新社会人に生命保険は必要ない？健康な20代で備えるお金と身体のリスクを解説

新社会人になると、これまで親に任せっきりだった保険についても、自分で検討して加入の有無を判断していかなければなりません。

とはいえ、ひと口に「保険」といっても以下のように様々な種類があるため、自分自身で選ぶのが難しいと考えている方も多いのではないでしょうか。

名称から何となく内容が予想できる保険もあれば、予想が困難な保険もあります。

この記事では、新社会人になったことをきっかけに保険への加入を検討している人に向けて「新社会人が保険で備えておきたいリスク」を解説します。

すぐにでも備えたい生命保険の種類を知りたいという方は、「新社会人の保険の選び方」を参考にしてください！

まず、生命保険について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

新社会人が保険で備えたいリスク

新社会人が備えておきたいリスクは大きく分けると3つあります。

病気・ケガのリスク

新社会人になると同時に、親元を離れて経済的に自立する人も多いのではないでしょうか。その場合、両親からの経済的な支援がなくなるため、自分で働いて稼いだお金で生活をしていかなければなりません。

しかし、働き始めたばかりの頃は貯蓄が少ない可能性が高く、病気やケガをしてしまうと治療費や手術費用が大きな負担になりえます。

また、働くことが困難になると、収入が低下してしまい生活が苦しくなるかもしれません。新社会人は、年齢が若く体力的にも余裕があるとはいえ、病気やケガをする可能性はあります。

慣れない仕事や人間関係が原因で、体調を崩してしまう人は少なくありません。

そのため、病気やケガで入院や手術をしたときに備えられる「医療保険」や、一定期間にわたって働けない状態が続いたときに備えられる「就業不能保険」などに加入して備える方法があります。

老後のリスク

2019年には「自助努力で2,000万円の老後資金を準備する必要がある」というニュースがテレビやインターネットで報道され、大きな話題となりました。

2,000万円の老後資金が必須というわけではありません。しかし、主な収入源が公的年金になる老後生活でゆとりのある暮らしをするためには、まとまった資金を準備するのが望ましいといえるでしょう。

また、認知症や脳卒中などで介護が必要な状態になったときに、訪問入浴や訪問介護などの介護サービスを利用したり、介護ベッドや車椅子などを購入したりするために資金が必要になる可能性があります。

老後資金の貯蓄はいつからでもできますが、年齢を重ねてからでは必要な分だけの貯蓄が準備しきれないかもしれません。そのため、若いうちから老後資金の貯蓄を考えておく必要があります。

老後資金の準備に、貯蓄型保険を活用する方法があります。貯蓄型保険には、一生涯にわたって死亡と所定の高度障害状態に備えられる「終身保険」や、契約するときに決めた年齢になると年金を受け取れる「個人年金保険」などがあります。

一方で新社会人は一般的に収入が少なく、家計に余裕がない可能性があります。現在の生活を圧迫してまで、老後のリスクに備える保険に加入する必要はありません。

毎月の収支状況から判断して余裕がある場合や、数年後の昇給したタイミングで保険への加入を検討するのも方法です。

死亡リスク

新社会人だとしても、自身の葬式代や遺品の整理費用に備えるために生命保険に加入したほうが良い場合があります。

死亡保障が一生涯続く「終身保険」や、保障が一定期間である代わりに毎月の保険料が割安である「定期保険」に加入して、万が一に備えるのも方法です。

配偶者や幼い子供がいる場合は、万が一のことがあったとき、残された家族が生活に困らないように、死亡保障を手厚くすると良いでしょう。

国民皆保険の保障範囲

日本では「国民皆保険制度」が導入されているため、全日本国民が公的医療保険に加入しています。

国民皆保険制度は、全日本国民で保険料を出し合って本当に医療を必要とする人たちの負担を分担し、支え合うことを目的としています。

自営業やフリーランスなどが加入する「国民健康保険」や、会社員や公務員などが加入する「健康保険」があります。

公的医療保険に加入していると、69歳以下の人なら医療費の最大3割を支払うだけで病院での診療が受けられます。

また、ひと月あたりの医療費が限度額を超えた場合に、超過分を払い戻してもらえる「高額療養費制度」があります。

会社員や公務員などは、病気やケガが原因で働けないときに所定の手当を受け取れる「傷病手当金」を受けられることもあります。

一見すると公的医療保険があれば保険に加入する必要はなさそうですが、以下の範囲は公的医療保険ではカバーすることができず、全額を自己負担で支払わなければなりません。

医療費が3割負担で済むとはいえ、負担があることには変わりないので、十分な貯蓄がない場合も経済的に大きな負担になりえます。

人はいつ病気やケガをするか予測ができないので、公的医療保険とは別に民間の保険会社が販売する「医療保険」への加入も検討してはいかがでしょうか。

20代の払込生命保険料の目安と加入率

保険に加入した場合に支払う保険料や同年代のうち保険に加入している人の割合が気になる方も多いのではないでしょうか。

この章で、20代の払い込み生命保険料の目安と加入率について確認していきましょう。

年間払込保険料

出典：公益財団法人 生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」

生命保険文化センターが公表する「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」を見ると、20代における生命保険の年間払い込み保険料の平均額はおよそ23万円です。

ひと月に換算すると1.9〜2万円の保険料を払い込んでいることがわかります。

生命保険加入率

出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査」P,184｜令和元年度

生命保険文化センターが公表する「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／令和元年度」によれば、20代の生命保険加入率は約60%となっています。

他の年齢層に比べると低い数値に留まっています。これは、年齢が若く健康体なので保険のことを考えたことがない人や、扶養する家族がいない人が多いことが原因であると推測できます。

ただし、20代であってもいつどのタイミングで病気やケガをするかは誰にもわかりません。

病気やケガをしたときの医療費や、働けなくなったときの収入減少をカバーできるだけの貯蓄がないのであれば、医療保険への加入を検討することをおすすめします。

新社会人の保険の選び方

新社会人が保険を選ぶ時は、「保険に加入する目的を明確にする」ことが大切です。

保険商品によって保障内容が異なるので、想定するリスクに備えられる保険を選ぶ必要があります。

今回は、保険に加入する目的が以下の3つであるとき、選択肢として考えられる保険商品の特徴や保障内容をご紹介します。

必要となったタイミングで十分な保障が受けられなければ、保険に加入する意味は薄いでしょう。

「家族や知人に勧められて何となく保険に入っている」という方は、今一度保険に加入する目的から考えてみてはいかがでしょうか。

ご自身が保険に加入する目的と保障内容が遭っていないのであれば、契約中の保険の見直しをするのも方法です。

新社会人が入院や手術の費用に備えるためにおすすめの保険

入院や手術の費用に備えたい場合に検討したい保険は以下の3つです。

公的医療保険は、カバーできる範囲に限界があるので、高額になりやすい入院費用や先進医療費、自由診療代などに備えたい場合に加入を検討するのがおすすめです。

医療保険

医療保険は、病気やケガの治療を目的とする入院や手術の支出に備えるための保険です。

大きく分けると、国が運営する制度の「公的医療保険」と民間の保険会社が販売する「民間医療保険」の2つに分けられます。

民間医療保険の主な保障は保険会社によって異なりますが、病気やケガで入院をしたときの「入院給付金」や、手術を受けたときの「手術給付金」が一般的です。特約を付けて、保障を手厚くすることも可能です。

また、一生涯にわたって保障される「終身型」と、一定期間のみを保障する「定期型」があります。

民間医療保険の保障内容は保険会社によって異なります。下記のから自分に合った医療保険を探してみることをおすすめします。

がん保険

がん保険は、がんの保障に特化した保険のことです。

日本人の罹患者数が非常に多いがんには以下のような特徴があります。

通常の医療保険でも、がんは保険対象ですが、上記のような特徴があることから十分な保障が受けられない可能性が高いです。

がん保険の保障内容は、がんと診断されたときの「診断給付金」や、抗がん剤治療・放射線治療などを受けた月ごとに受け取れる「治療給付金」などがあります。

がんに罹患した時のことを想定して手厚い保障を備えておきたい人にはがん保険への加入を検討してはいかがでしょうか。

女性保険

女性保険は、通常の医療保険の保障に加えて、女性特有の病気が原因による入院や手術などをしたときに給付金が上乗せされる保険です。

女性特有の病気とされる一般的な例は、以下の通りです。

女性の中には、入院するときにプライバシーや犯罪抑止の観点から個室を希望する人もいます。自己都合で個室を希望すると、公的医療保険の保障対象外である「差額ベッド代」が発生します。

女性保険に加入していれば、病気やケガで入院をした場合、医療保険の保障に上乗せされて給付金が支給されるため、個室に入って治療に専念しやすくなるでしょう。

新社会人が万が一の費用に備えるためにおすすめの保険

自分が働けなくなったり、死亡した際に備える保険は以下の通りです。

それぞれの保険について、特徴を解説していきます。

終身保険

終身保険は、一生涯にわたって死亡と所定の高度障害状態に備えられる生命保険のことです。万が一の際の葬儀費用や身辺整理代、遺族の生活費など将来に向けて経済的に備えるために選ばれることが多い商品です。

また、払い込んだ保険料の一部が積み立てられることから、途中で解約をしても解約返戻金を受け取ることができます。

保険料の払い込みを終えたあとに解約をすると、払い込んだ保険料以上の解約返戻金を受け取れることもあるため、資産形成にも活用が可能です。万が一の備えをしつつ、将来に向けた貯蓄をしたい人に適した保険であると考えられます。

その一方で、掛け捨て型の保険に比べると毎月の保険料が割高です。

また、保険金の受取額は加入したときに決まる仕組みであるため、将来的に物価が上昇すると保険金の価値が目減りするインフレリスクがあります。

定期保険

定期保険は、10年や20年など契約時に定めた一定期間だけ保障が受けられる保険のことをいいます。

保障期間内に被保険者（保障の対象となる人）が死亡、または高度障害状態となった場合に保険金が支払われる仕組みです。

定期保険は一般的に「掛け捨て型保険」と呼ばれており、途中で解約をした場合の解約返戻金はないかあってもごくわずかです。また
保険期間が満了したときの満期保険金はありません。

貯蓄性がない一方で、毎月の保険料が割安に設定されているので、手ごろな保険料で手厚い死亡保障を準備することが可能です。

就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガの治療で長期間の入院や在宅療養によって、働けない状態が続く場合の収入減少を補える保険です。

働けなくなったあと、60日または180日の支払対象外期間が経過すると、毎月一定金額の給付金が支払われます。

収入が減ってしまっても、就業不能保険によって毎月一定金額を支給してもらえると治療に専念しやすくなるでしょう。

会社員の場合、就業不能保険の必要性を考えるときは、公的医療保険の傷病手当金や障害年金、労災保険の休業（補償）等給付の内容を理解することが大切です。

傷病手当金や休業（補償）等給付を受け取ることができれば、働けなくなったときの収入の減少をカバーできるため、就業不能保険に加入しなくても良いケースがあります。

一方、自営業者やフリーランスの人は傷病手当金や休業（補償）等給付を受け取ることはできません。働けなくなると収入が大きく減少しやすいため、就業不能保険の必要性は会社員よりも高いと考えられます。

新社会人が老後資金に備えるためにおすすめの保険

老後資金に備えたい場合に検討したい保険は以下の通りです。

上記の保険は若いうちから加入しておくと、老後に受け取れる金額も大きくなります。

ただし、毎月の保険料負担が増えてしまうので、生活費に余裕がある場合に検討することをおすすめします。

個人年金保険

個人年金保険は、保険料を払い込み、60歳や65歳など一定の年齢になると一定期間または一生涯に渡って年金が受け取れる保険のことです。

個人年金保険に加入していれば、公的年金とあわせて払い込んだ保険料に応じた年金を受け取れるため、老後生活にゆとりが生まれやすくなります。

また、払い込んだ保険料は「個人年金保険料控除」の対象であるため、確定申告（または年末調整）で申告をすることで所得税や住民税の負担を軽減できることがあります。※保険料の払込期間などの要件を満たして「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。

その一方で「インフレになると将来的に受け取れる年金の価値が目減りする」「途中で解約すると元本割れを起こす可能性がある」などの注意点もあります。

検討する際は、メリットとデメリットを踏まえて必要性を考えることが大切です。

養老保険

養老保険は、死亡時や高度障害状態になった場合に保険金が受け取れる生命保険です。

また、保険料の払込期間が一定期間に定められており、何事もなく期間を満了すれば満期保険金が受け取れます。

途中で解約した場合には解約返戻金が受け取れるので、掛け捨てではありません。万が一の死亡保障を備えながら、将来へ向けた貯蓄ができる保険といえます。

一方で、貯蓄性があることから毎月の保険料が割高で、死亡保障の保険期間が決まっていて更新ができないというデメリットもあります。

幼い子供がいる家庭や保険と貯蓄の両方が必要な人には向いていますが、一生涯の死亡保障が欲しい人や保険金額を高めに設定したい人には向いていない保険だといえます。

新社会人の保険に関してよくある質問 Q&A

新社会人になるのですが、前使っていた保険証はどうすればいいですか？

新社会人になると就職する会社の社会保険に入ります。

ご両親の扶養として健康保険に加入していたら、ご両親を通じて今まで使っていた保険証をご両親の会社に返却しましょう。

子供が社会人になったら保険はどのようにしたらいいですか？

契約者や受取人、保険料負担者の変更が必要の場合は変更をしてください。

子供が社会人になると自分で保険の内容を考える機会もあると思うので、契約内容を伝えるか、担当者やファイナンシャル・プランナーなどに説明してもらうのがよいと思います。

内容に過不足があれば見直しを検討してもよいでしょう。

まとめ

新社会人が備えておきたいリスクは全部で3種類あります。

この中でも新社会人が特に注意しておきたいことは「病気・ケガのリスク」です。

新社会人は年齢が若いことから保険に加入しない人も多いですが、病気やケガはいつどのタイミングで発生するかは全く予想がつきません。

また、慣れない仕事のストレスや幅広年齢層の人間関係での悩みなどで体調を崩しやすくなる可能性もあるので、医療保険への加入を検討してはいかがでしょうか。

新社会人が保険を選ぶ時は「保険に加入する目的を明確にして、それに見合った保険を契約すること」が大切です。

保険に加入する目的は、大まかに分けると以下の3つが挙げられるかと思うので、自分がどのようなリスクに備えたいかをよく考え、明確にしてから保険を比較検討するようにしましょう。

保険選びに迷った時は、この記事でご紹介した各目的に見合った保険の中からお選びください。

この記事でご紹介した内容が、今後の生活をより豊かにするための参考となれば幸いです。