就業不能保険とは？ メリット・デメリット・必要性を徹底解説します

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• 【図解で分かる】就業不能保険とは？
  • 働き方で変わる就業不能保険の考え方
• 就業不能保険と所得補償保険の違い
• 就業不能保険のメリット・デメリット
• 就業不能保険の必要性
• 自分に合った就業不能保険の選び方
  • 1. 給付金の支払い条件、加入条件を事前確認する
  • 2. 必要保障額を決める
  • 3. 保険期間を決める
  • 4. 給付金の受け取り方を決める
• 就業不能保険に関する口コミ
• まとめ

【図解で分かる】就業不能保険とは？

就業不能保険は、病気やケガで働けなくなってしまった時に、公的保障制度でカバーし切れない部分をまかなえる民間保険です。医療保険のように入院日数による給付ではなく、所定の「就業不能状態」になることで保険金が受け取れます。

就業不能保険は、ご自身が会社員か自営業かによって、選び方の基準が変わります。というのも、会社員の方は後述する公的支援制度が充実しているのに対して、自営業の方は会社員と比較して受けられる公的支援が少ないためです。

しかし、会社員と自営業、いずれの場合も公的保障制度だけで健常時の収入をまかなうことは不可能です。病気、ケガで満足に働けない場合でも住宅ローンの返済や、日々の生活費といった支出は働いているときと変わらずかかります。これらの不足をカバーするのが就業不能保険です。

医療保障と並ぶ重要な保障としてニーズが高まっている就業不能保険ですが、障害等級との連動や免責期間の考え方、精神疾患を対象とするかなど、検討項目が多いです。商品選びの際に重要なポイントを、仕組みとともに分かりやすく解説します。

ナビナビ保険監修

立命館大学教授、パーソナルファイナンス学会理事、立命館大学ファイナンス研究センター長

井澤 裕司

収入の安定をはかることは生活保障の基本です。通常は公的な保障制度がありますが、それだけでは充分ではないこともあります。就業不能保険はそのような事態に備える重要な手段になります。まず自分にはどのような公的な保障があるのかをしることが大切です。その上でなぜ追加的な保障を必要とするのかを考えなければなりません。

働き方で変わる就業不能保険の考え方

冒頭の通り、就業不能保険の選び方は、ご自身が会社員か自営業かによって考え方が異なります。

会社員であれば、最長で1年6ヶ月間は「傷病手当金」を受給でき、初診日から1年6ヶ月経過後、認定された障害等級によっては「障害基礎年金」もしくは「障害厚生年金」を受給できます。一方で、自営業の方は「傷病手当金」「障害厚生年金」は受給対象外で、会社員と比較して受けられる公的支援は少ないです。

それぞれの働き方での就業不能保険の考え方ですが、会社員の方はまず有給休暇を取得した上で、先述の「傷病手当金」を受け取れるため、保障が必要となるのはその後です。そのため、給付金支払いまでの免責期間が長いタイプの商品でも問題ないと言えます。

一方で、自営業者は有給休暇もなく、働けなくなるとすぐに無収入となるリスクがあり、先述のとおり1年6ヶ月間の傷病手当金もありませんので、なるべく早期の給付金が支払われるタイプの就業不能保険を選びましょう。また、障害厚生年金の対象外ですので、会社員、公務員の方と比較して手厚い保障を準備できる良いでしょう。

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就業不能保険と所得補償保険の違い

就業不能保険と名称が似ていることから、よく間違えられるのが損害保険会社が販売する所得補償保険です。主な違いを比較表としてまとめました。

両者の大きな違いとして、就業不能保険は生命保険会社の商品で、所得補償保険は損害保険会社が提供している商品です。

両者の主な違いは保険期間の長さで、60歳など一定の年齢までずっと保障が続くのが就業不能保険、対して保険期間が1年など短期間なのが所得補償保険です。比例して、免責期間も就業不能保険が60日、180日などが一般的なのに対して、所得補償保険は7日間など短期間に設定されています。

とはいえ近年、生命保険会社から販売されている就業不能保険も、商品性が多様化してきており、就業不能保険と、所得補償保険の特徴が似通ってきています。

どちらの保険がご自身に適しているのかは人それぞれのため、FP相談などを活用しつつご自身の働き方に合わせた適切な保障を検討しましょう。

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就業不能保険のメリット・デメリット

就業不能保険の最大のメリットは、加入していれば万一ご自身が働けない状態となっても、毎月決まった金額を給付金を受け取ることができ、生活費に対する不安を払しょくできる点です。

医療保険の場合は、病気やケガで入院した際に、給付金が支払われることで、治療費や手術代を補えます。しかし、療養中の家族の生活費、子供の教育費、住宅や車のローンなどは賄うことができません。そういった、医療保障で賄いきれない部分を、就業不能保険でカバーすることができます。

ただし、デメリットに記載のある通り、例えば、うつ病などの精神疾患は、商品によっては就業不能状態と認められずに保障対象外の場合もあります。給付の条件は保険会社によって様々ですので、内容を注意深く確認ことが必要です。

また、免責期間も基本的に60日など長めに設定されるため、その間のリスクには先述の「傷病手当金」を利用するなど、その人に合った備え方を検討する必要があります。

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就業不能保険の必要性

就業不能保険のメリット・デメリットを総括すると、就業不能保険の必要性が高いのは以下の特徴に該当する人です。

まず、先述の通りですが自営業、またはフリーランスの方が加入する国民健康保険は「傷病手当金」がないため、会社員の方と比較すると公的保障の手厚さが薄くなりがちです。ですので、ケガや病気によって働けない状態に備えるために就業不能保険が選択肢のひとつになります。

また、会社員の方でも住宅ローンの返済をしていたり（最近では、住宅ローンに付帯する団信でも就業不能時の保障がある商品もあります）病気やケガによって働けなくなった際の収入減少に対応できる資産がない人は、収入が途絶えるリスクに備え、医療保険と一緒に就業不能保険を加入検討しても良いでしょう。

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自分に合った就業不能保険の選び方

先述の通り、就業不能保険はご自身の働き方や受けたい保障範囲によって、選ぶべき商品が変わります。自分に合った商品を選ぶには、以下の4つのポイントを重視して選ぶのがおすすめです。

1. 給付金の支払い条件、加入条件を事前確認する

デメリットの項目でお話した通り、就業不能保険の給付金の支払い要件は商品によって異なります。そのため、商品ごとの「就業不能状態」の定義を把握しておくようにしましょう。下記は一例です。

また、商品によっては「就業不能状態が続く限り給付金が受け取れるもの」や「就業不能状態に一度該当すれば、保険期間満了まで給付金が受け取れるもの」など、さらに細かい条件がある場合もありますので、事前に確認しておくことが大切です。

就業不能保険は比較的新しい保険です。そのため、就業不能状態の定義を理解するのが難しいケースもありますので、もしご自身で分からなくなった場合はFP相談を活用するなども検討しましょう。

ナビナビ保険監修

立命館大学教授、パーソナルファイナンス学会理事、立命館大学ファイナンス研究センター長

井澤 裕司

保険は支給される条件が厳密に特定されています。それらの支給条件が自分の目的に合ったものかを確認しておきましょう。
自分の公的保障にはどこに隙間があり、どこが不十分なのかを把握した上で、就業不能保険がそれらを補完する目的にかなったものかを考えることが大切です。

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2. 必要保障額を決める

就業不能保険の給付金は、月に一度受け取ることができ、保険会社ごとに上限はありますが受け取れる金額と受取期間はご自身で設定することができます。

受け取れる金額を多く設定すると、比例して保険料も高くなります。受取期間は、5年間のものもあれば、保険期間満了まで受け取れるものもありますが、受取期間も長くなればなるほど保険料は高くなります。

必要保障額は、ご自身が就業不能状態となった際に必要な金額から設定しましょう。

この際、先述の通り、会社員の方は「傷病手当金」を始めとする公的保障を受けられます。公的保障を得た上で、それでも不足する金額（毎月かかる生活費 - 公的保障でカバーされる金額）を補う形で就業不能保険を利用するのが理想です。

一方で、自営業の方は会社員の方と比較して公的保障が手厚くありません。ご自身が働けなくなってしまった際に、どれだけの給付金があれば生活できるのか計算し、その満額が受け取れるように金額を設定しておくのが良いでしょう。

3. 保険期間を決める

多くの就業不能保険は、55歳～70歳などの間で5年刻みで保険期間を選択できます。ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に設定が可能ですが、決め方が分からない方のために、以下を一例としてご活用下さい。

たとえば、夫婦のどちらか一方が世帯収入の多くを担っている場合は、万が一の事態で収入減少となるリスクに備え、退職する時期（一般的には60〜70歳）まで保険に加入していたほうが安心です。

一方で、子供の進学や車・住宅ローンの返済などで、ライフステージの中でも支出が大きくなる時期や、子供が独立するまでの間だけ保障を得たい場合は、55〜60歳満期に設定するのがおすすめです。

4. 給付金の受け取り方を決める

最後に、就業不能状態になった際に受け取れる給付金の受け取り方を決めましょう。

商品によって免責期間は異なりますが、例えば60日の免責期間が設定されている商品で、その期間を経て給付金を受け取る際に、短期の就業不能（1年6ヶ月未満）、長期の就業不能（1年6ヶ月以上）で受取金額を調整できます。

会社員の方は、「傷病手当金」で最長1年6ヶ月は給付金が受け取れるため、短期の就業不能給付金を低い金額に設定し、長期の就業不能給付金を高く設定するなどの調整をすることで、保険料の負担を軽減できます。

一方で、自営業者の方は、公的保障がないことで収入減少が想定されますので、短期の就業不能給付金、長期の就業不能給付金ともに高めの金額を設定するのがよいと考えられます。

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就業不能保険に関する口コミ

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まとめ

就業不能保険の特徴について解説しました。最後に振り返りをしていきましょう。まず、就業不能保険は重い病気やケガが原因で入院などの状態になり、働けなくなった期間中の収入減少に備える保険です。

会社員の方であれば、万が一の際に傷病手当金や労災保険などの保障が受けられますが、自営業の方はこれらの公的保障が厚くありません。また、会社員の場合も、公的保障だけで収入減少を賄えないケースもあります。そのような場合に備えるのが就業不能保険の主な加入目的です。

就業不能状態になった際に、継続して給付金を受け取れるのが就業不能保険の最大の特徴ですが、以下のようなメリット・デメリットがありますので、必要か不要かは人によって異なります。

就業不能保険の必要性と合わせて確認し、就業不能保険が自分に合っているか判断しましょう。

また、就業不能保険は比較的新しい保険商品でもあるため、保険会社によって内容もさまざまです。ご自身に合った就業不能保険の選び方が分からない場合は、下記の項目を重視して検討するようにしましょう。

それでも、自分が就業不能保険が合っているかどうか判断できない場合は、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討して下さい。あなたのライフステージや家族構成に合った最適な保険、資産運用のプランを提案してくれるはずです。

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