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更新 更新:2021.06.24

付加年金とは?400円で加入のメリット・デメリットと手続きの流れを分かりやすく解説

付加年金とは?400円で加入のメリット・デメリットと手続きの流れを分かりやすく解説

付加年金とは?

付加年金とは、毎月の国民年金保険料に400円を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金額に払い込んだ月数に応じた金額が加算される年金制度のことです。

付加年金を利用すれば老齢基礎年金の受給額が永久に増額されるので、老後の生活資金を潤沢に備えておきたいという人に向いています。

加入できる期間は20歳〜60歳までの最大40年間で、付加年金が受給されるのは老齢基礎年金と同じタイミングの65歳になってからです。

納付期限を経過した場合は期限日から起算して2年間までなら納付が可能で、付加年金として加算される金額は定額なので物価スライドの影響を受けることはありません。

ただし、付加年金で加算されるのは「上乗せ分の保険料の納付月数×200円」の金額となり、払い込んだ保険料がそのまま加算されるわけではない点に注意が必要です。

将来的に自分が受け取れる年金額を知りたい人は、以下の記事で詳細を解説しているのであわせてご参照ください。

付加年金の試算例

20歳から60歳になるまで付加年金に加入していた場合、将来的に受け取れる年金増額分は以下の通りになります。

例:20歳〜60歳になるまで付加年金に加入した場合

  • 受給額
    :200円 × 納付月数480か月(12か月 × 40年)= 96,000円
  • 払い込むことになる保険料
    :400円 × 480か月(12か月 × 40年)= 192,000円

付加年金を簡単に言い表すと、付加年金として払い込んだ保険料の「半額」が将来的な年金額に加算される制度ということです。

20歳から60歳までの40年の間、毎月400円ずつの付加保険料を払い込むことで将来的に受け取れる年金の増額分は96,000円となります。

付加保険料として払い込むことになる総額は192,000円と高額ですが、付加年金による増額は年金を受け取り続ける限り永久的に継続されるので、実質的に2年間で元が取れる計算です。

2021年2月現在では老齢基礎年金が受給できる年齢は65歳からなので、68歳以降になると払い込んだ付加保険料以上のお金を受け取れることになります。

付加年金の加入条件

付加年金には加入条件が設けられています。

加入できる人と加入できない人は以下を参考にしてください。

加入できる人

  • 加入できる人は国民年金第1号被保険者(20〜60歳以上の自営業やフリーランス、学生など)
  • 65歳以上の人を除く任意加入被保険者のみ

加入できない人

  • 会社員や公務員などの第2号被保険者
  • 第2号被保険者に扶養される家族である第3号被保険者
  • 国民年金保険料の免除・猶予を受けている人
  • 国民年金基金の加入者

付加年金に加入できるのは、国民年金第1号被保険者に該当する自営業やフリーランスの人、学生、無職の人となります。

会社員や公務員などは第2号被保険者、第2号被保険者に扶養される家族は第3号被保険者に該当するので、付加年金を利用することはできません

また、これまでに国民年金保険料の免除や猶予を受けている人も利用することができないので、第1号被保険者向けの年金制度であることを覚えておきましょう。

付加年金のメリット・デメリット

付加年金に加入することでのメリットは以下の通りです。

付加年金のメリット

  • 67歳以降の年金額は納付した付加年金保険料の金額を超えるため、2年で納付した保険料のもとが取れる
  • 老齢基礎年金の繰り下げ受給(最大70歳)をすると付加年金も同額で増額される
  • 付加年金として払い込んだ保険料は全額が所得控除の対象となる

付加年金は、将来的に受け取れる年金額に加算されていくので、実質的に68歳以降に受け取れる増額分は丸々プラスとなります。

また、老齢基礎年金の受給開始年齢を遅らせる「繰り下げ受給」をすると、付加年金の加算分も同様に増額されます。

さらに、付加年金として上乗せして払い込んだ保険料は全額が所得控除の対象となるので、今の時点においても税制上の優遇措置が受けられる点で大きなメリットといえます。

その一方で、付加年金には以下のようなデメリットもあります。

付加年金のデメリット

  • 65歳前に亡くなると納付した付加年金保険料は返ってこない
  • 年金受給年齢から67歳未満に亡くなると支払保険料と年金受取額の差額分が損となる
  • 老齢基礎年金の繰り上げ受給(最小60歳)をすると付加年金も同額で減額される
  • 付加年金を納めている途中で納付を止める場合は付加保険料納付辞退申出書を提出する必要がある

付加年金は老齢基礎年金とセットで受け取ることになるので、万が一65歳以前に亡くなってしまうと払い込んだ保険料が無駄になってしまう可能性があります。

上記に加えて、年金を受け取り始めたとしても2年が経過する前に亡くなると払い込んだ保険料が元本割れを起こしてしまいます。

付加年金の増額によるメリットは「老齢基礎年金+付加年金を3年以上受け取ること」を前提としたものなので、それ以前に亡くなってしまうと一切のメリットはありません。

昨今の日本では平均寿命の延伸化が進んでいますが、いつ病気やケガが原因で死亡してしまうかは予測ができないものなので、払い込んだ保険料が返ってくるような仕組みがないために損をしてしまう人も出てくることが予想されます。

また、付加年金に加入するためには申請手続きを行う必要がありますが、途中で保険料の納付を止める場合も申出書を提出しなければならないので、諸々の手続きに手間がかかる点もデメリットとして挙げられます。

付加年金の加入手続き

付加年金の加入手続きは、お住いの地域を管轄する市区町村役場や年金事務所の「保険年金課」まで行く必要があります。

加入手続きを行うためには、以下の持ち物が必要です。

付加年金の加入手続きに必要な持ち物

  • 年金手帳
  • 基礎年金番号通知書またはマイナンバーカード
  • 委任状
    (本人以外が申請する場合)
  • 本人確認書類
    (申請者の本人確認ができる書類:運転免許証、パスポートなど)

基礎年金番号通知書の代わりにマイナンバーカードを使うこともできますが、カードを持っていない場合には以下の追加書類を用意することでマイナンバーでの申請が可能です。

マイナンバーカードがない場合の追加書類

  1. 通知カードまたは個人番号の表示がある住民票の写し
  2. 本人確認書類
    (運転免許証やパスポート、在留カードなど)

付加年金は本人以外が申請を行うこともできますが、その場合には付加年金に加入する人からの委任状が必要です。

委任状は専用のフォーマットが用意されているわけではないので、以下の情報を記載して自分で作成しなければなりません。

委任状に必要な情報

  • 委任状の作成年月日
  • 代理人(窓口に来た人)の住所・氏名・生年月日
  • 委任する手続き内容
  • 委任する人の住所・氏名(自署)・生年月日・連絡先

なお、付加年金の保険料の納付は申し込んだ月の分からとなります。

また、付加保険料の納付期限は翌月末日までと決められているので、納付が遅れてしまうことがないように注意が必要です。

まとめ

付加年金は、毎月400円の追加保険料を納付することで将来的に受け取れる年金が増額されるという年金制度です。

増額される年金額は「納付月数×200円」なので、簡単にいえば払い込んだ保険料の半額が将来の年金額に加算される制度といえます。

付加保険料を払い込んでいれば年金の増額は永久的に継続されるので、付加年金に加入しても実質的に2年間で元が取れる計算となります。

ただし、年金を受け取る前に亡くなってしまっても払い込んだ保険料が返ってくるような仕組みは用意されていないので、「老齢基礎年金+付加年金を3年以上受け取ること」を前提とした制度であることを念頭に置いておきましょう。

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藤田 匡紀

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
ナビナビ保険編集部

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ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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