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更新:2020.09.11 公開:2020.07.15

所得補償保険とは?就業不能保険との違いや必要性も解説

所得補償保険とは?就業不能保険との違いや必要性も解説

所得補償保険とは?

所得補償保険(短期補償タイプ・長期補償タイプ)

所得補償保険とは、病気やケガが原因で働けなくなった時の収入減少に備えるための保険です

医師の診断によるドクターストップがかかっていれば、病院への入院や自宅での在宅療養を問わず保険金が支払われるため、無理して働くことなく治療に専念できるようになります。

支払われる保険金は保険会社によって異なりますが、基本的には所得補償保険の契約前における12か月間の所得の50〜70%であることが多いです。

また、補償期間が異なる2つのタイプから自分に合ったものを選ぶことができるので、現在の収入や支出のバランスを考慮して自分に合った保険を選ぶことができます。

補償範囲

所得補償保険の補償範囲は、入院・在宅療養問わず、働けなくなった状態であれば保険金が支払われます。

ただし、以下のような理由に該当する場合は保険金支払いの対象外となります。

うつ病などの精神疾患は補償適用外

近年、増加傾向にある「うつ病」は所得補償保険の補償適用外となります。

ただし、一部の保険会社が販売する所得補償保険では、精神障害補償特約がつけられる場合があります。

所得補償保険を比較する際の確認項目として覚えておきましょう。

なお、うつ病などの精神疾患は、各種保険に加入する際の健康状態の告知内容に該当するケースが大半で、保険の加入自体ができない場合が多くあります

そういった場合でも、政府やお住いの市区町村によって様々な補助制度が用意されているので、以下の記事もあわせて確認することをおすすめします。

妊娠や出産の場合も補償適用外

妊娠や出産で働けない場合も所得補償保険の補償適用外です。

ただし、保険会社によっては特約をつけることで妊娠時でも補償が受けられる場合があるので、所得補償保険を比較する際に確認しておきましょう

なお、出産の際には様々な費用がかかりますが、所得補償保険以外に国や市区町村が提供する様々な制度が利用できます。

妊娠・出産時に利用できる制度

これらの制度については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

その他、自傷行為や危険運転、自然災害等によるケガも補償適用外

自傷行為、飲酒運転や無免許運転などの危険運転によるケガは所得補償保険の補償適用外となります。

上記以外の場合でも、故意であったり自身に重大な過失があったりする場合には保険金が支払われません。

また、地震や噴火、またはこれらによる津波によって生じたケガなどに対しても補償は適用されないのでご注意ください。

保険会社によって補償されないケースが異なるので、所得補償保険に加入する際にはしっかりと保障内容を確認してから申し込みましょう。

受け取れる保険金額の目安

所得補償保険によって受け取れる保険金額は、契約時に定めた現在の収入の範囲内の金額です。

そのため、現在の収入以上の保険金額は設定できません。

保険会社によって「現在の収入における○○%」と定められていることが多く、割合は50〜70%であることが一般的です。

なお、保険金が支払われるまでには「免責期間」という保険金が受け取れない期間があるので、その点もあわせて確認しておきましょう。

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所得補償保険と就業不能保険の違い

病気やケガが原因で働けなくなった時に備えるための保険として、所得補償保険の他に「就業不能保険」があります。

これらは補償内容が似ていることから混同されやすいですが、厳密には保険金額や保険期間、補償の支払期間などが全く異なる保険です。

違いがひと目で分かるように一覧表にまとめたので、以下をご覧ください。

所得補償保険と就業不能保険の違い
所得補償保険就業不能保険
イメージ所得補償保険(短期補償タイプ・長期補償タイプ)
取扱い保険会社損害保険会社生命保険会社
支払い条件病気やケガが原因で働けなくなった場合病気やケガが原因で働けなくなった場合
保険金額契約前の12か月における所得の50〜70%10〜50万円のうち5万円単位で設定可能
(収入による上限がある場合も)
保険期間1年〜5年更新50歳〜70歳のうち5年刻みで満期が選べる
補償(保障)の支払期間最長2年、60歳までなど保険商品によって異なる保険期間満了まで
受け取り方法契約時の保険期間中に毎月一定の保険金が支給される保険期間満了まで毎月一定の保険金が支給される

所得補償保険の保険金額は契約前の12か月における所得の50〜70%であることが多いですが、就業不能保険は10〜50万円のうち5万円単位で金額を決められることが一般的です。

また、就業不能保険で支払われる保険金には、現在の年収に応じた上限額が定められているので、所得補償保険と比べてどちらがより手厚い保障を受けられるかを比較する必要があります。

基本的にはどちらの保険も、受け取りの際には毎月一定の保険金が支給されますが、支払期間(補償期間)は保険商品によって大きく異なります。

所得補償保険は1年更新や5年更新などが一般的で、更新の際に毎月の保険料が高くなる場合があります。

一方の就業不能保険は60歳まで・65歳までなどのように一定の年齢までを保険期間とし、その年齢に達するまで毎月の保険料は変わりません。

このように、どちらも病気やケガが原因で働けなくなった時の収入減少に備えるための保険ですが、支払われる保険金額や保険期間などに違いがあります。

所得補償保険と就業不能保険はどちらがおすすめ?

所得補償保険に向いている人

  • 直近5年以内に出産や進学などの大きな出費予定がある人
  • 収入減少分だけを補うことができたらいい人

就業不能保険に向いている人

  • 働いている期間中は常に補償を準備しておきたい人
  • 既に決まている金額を安定して受け取りたい人

このように、備えるべきリスクの違いからどちらの保険を選ぶべきかが異なるので、自分自身の働き方やご家族と相談した上でご検討ください。

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所得補償保険の2つのタイプ

所得補償保険には、補償期間が異なる2つのタイプがあります

それぞれによって補償期間や免責期間、保険が適用される要件が異なるので、その違いを確認しましょう。

短期補償タイプと長期補償タイプの違い
短期補償タイプ長期補償タイプ
免責期間7日程度60〜365日
補償期間1年〜2年60歳まで、65歳までなど
保険適用の要件
  • 病気やケガの治療で短期間入院する場合
  • 入院以外の方法で医師からの治療を受けていて、保険証券に記載した業務に一切の従事ができない場合
  • 病気やケガの治療のために長期間入院する場合
  • 医師の指示による自宅療養が必要で、いかなる業務もできない場合
想定される活用方法病気やケガが原因で1〜2年の間、自分の仕事ができない場合に備える

病気やケガの病状が重く、寝たきりなどによって一切の仕事ができない場合に備える

短期補償タイプ

所得補償保険の短期補償タイプは、保険金が支払われる期間が1〜2年のように短期間の補償です。

免責期間(保険金が受け取れない期間)も7日間と短めなので、万が一のことがあってもすぐに保険金を受け取れることが特徴です。

保険適用の要件は、短期間の入院に加え、保険会社に申請した自身の仕事が一切できないような状況の場合が該当します。

そのため、病気やケガを治療するために、自身が従事する仕事が1日中できない状態が1〜2年間続く場合に備えるための保険といえます。

長期補償タイプ

長期補償タイプは、保険期間が60歳まで・65歳までのように長期間の所得補償保険です。

免責期間が60日〜365日と非常に長いですが、短期補償タイプに比べて保険金の支払い期間が非常に長いことが特徴です。

ただし、保険金の支払要件が「いかなる業務にも従事できない状態であること」となっている点には注意が必要です。

たとえば、普段は外回りの営業をしている人が足をケガした際、デスクワークなどで業務に携われる状態であれば保険金は支払われません。

そのため、病気やケガが原因で非常に重い症状(寝たきりの状態など)となり、働けなくなった場合に備えるための保険といえます。

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所得補償保険の必要性

病気やケガが原因で働けなくなると収入は減ってしまいますが、代わりに治療費や入院費などが必要となるため支出は増えます。

そのため、万が一の事態に備えて準備をしておく必要があります。

ただし、働き方によっては、所得補償保険は必ずしも全員が加入すべき保険とはいえません

自営業者、個人事業主の場合

会社員・自営業の長期療養による収入減少の違い

フリーランスとして働く個人事業主や、自営業者の場合、働けなくなってしまうと収入が途絶えてしまいます。

会社員や公務員の場合は労災保険や社会保険などによる保障や、健康保険による傷病手当金などが受け取れますが、自営業者や個人事業主の場合はこれらの公的保障が一切受けられません

そのため、所得補償保険に加入して、万が一の場合に備えて手厚い保障を準備しておく必要があるといえます。

会社員、公務員の場合

会社員・自営業の長期療養による収入減少の違い会社員や公務員の場合、勤務先からの社会保険や労災保険などがあるため、万が一働けなくなった場合でもある程度の収入は保障されています

また、病気やケガが原因による障害状態となった場合でも障害基礎年金や障害厚生年金などが受け取れることが多いので、所得補償保険に入る必要性はかなり低いといえます。

ただし、病気やケガが原因で働けない期間が長引いた場合、治療費や病院までの交通費など、生活費以外の出費も高額となるため、これらの社会保険や労災保険だけでは不十分になる可能性が考えられます。

そういった場合に備えて、長期補償タイプの所得補償保険に加入しておくことは一考の余地があるでしょう。

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所得補償保険を選ぶ時の4つのポイント

所得補償保険を選ぶ時は、以下の4つのポイントを抑えておく必要があります。

所得補償保険を選ぶ時の4つのポイント

  1. 免責期間
  2. 給付金額
  3. 保険金支払いの条件
  4. 保険期間

それぞれのポイントについて解説していきます。

1.免責期間

所得補償保険は、保険金の支払事由に該当した場合でもすぐに保険金が支払われる訳ではありません

この保険金が受け取れるまでの期間を「免責期間」と呼びます。

病気やケガで働けなくなった時のことを考えると、免責期間が短い所得補償保険を選ぶのが良いでしょう

なお、所得補償保険の2つのタイプにおける一般的な免責期間は以下の通りです。

所得補償保険の免責期間

  • 短期補償タイプ:7日
  • 長期補償タイプ:60〜365日

補償期間の長さによって免責期間が異なるので、自分がどういったリスクに備えたいのかをよく考えてから選ぶようにしましょう。

2.給付金額

所得補償保険で支払われる給付金額(保険金額)は、前年の所得の50〜70%であることが大半です。

自営業者やフリーランスの場合、病気やケガが原因で働けなくなってしまうと収入が途絶えてしまうので、毎月の保険料とのバランスを見ながら休業中の収入を手厚くカバーできる保障を準備しておくのがおすすめです。

一方、会社員や公務員の人は社会保険や労災保険などの公的補償が受けられるので、そこまで大きな保険金額を準備する必要はないといえます。

支払われる保険金額が多いほど、毎月の保険料も高くなっていくので、毎月の支出とのバランスを見て保険金額を決めるのが良いでしょう。

3.保険金支払いの条件

原則は「病気やケガが原因で業務に携わることができない状態」に該当する場合に保険金が支払われますが、その要件は保険会社によって微妙に異なります。

保険商品によっては「国民年金法の定める障害者等級1級もしくは2級相当の状態」など厳しい条件が課されている場合があるので、仕事ができない状態に陥っても保険金が受け取れない可能性も考えられます。

そのため、所得補償保険を選ぶ際はしっかりと支払要件まで確認した上で申し込みましょう。

また、保険会社の中には「妊娠時特約」などを付与できる所得補償保険を販売しているところもあるので、自分がどういったリスクに備えたいのかを明確にしてから所得補償保険を検討しましょう。

4.保険期間

所得補償保険は、病気やケガが原因で働けなくなってから1〜2年間を保障する「短期補償タイプ」、60歳や65歳までの長期間を保障する「長期補償タイプ」の2種類があります

保険期間の長さによって毎月の保険料が変わってくるので、現在の収入と支出の両面を考慮しながら検討しましょう。

また、短期補償タイプの方が長期補償タイプよりも毎月の保険料は安めに設定されていますが、保険期間を更新する際に保険料が値上がりする場合があります

長期補償タイプは毎月の保険料が割高である一方、満期を迎えるまでは毎月の保険料が一定であることがほとんどです。

そのため、結婚や出産、子供の学費など、直近で多くの出費が考えられる場合は短期補償タイプ、働いている間は常に補償を準備しておきたい場合には長期補償タイプに申し込むのがおすすめです。

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まとめ

所得補償保険は、病気やケガが原因で働けなくなった時の収入減少に備えるための保険です。

補償期間が異なる2つのタイプがあり、それぞれで以下のような違いがあります。


所得補償保険と就業不能保険の違い
所得補償保険就業不能保険
イメージ

所得補償保険(短期補償タイプ・長期補償タイプ)

就業不能給付金 月額10万円の場合の受取り方
取扱い保険会社損害保険会社生命保険会社
支払い条件病気やケガが原因で働けなくなった場合病気やケガが原因で働けなくなった場合
保険金額契約前の12か月における所得の50〜70%10〜50万円のうち5万円単位で設定可能
(収入による上限がある場合も)
保険期間1年〜5年更新50歳〜70歳のうち5年刻みで満期が選べる
補償(保障)の支払期間最長2年、60歳までなど保険商品によって異なる保険期間満了まで
受け取り方法契約時の保険期間中に毎月一定の保険金が支給される保険期間満了まで毎月一定の保険金が支給される

会社員や公務員の場合は社会保険などの公的保障によってある程度の収入が保障されているので所得補償保険の必要性は低いといえます。

一方、自営業者やフリーランスの人は病気やケガで働けなくなるとその時から収入が途絶えてしまう場合がほとんどなので、収入減少に備えられる所得補償保険の必要性は非常に高いといえるでしょう。

ぜひこの記事を参考にして、所得補償保険への加入をご検討ください。

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この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
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