円の幅があります。本人の希望によらない（病院の都合などによる）場合を除き、自己負担となりますが、7割近くの人が費用を負担しても個室や少数病床の病室を希望しているという調査結果もあります。個人によって異なりますが、ストレスを感じず治療に専念するためには、必要と考える人も少なくないでしょう。

差額ベッド代がかかるケース

差額ベッド代が発生するのは、一般的な大部屋の病室とは異なる特別療養環境室（特別室）に入院した時のみです。

差額ベッド代が発生する特別療養環境室（特別室）には、以下の4つの条件があります。

参照：平成28年度「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について | 厚生労働省

重要なポイントは、個室でなくとも差額ベッド代が発生する可能性があることです。

ただし、差額ベッド代が発生するのは、以下のケースに当てはまるときです。

病院側の都合（「大部屋が満員で～」など）や、医師の判断（感染症を防ぐなど）でやむを得ず特別室を利用する場合は、差額ベッド代を支払う必要はありません。

詳しくは「差額ベッド代がかからないケース」で解説しますが、このことを知らずに高額な差額ベッド代を支払い続けているご家庭も多いです。

差額ベッド代の相場（費用）はいくら？

一般的な差額ベッド代の相場（費用）についても知っておきましょう。

厚生労働省が公表している「主な選定療養に係る報告状況」の資料によると、差額ベッド代の相場は以下の通りです。

※記載の数値は令和元年 7月1日の統計です

全体平均は1日あたり6,000円強、1人部屋で8,000円弱、最大の4人部屋で2,500円弱の差額ベッド代が相場であることがわかります。

また、厚生労働省が発表している「平成29年／患者調査の概況」から、病気ごとに必要な差額ベッド代は以下の通りです。

上記の金額は、入院日数は病気や人によって変わるため、あくまで平均値の金額です。

差額ベッド代は公的保険（健康保険）や高額療養費制度の適用対象外で、全額自己負担で支払う必要があります。

不必要に差額ベッド代を払うケースに当てはまってしまい、経済的に大きな負担がかからないように注意しましょう。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

差額ベッド代が自己負担となるケースでは、入院が長期になればその負担もそれだけ大きくなります。またこの場合、記事にもあるように、その費用は所得税の医療費控除の対象にはなりません。入院に備えるためには、差額ベッド代に限らずそのための費用の全額を予め考えて、準備をしておくことが望まれます。その際には医療保険はもちろん重要な選択肢ですが、過度に手厚い保障を備えておく必要は必ずしもありません。入院に備えるためのその他の方策として、預貯金の額と使途（教育費や住居費など）、必要となる時期と金額などを合わせて考慮し、適切な保障を伴う医療保険を選択する必要があります。

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差額ベッド代がかからないケース

差額ベッド代は「患者側の希望」「同意書にサインをした」の2つの場合に発生する費用です。

下記に該当する場合は差額ベッド代を支払う必要はないので、しっかりと覚えておきましょう。

ここでのポイントは「あくまで患者側の希望で」「納得した説明をされた上で同意書にサインをした時」を除いて、病院側の都合で特別室を利用した場合に差額ベッド代はかからないという点です。

1. 同意書による確認を行っていなかった場合

特別室を利用する際、同意書による確認が行われていなかった場合は差額ベッド代を支払う必要はありません。

また、仮に同意書へサインをしていても、以下のケースでは差額ベッド代を支払わなくて良いことになっています。

とはいえ、一度サインをしてしまった同意書を取り消すのは時間も手間もかかってしまいます。

同意書の内容をしっかりと確認した上でサインをするようにお気を付けください。

十分な説明がないままに同意書へサインをしてしまった場合の対処法

病院側から不十分な説明なまま、雰囲気に押されてサインをしてしまった人も少なからずいると思います。

そんな時は「厚生労働省から差額ベッド代に関する通知が届いているはずなので確認してください」と言えば、一度サインをした同意書を破棄してもらえる可能性があります。

また、厚生労働省の地方支分部局である「地方厚生局」に相談をするのもおすすめです。差額ベッド代に関する相談をしたい場合の参考にしてください。

参照：地方厚生（支）局｜厚生労働省

2. 治療上の都合により特別室に入院した場合

治療上の都合により、医師の判断で特別室への入院をする場合は差額ベッド代を支払う必要はありません。

医師の判断による部分なので一概にはお伝えできませんが、厚生労働省が発表する資料には一例として以下のケースが挙げられています。

参照：平成28年度「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について | 厚生労働省

上記に該当しなくても、医師の判断によって特別室へ入院することになった場合は差額ベッド代の支払いは不要です。

入院する際に個室へ案内された場合は「これは医師の判断によるものですか？」と確認してみるのが良いかと思います。

3. 病院側の都合で特別室に入院した場合

差額ベッド代は、病院側の都合で特別室に入院した場合は支払う必要がありません。具体的には下記のケースが該当します。

参照：平成28年度「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について | 厚生労働省

差額ベッド代問題で特に多く聞かれるのが「大部屋が満床で～」という説明される場合です。

これは病院側の都合のため、差額ベッド代を支払う必要はありません。

中にはちゃんとした説明もないまま、請求書に差額室料が上乗せされているケースもあるそうなので、しっかりと確認しておくのがベストです。

ただし、実際に大部屋が満床で物理的に入院できないケースも存在します。その場合は、別の病院への紹介状を書いてもらい対応してもらえないかも確認してみるといいでしょう。

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差額ベッド代に備える方法

患者の希望しない形で特別室に入院する場合は支払う必要はありません。

しかし、大部屋だと他の入院患者もいることがあり、入院生活で大きなストレスがかかることもあります。

それらを回避するために「快適な空間」の個室や特別室で過ごす必要費用として、差額ベッド代を支払うのは決して悪い選択ではありません。

ただし、差額ベッド代は公的保険の適用対象外のため、高額な入院費用が全額自己負担となります。

これらの高額費用にて家計が圧迫されないためにも、健康なうちから入院生活に備えて「医療保険」を検討するのがおすすめです。

医療保険には様々な種類がありますが、その中でも入院日数に応じて給付される「入院給付金」の金額から判断するのが良いでしょう。

具体的には「差額ベッド代の相場（費用）はいくら？」でお伝えしたように、1日あたり平均6,000円強の差額ベッド代が必要なので、この金額を目安にしてご検討ください。

【注意点】差額ベッド代は医療費控除の対象外

保険適用外で全額自己負担で支払う必要がある差額ベッド代は、残念ながら医療費控除は対象外なのでご注意ください。

「医療費控除」とは？

1年間の内に「ある一定の金額以上の医療費」を支払った場合に、その内の一部の税金が返ってくる制度

医療費控除が可能となる金額は、年間10万円、もしくは合計所得金額の5%のどちらか低い方を超える医療費を支払った場合

医療費控除の対象となるのは簡単に言えば「医師の診断や治療を受けるために最低限必要なもの」に限られます。

つまり、「医師の判断では不要だが、患者の希望によって特別室を利用する」といった場合に発生する差額ベッド代は、治療を受けるために必要最低限なものとしてみなされないため、医療費控除が適用されないのです。

逆に、医師の判断によって特別室に入院する場合は「治療を受けるために最低限必要なもの」となるので医療費控除の対象となるものの、そもそも「医師の判断によって特別室に入院する場合は差額ベッド代がかからない」ので、結果として医療費控除に使える支払いは発生しません。

差額ベッド代は対象外ですが、通院や入院のための交通費や、入院中に病院で支給される食事については医療費控除の対象となります。

詳しくは以下の記事で解説していますので、参考にしてください。

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まとめ

差額ベッド代とは、入院で使う病室の利用料金のことですが、必ずしも入院患者の全員が支払わなければならない訳ではありません。

参照：平成28年度「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について | 厚生労働省

上記のような特別療養環境室（特別室）に入院する場合は、差額ベッド代が発生します。

ただし、下記の3パターンに該当する時は差額ベッド代を支払う必要がありません。

残念ながら病院側で徹底されていないケースも多々見受けられ、本来であれば不必要な差額ベッド代を支払い続けているご家庭が多いのが現状です。

お伝えした内容をしっかり覚えておき、不必要な差額ベッド代を支払わないように気を付けましょう。

万が一、トラブルが起こった場合は各地域を管轄している「地方厚生局」へご相談ください。

また、差額ベッド代は対象外ですが、高額な治療費がかかった場合には「高額療養費制度」という自己負担額を軽減する制度があります。

どのような場合であれば対象となるのかなど詳しく解説したこちらの記事も参考にしてください。

ナビナビ保険監修

京都産業大学教授

諏澤 吉彦

保険や預貯金により入院に備えることはもちろん安心に繋がりますが、これらは医療費の負担が生じる事態に、事後的に対処するための方策です。ですので、保険や預貯金を十分手配できたとしても、病気の際の不安や苦痛が完全に取り除かれるわけではありません。なによりも病気にならない、なっても重篤化しないことに越したことはありませんから、日頃から食事や運動などに留意し、よい生活習慣を維持するとともに、健康診断を定期的に受診するなど、健康に心がけることが望まれます。医療保険に限らず保険は心強いリスクマネジメントの方法ですが、予期せぬ費用負担が生じないように、さまざまな事前の方策を取ることも併せて行うことが求められます。

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