加給年金とは？もらえる条件や年金額・手続き方法をわかりやすく解説

加給年金とは？

加給年金とは、扶養する子供や配偶者がいる厚生年金の被保険者が65歳に到達した時点で、老齢厚生年金額が割り増しされて受け取れる年金のことです。

「年金における家族手当」と呼ばれており、扶養家族がいる場合は通常の老齢厚生年金にプラスして支給されるので、定年退職を迎えて収入が減ったときの生活費などの補填ができます。

なお、加給年金は「厚生年金」について適用されるものなので、会社員や公務員などの第2号被保険者しか受け取ることができません（自営業者は適用外）。

また、厚生年金に加入している会社員や公務員であっても、加給年金が支給されるための条件があるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

年金制度全般については、下記のコンテンツで分かりやすく解説していますので、合わせて参考にして下さい。

加給年金をもらえる条件

加給年金が給付される条件は以下のとおりです。

参照：加給年金額と振替加算｜日本年金機構参照：生計維持｜日本年金機構

加給年金は、厚生年金保険に20年以上加入している被保険者が65歳になった時点で、生計を維持されている65歳未満の配偶者、または18歳未満の子供がいる場合に給付されます。

配偶者や子供がいない場合や厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）以上ない場合は、加給年金を受け取ることができません。

また、配偶者や子供に対しては所得制限が設けられている点にもご注意ください。

なぜ配偶者や子供に対して所得制限が設けられているのかというと、年金に関する事項を考えるにあたって「生計を維持されている」とみなされるための条件が2つあるためです。

参照：生計維持｜日本年金機構

これらの要件を満たしていない場合、たとえ65歳未満の配偶者や18歳未満の子供がいる場合でも加給年金は給付されないので気をつけましょう。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

老齢厚生年金を繰下げるとその期間、加給年金は受けられなくなります。従って加給年金を優先する場合は、老齢厚生年金は繰下げず老齢基礎年金のみを繰下げるということもできます。繰下げはどちらか一方ばらばらに繰下げることも可能です。

長生きをすれば繰下げした方が受取総額が多くなることも多いのですが、少しでも若いうちにいろいろな活動にお金を使いたいなどのニーズがあれば、加給年金優先も選択肢です。

加給年金の廃止はいつから？

加給年金の廃止は令和4年4月からです。

これは、加給年金を受け取る資格のある配偶者が、20年以上の算定期間を持つ老齢・退職年金の受給権を有する場合に該当します。

ただし、以下の場合は経過措置として加給年金の支給が行われることがあります。

以上のように2022年4月からは加給年金の支給条件が厳しくなっています。

加給年金と関連の深い振替加算とは？

65歳未満の配偶者がいて加給年金を受け取っている場合、その配偶者が65歳に達した時点で加給年金の給付が打ち切られます。

その代わり、配偶者が老齢基礎年金を受けられる場合には一定金額がその配偶者に対して加算されます。

このことを「振替加算」と呼び、加算されるためには加給年金と同様の申請手続きを行う必要があります。

振替加算の適用条件

振替加算の対象となる配偶者は、以下の条件を満たしている必要があります。

参照：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

振替加算額

振替加算を申請した場合、加算される金額は配偶者の生年月日によって異なります。

昭和61年4月1日時点で59歳以上（大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれ）の場合、配偶者加給年金額と同額の234,100円が支給され、それ以降は年齢が若くなるにつれて支給額が減額していきます。

最終的には、昭和61年4月1日時点で20歳未満（昭和41年4月2日以後生まれ）の方は振替加算による支給額が0円となります。

参照：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

振替加算は昭和41年4月2日以降に生まれた方には支給されません。これは年金加入が20歳から義務化になったのが昭和62年4月2日からだからです。

それ以前に学生だったり、専業主婦だったりした人は任意加入であったため、年金加入期間が十分な期間ではない方がいました。その方たちの年金額を補填する仕組みが振替加算です。従って、任意加入の期間が長い人、すなわち高齢の方への給付額が大きくなっています。

振替加算の例外

振替加算は、基本的に加給年金を受け取った場合に支給されるものと思われがちですが、一部例外があります。

配偶者が65歳以降に老齢基礎年金の受給要件を満たした場合、加給年金額の対象者でなくとも振替加算が支給されます。

加給年金額の対象者でなくとも、65歳以降に振替加算の対象となるための条件は以下のとおりです。

参照：65歳より後に老齢基礎年金を受給できるようになった場合の振替加算の取扱いについて｜日本年金機構

上記に該当する可能性がある人は、最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」までお問い合わせください。

加給年金で受け取れる金額

加給年金によって受け取れる金額は以下のとおりです。

※老齢厚生年金を受けている人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に34,700円〜173,300円が特別加算されます
※2024年7月現在の金額です
参照：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

配偶者の生年月日が以下に該当する場合、加給年金額234,800円にプラスして特別加算額が支給されます。

参照：加給年金額と振替加算｜日本年金機構

加給年金の支給例

加給年金が実際に支給される場合の金額の例を見てみましょう。

上記の例のように、条件を満たす配偶者や子供がいる場合は加給年金の支給額が増えていきます。

なお、上記の例は年間で支給される金額なので、ひと月あたりに換算すると「例1：34,008円」、「例2：73,141円」となります。

加給年金の申請手続きの流れ

加給年金は、条件を満たした上で申請手続きを行わなければなりません。

以下、加給年金の申請手続きの流れをご確認ください。

加給年金の手続きは「年金事務所」または「年金相談センター」で行います。

その際、以下の書類を準備しておく必要があるので確認しておきましょう。

参照：加給年金額を受けられるようになったとき｜日本年金機構

老齢厚生年金・退職共済年金 加給年金額加算開始事由該当届は、「日本年金機構公式ホームページ」からダウンロードすることができます。

なお、年金の初回申請時に「配偶者」の届け出を行っている場合は、社会保険事務センターから「年金受給権者現状届（生計維持申立書）」または「加給年金額加算開始事由該当届」が郵送されているかと思います。

そちらの書類を使っても加給年金の申請は可能なので、どちらか一方をご用意ください。

また、戸籍謄本（戸籍抄本）や住民票の写しは、いずれも加算開始日より後に発行されたもので、かつ提出日から6か月以内のものでなければ認められないので気をつけましょう。

加給年金の関するよくある質問 Q&A

Q. 加給年金が支給停止されるケースはありますか？

A. 加給年金額対象者が、自分の老齢厚生年金や退職共済年金を受給するようになった場合は「加給年金の支給停止手続き」を行う必要があります。

下記の公的年金を受けられるようになったときは、最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」にて「老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届」をご提出ください。

この手続きを怠ると加給年金額の受け取り過ぎで、あとで全額返金することになってしまうので、早めに手続きを済ませましょう。

※老齢および退職を事由とする年金は、加入期間が20年（厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する人を含む）以上あるものに限ります
参照：老齢厚生年金を受けている方の配偶者が公的年金等を受けることになったとき｜日本年金機構

Q. 加給年金は年の差があるほどお得って本当ですか？

A. 加給年金は、配偶者が65歳になるまで支給される上乗せ分の年金です。

そのため、年の差があればあるほど、加給年金の支給期間が長くなることから一見するとお得なように見えます。

ですが、この場合には配偶者に対して年金に関する支出が発生する可能性があるため、加給年金が長く支給されるからといってお得になるとはいえません。

その理由は、厚生年金の被保険者が65歳に到達すると60歳未満の配偶者は年金制度の扶養に入ることができなくなるためです。

厚生年金の被保険者の配偶者が専業主婦（夫）の場合は「国民年金第3号被保険者」となりますが、言い換えると「国民年金第2号被保険者（厚生年金の被保険者のこと）の被扶養配偶者」となります。

被保険者が65歳に達すると、その時点で国民年金としての第2号被保険者ではなくなるため、その配偶者は「国民年金第3号被保険者」ではなくなってしまいます。

そうなると、配偶者は60歳になるまで「国民年金第1号被保険者」の扱いとなるため、それまでは支払う必要がなかった国民年金保険料を納める必要が出てきてしまうのです。

たとえば、配偶者の年齢が55歳の場合、加給年金は10年間支給されるものの、そのうちの5年間は国民年金保険料を毎月納めることになります。

2024年度の国民年金保険料は16,980円なので、1年間で203,760円、5年間で換算すると1,018,800円と、100万円を超える税負担が発生します。参照：国民年金保険料｜日本年金機構

このとき、加給年金は408,100円×10年間で4,081,000円が支給されますが、税負担も考慮すると3,062,200円です。

一方、被保険者が65歳に達した時点で配偶者の年齢が60歳だった場合、408,100円×5年間で2,040,500円が支給され、配偶者の保険料負担もありません。

上記のように、年の差があるほど加給年金の支給期間は長くなりますが、配偶者自身の保険料負担のことも考慮して考える必要があります。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

加給年金は夫婦のうち先に65歳になる人が厚生年金加入20年以上あることが条件です。もし65歳時点で20年に満たない場合、65歳以降も厚生年金加入を継続することで条件をクリアできる場合もあります。配偶者と年の差が大きい場合は、検討してみるのも良いでしょう。

最近は再婚等で、高齢になっても子供が小さいなど加給年金の対象となるケースもありますので、忘れずに手続きをしましょう。加給年金は年下の配偶者だけが対象ではありません。

Q. 年金の繰り下げ受給をすると加給年金が受け取れないって本当ですか？

A. 年金の繰り下げ受給をすると、1か月あたり0.7%の金額が加算されて年金を受け取れるようになります。

65歳で受け取れるようになる年金を70歳まで繰り下げた場合、年金額は42%（0.7%×12か月×5年）も増えます。

参照：年金繰り下げ受給の損得勘定｜第一生命経済研究所

公的年金は寿命を迎えるまで支給され続けるものなので、一見すると繰り下げ受給をしたほうがメリットは大きいようにみえます。

ですが、年金の繰り下げ受給には「加給年金が受け取れなくなる」というデメリットがあります。

たとえば、配偶者の年齢が60歳で厚生年金の被保険者が70歳まで年金の繰り下げをした場合、408,100円×5年間で2,040,500円の加給年金が受け取れなくなってしまいます。

また、昨今の日本では平均寿命が延伸化しているものの、実際に当人が何歳まで生きられるかは予想できるものではありません。

そのため、繰り下げ受給によって年金額が増えるよりも、トータルで見ると加給年金を受け取ったほうがお得になるケースが多いのです。

ちなみに、繰り下げをした方がしないときよりもお得になる年齢（損益分岐年齢）は、70歳まで繰り下げた場合で82歳となります。

繰り下げは最大75歳まで可能で、75歳まで繰り下げた場合の損益分岐年齢は87歳です。

厚生労働省が公表する「令和5年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.14歳であることがわかっているので、これらを見比べると加給年金を受け取った方が良いと判断される人も多いのではないでしょうか。

Q. 加給年金の対象者は配偶者ですか？

A. 加給年金の対象者は生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算されます。

この制度は、厚生年金に加入していた人が65歳になった時、または65歳未満で特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」の支給開始年齢になった時に、特定の条件を満たしている場合に適用されます。これにより、年金受給者に対して追加の年金が支給されます。

詳しくは、加給年金をもらえる条件の章をご覧ください。

Q. 加給年金は妻が何歳までもらえますか？

A. 加給年金は配偶者が65歳になるまで受け取ることができます。

しかし配偶者が65歳に達すると、加給年金は停止します。

その代わりに、「振替加算」という制度が適用されることがあります。

「振替加算」とは、要件を満たす年下の配偶者の老齢基礎年金に追加されるものです。

この制度により、配偶者が自身の老齢基礎年金を受け取るときに追加の年金が支給されることになります。

詳しくは、振替加算の適用条件の章をご覧ください。

Q. 加給年金は妻が年上でももらえますか？

A. 夫よりも妻が年上の場合、加給年金は受け取れません。

加給年金の受給条件は、厚生年金被保険者が65歳に到達した段階で、生計を維持している65歳未満の配偶者または18歳到達年度の末日までの子がいることです。

妻が年上の場合、夫が65歳になった時点で妻は65歳を超えているため、受給条件を満たせないのです。

ただ、加給年金を受け取れなくても振替加算を受け取れる可能性はあるので、適用条件を確認しておきましょう。

詳しくは振替加算とは？の章をご覧ください。

Q. 妻が働いていても加給年金はもらえますか？

A. 妻と同居しており、年収850万円未満の場合はもらえます。

加給年金の受給条件は、配偶者または子どもの収入が、年収850万円未満または所得が655万5千円未満なので、会社員として働いてこれ以上の額を給与としてもらっている場合、加給年金を受け取れません。

まとめ

加給年金は「年金における家族手当」と呼ばれており、厚生年金の被保険者が65歳に到達した時点で、以下の条件を満たす扶養親族がいる場合に支給される年金です。

参照：加給年金額と振替加算｜日本年金機構参照：生計維持｜日本年金機構

厚生年金保険の加入期間が20年以上で、なおかつ生計を維持されている「65歳未満の配偶者」または「18歳未満の子供」がいる場合は、加給年金の申請手続きをするようにしましょう。

加給年金の申請は、最寄りの「年金事務所」または「年金相談センター」で手続きを行う必要があるので、ぜひ覚えておくようにしましょう。

また、廃止対象が拡大した加給年金とは？について詳しく知りたい場合は、【コのほけん！】廃止対象が拡大した加給年金とは？受給条件や金額・申請手続き方法を解説も参考にしてみてください。