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更新 更新:2021.03.26

就業不能保険とは? メリットやデメリット、保険料控除制度について解説します

就業不能保険とは? メリットやデメリット、保険料控除制度について解説します

就業不能保険とは

就業不能給付金 月額10万円の場合の受取り方

就業不能保険とは、病気やケガの治療で長期間の入院や在宅療養などによって「働けない状態(=就業不能状態)」になったときの収入減少に備えるための保険です。

就業不能状態と認定されると、契約時に設定した金額が毎月定期的に支払われるので、収入がない中でも安心して治療に専念することができます。

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類似する保険との違い

就業不能保険と名称が似ていることから、よく間違えられるのが所得補償保険や収入保障保険です。これらの保険との違いを比較表としてまとめたので確認しておきましょう。

就業不能保険と類似する保険の比較
就業不能保険 所得補償保険 収入保障保険
取扱会社 生命保険会社 損害保険会社 生命保険会社
保障範囲 ケガ・病気などが原因で働けなくなった場合 死亡・高度障害状態となった場合※1
免責期間 60日前後 7日~1年など、商品によって様々 なし
保険期間 50歳〜70歳前後のうち5年刻みで満期を選択 1年〜5年間 55歳、70歳満了など
※1 … オプションで就業不能保障が付加される商品もある

いずれの保険も、ケガや病気で就業不能となった場合の収入減少をサポートする保険になりますが、主な違いとして所得補償保険は更新期間が1年から5年前後と短期で、更新時の年齢によって保険料も比例して上がります

収入保障保険との違いは保障内容です。就業不能保険が働けなくなった際に保障が受けられるのと違い、収入保障保険は死亡、または高度障害状態になった際に、遺された遺族が保障を受けることができます。(※オプションで就業不能保障が付加される商品もある)

それぞれの保険で一長一短がありますので、ご自身に合った保険を選択するようにしましょう。

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就業不能保険のメリット・デメリット

就業不能保険の保障内容は、保険会社や保険商品によって様々ですが、メリットとデメリットをまとめると以下の通りになります。

メリット1. 就業不能状態の経済的不安を払しょくできる

病気やケガで働けない状態(就業不能状態)でも、家賃や光熱費といった生活のためのお金は必要です。

就業不能保険に加入していれば、万が一ご自身が働けない状態となっても、毎月決まった日に給付金を受け取ることができ、生活費に対する不安を払しょくできます。

メリット2. 医療保険で賄えない不足金額をカバーできる

病気やケガによる入院、手術の費用は医療保険で賄うことができます。しかし、退院後の在宅療養でかかるお金は医療保険でカバーできません

このような、医療保険でカバーできない生活費も就業不能保険でカバーすることが可能です。ただし、就業不能状態の定義は保険会社によって様々です。加入前に確認しておきましょう。

メリット3. 保険料控除の対象にできる

生命保険料控除の旧制度・新制度の控除額の一覧

就業不能保険は生命保険料控除の対象です。生命保険料控除は、年間で払い込んだ保険料の金額によって、住民税・所得税の負担が軽減される制度で、2012年1月1日以降に締結した契約からの「新制度」とそれ以前の「旧制度」に分かれます。

新制度では、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つの分野を分けて控除額を計算し、所得税は4万円(保険料8万円以上の場合)、住民税は2.8万円(保険料5.6万円以上の場合)が課税所得から控除されます。3分野を合計した控除限度額は所得税が12万円、住民税が7万円です。

旧制度では、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2分野で控除額を計算し、所得税は5万円(保険料10万円以上の場合)、住民税は3.5万円(保険料7万円以上の場合)が課税所得から控除されます。2分野を合計した控除限度額は所得税が10万円、住民税が7万円です。

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デメリット1. うつ病などの精神疾患は保障対象外となる場合もある

就業不能状態に該当しても、うつ病や統合失調症といった精神疾患に該当する場合は、保障が受けられないケースがあります。また、精神疾患以外にも、むち打ち症や腰痛といった、医学的他覚初見がみられない症状も保障対象外となる場合があります

就業不能保険は、商品によって給付金の支払い条件が大きく異なります。加入前に保障範囲をしっかり把握するようにして下さい。また、すでに加入済みの就業不能保険の保障範囲を確認したい方は、契約概要などを参照するようにして下さい。

デメリット2. 支払い要件に該当するまでの免責期間がある

就業不能保険は、多くの商品で60日間程度の「免責期間」が設けられていることが一般的です。

「免責期間」とは?
保険金・給付金の支払い対象となっても、一定の条件で保険金の支払いが免除される期間のこと

会社員の方は、免責期間中は傷病手当金の支給を受けることで、免責期間をカバーした上で保険金の受け取りが開始できます。一方で、自営業者が加入する国民健康保険の場合は傷病手当金の制度がなく、収入がゼロになってしまう可能性があるため、免責期間が短い商品を選ぶことをおすすめします。

上記の理由から、万が一、働けなくなった場合の収入減少を補う就業不能保険は、フリーランスや個人事業主を始めとする自営業の方、住宅の購入でローンがある人、万が一の場合に対応できるだけの資産がない人にとって必要性が高い保険だと言えます。

とはいえ、就業不能保険は比較的新しい保険商品なので、医療保険や死亡保険などに比べて保険会社ごとで保障内容に大きな差があるために比較がしづらいという難点があります。商品を比較しづらい場合は、FPに相談するなど専門家の手を借りることも選択肢として検討しましょう。

デメリット3. 商品によって支払い要件が異なる

就業不能保険の保険金の支払要件は「所定の就業不能状態になった時」ですが、この「就業不能状態」の定義は保険会社ごとに異なります

医師から自宅療養の指示があった場合に給付金が支払われる商品もあれば、最低入院日数や保障対象の病気が限定されているものまで様々です。

就業不能保険への加入を検討する際は、その商品の「就業不能状態」の定義を確認してから検討するようにしましょう。

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就業不能保険の必要性

就業不能保険のメリット・デメリットを総括すると、就業不能保険の必要性が高い人は以下の特徴に該当する人です。

就業不能保険の必要性が高い人

  • 自営業者・フリーランスの人
  • 住宅ローンを返済中の人
  • 長期入院・在宅療養による収入減少リスクに対応できる資産がない人

自営業、またはフリーランスの方が加入する国民健康保険は傷病手当金がないため、会社員の方と比較すると公的保障の手厚さが下記の図の通り、薄くなりがちです。ですので、ケガや病気に備えるために就業不能保険が選択肢のひとつになります。

会社員・自営業の長期療養による収入減少の違い

また、会社員の方で住宅ローンの返済をしている場合、収入が途絶えるリスクに備え、就業不能保険を加入検討してもよいでしょう。

最近では、住宅ローンに付帯する団信でも死亡や高度障害状態に加えて、就業不能時の保障があるタイプもありますが、そのような保障がない場合、就業不能に備える目的の保険への加入を検討してみて下さい。

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就業不能保険の選び方

就業不能保険を選ぶときは、以下の4つのポイントを重視して選ぶのがおすすめです。

1. 給付金の支払い条件、加入条件は事前確認する

デメリットの項目でお話した通り、就業不能保険の給付金の支払い要件は商品によって異なるため、選ぶ際は「就業不能状態」の定義を把握しておくようにして下さい、下記は一例です。

就業不能状態の定義(一例)

  • 病気やケガの治療を目的として、病院もしくは診療所で入院している状態
  • 病気やケガにより、医師の指示のもと在宅療養で治療に専念している状態

就業不能保険は、比較的新しい保険です。そのため、定義を理解するのが難しいケースもありますので、もしご自身で分からなくなった場合はFP相談を活用するなども検討しましょう。

2. 必要保障額を決める

就業不能保険は自身で決めた額の給付金を月に一度受け取ることができます。給付金の金額設定はご自分で決められますが、保険会社によって上限が決まっています。給付金の金額を多くすると、それだけ保険料も高くなるため、ご自身が就業不能状態となった際に必要な金額から設定するのがおすすめです。

この際、会社員の人は傷病手当金や労災保険などの公的保障で「ある程度の保障」が受けられます。公的保障を含めた上で収入の減少分(毎月かかる生活費 - 公的医療保険等でカバーされる金額)を計算し、その分を補う形で就業不能保険を利用するのが理想的です。

一方で、自営業の人は、会社員と比較すると公的保障が手厚くありません。自営業の人は、自分が働けなくなった場合にどれだけの給付金があれば生活できるのかを計算し、その満額が受け取れるように金額を設定しておくのが良いでしょう。

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3. 保険期間を決める

多くの就業不能保険では、50歳~70歳の間で5年刻みで保険期間を選択できます。ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に設定が可能ですが、決め方が分からない方のために、以下を一例としてご活用下さい。

就業不能保険の保険期間の決め方

  • 働いている全期間を備えたい人 : 退職時期に合わせて60歳~70歳満期
  • 働いている一定期間を備えたい人 : 50歳~60歳満期

たとえば、夫婦のどちらか一方が世帯収入の多くを担っている場合は、万が一の事態で収入減少となるリスクに備え、退職する時期(一般的には60〜70歳)まで保険に加入していたほうが安心です。

一方で、子供の進学や車・住宅ローンの返済などで、ライフステージの中でも支出が大きくなる時期や、子供が独立するまでの間だけ保障を得たい場合は、50〜60歳満期に設定するのがおすすめです。

4. 給付金の受け取り方を決める

最後に、就業不能状態になった際に受け取れる給付金の受け取り方を決めましょう。

商品によって免責期間は異なりますが、例えば60日の免責期間が設定されている商品で、その期間を経て給付金を受け取る際に、短期の就業不能(1年6ヶ月未満)、長期の就業不能(1年6ヶ月以上)で受取金額を調整できます。

会社員の方は、傷病手当金で1年6ヶ月は給付金が受け取れるため、短期の就業不能給付金を低い金額に設定し、長期就業不能給付金を高く設定するなどの調整をすることで、保険料の軽減が可能です。

一方で、自営業者の方は、傷病手当金などがないことで収入減少が想定されますので、短期の就業不能給付金、長期の就業不能給付金ともに高めの金額を設定するのがよいと考えられます。

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まとめ

就業不能保険の特徴について解説しました。最後に振り返りをしていきましょう。まず、就業不能保険は病気やケガが原因で働けなくなった期間中の収入減少に備える保険です

会社員の方であれば、万が一の際に傷病手当金や労災保険などの保障が受けられますが、自営業の方はこれらの公的保障が厚くありません。また、会社員の場合も、公的保障だけで収入減少を賄えないケースもあります。そのような場合に備えるのが就業不能保険の主な加入目的です。

就業不能状態になった際に、継続して給付金を受け取れるのが就業不能保険の最大の特徴ですが、以下のようなメリット・デメリットがありますので、必要か不要かは人によって異なります

就業不能保険の必要性と合わせて確認し、就業不能保険が自分に合っているかどうか判断するようにしましょう。

また、就業不能保険は比較的新しい保険商品でもあるため、保険会社によって内容も様々です。ご自身に合った就業不能保険の選び方が分からない場合は、下記の項目を重視して検討するようにしましょう。

それでも、自分が就業不能保険が合っているかどうか判断できない場合は、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討して下さい。あなたのライフステージや家族構成に合った最適な保険、資産運用のプランを提案してくれるはずです。

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中村 翔也
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
藤田 匡紀
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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