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更新 更新:2021.04.14

独身者は老後にいくらお金がかかる?老後資金の準備方法と合わせて解説します

独身者は老後にいくらお金がかかる?老後資金の準備方法と合わせて解説します

老後2,000万円問題が話題となってから久しいですが、独身者は老後にいくらのお金が必要なのか気になっている人も多いのではないでしょうか。

昨今では様々なライフスタイルが確立され、独身で老後を迎える人も決して珍しくありません。

ですが、独身の人の場合は老後の生活資金をすべて自分一人で賄わなければならないため、現役世代の今のうちから老後資金の準備に向けて動き出しておく必要があります

そこでこの記事では、厚生労働省が公表する統計結果をもとに、独身者に必要な老後資金と準備方法について解説していきます。

独身者に必要な老後資金

独身者に必要な老後資金を考えるにあたって、寿命を迎えるまでの期間を算出しておく必要があります。

厚生労働省が公表する「令和元年簡易生命表」によると男性の平均寿命は81.41歳女性では87.45歳となっています。

平均寿命は以下のように年々上昇傾向にあり、今後もその流れは続くものと推測されています。

平均寿命の年次推移
男性 女性
令和元年 81.41歳 87.45歳
平成30年 81.25歳 87.32歳
平成29年 81.09歳 87.26歳
平成28年 80.98歳 87.14歳
平成27年 80.75歳 86.99歳

参照:令和元年簡易生命表の概況|厚生労働省

老後とは「定年退職を迎えて仕事をせずに余生を過ごすこと」を指し、一般的には定年退職を迎える60歳以降のことを表します。

上記の平均寿命を考慮すると、老後を迎えてから寿命を迎えるまでに男性はおよそ20年間、女性は27年間を過ごすだけの老後資金を貯蓄しておく必要があるということがわかります

男性の場合

総務省が実施した「2019年全国家計構造調査」によると、高齢無職単身世帯の男性における実収入と支出額は以下のとおりとなっています。

実収入と消費支出(高齢無職単身世帯の男性)

参照:2019年全国家計構造調査関連情報(結果の概要)|総務省統計局

高齢無職単身世帯の男性における実収入と消費支出
項目 金額
社会保障給付 149,802円
支出面 消費支出 143,354円
非消費支出 19,249円
差額 -12,801円
年間不足分 -153,612円
平均寿命までに必要な老後資金  -153,612円×20年=3,072,240円+介護費用+葬儀費用

※実収入の「その他」は年金以外の収入源を指します

高齢単身無職世帯の男性における実収入は、社会保障給付込みでおよそ16.3万円となっており、支出面もほぼ同金額となっています。

ただし、年金といった社会保障給付だけで見ると約15万円しか収入が得られないので、実際には1か月で約1.3万円のマイナスであることがわかります

また、上記の結果には介護費用や葬儀費用が含まれていないので、年金だけで老後生活を送るのは厳しいといえるでしょう。

具体的には介護費用で約500万円、葬儀費用で約100万円が必要とされているので、およそ1,000万円の貯蓄を作っておくと安定した老後生活を送ることができます

女性の場合

同じく総務省「2019年全国家計構造調査」から、高齢無職単身世帯の女性における実収入と支出額を見ていきましょう。

実収入と消費支出(高齢無職単身世帯の女性)

参照:2019年全国家計構造調査関連情報(結果の概要)|総務省統計局

高齢無職単身世帯の女性における実収入と消費支出
項目 金額
社会保障給付 128,908円
支出面 消費支出 140,607円
非消費支出 8,538円
差額 -20,237円
年間不足分 -242,844円
平均寿命までに必要な老後資金 -242,844円×27年=6,556,788円+介護費用+葬儀費用

※実収入の「その他」は年金以外の収入源を指します
高齢単身無職世帯の女性における実収入は、社会保障給付込みでおよそ14.1万円、支出面は14.9万円となっており、支出面のほうが実収入を上回る結果となっています

社会保障給付だけで見ると約12.9万円で、支出面との差額を見ると1か月で約2万円、年間24万円が不足している計算です。

男性の場合と同様で介護費用などは含まれておらず、不足分は貯蓄を取り崩して生活費を賄うことになるので、年金だけを頼りにしていると安定した老後生活を送ることは難しいと言わざるを得ません。

具体的には介護費用で約500万円、葬儀費用で約100万円が必要なので、およそ1,300万円の貯蓄があると安心できる老後生活が送れるでしょう

独身者の平均貯蓄額

ここまで、男女で必要な老後資金について解説してきました。

介護費用や葬儀費用を考慮すると、平均寿命を全うするまでに男性は約1,000万円、女性は1,300万円が必要といえます

ただし、これらは必要最低限の金額なので実際にはこれ以上の金額を貯蓄しておかなければなりません。

その一方で、金融広報中央委員会の「知るぽると」で公表されている「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和元年)」の結果によると、高齢単身世帯における平均貯金額は以下のとおりとなっています。なお、これらの調査結果には預貯金以外の金融資産も含まれています。

金融資産保有額とその割合
年代 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代
貯金平均額 198万円 572万円 972万円 1,496万円 1,930万円
100万円未満 51.1% 22.3% 22.5% 21.4% 13.7%
100〜200万円未満 18.9% 15.5% 9.9% 10.9% 7.8%
200〜300万円未満 7.6% 10.1% 6.5% 8.1% 4.2%
300〜400万円未満 4.8% 5.8% 8.0% 6.0% 5.6%
400〜500万円未満 3.4% 5.4% 4.6% 2.8% 3.7%
500〜700万円未満 3.7% 10.1% 7.6% 5.6% 7.1%
700〜1,000万円未満 1.7% 7.9% 7.3% 6.0% 10.3%
1,000〜1,500万円未満 2.0% 9.7% 11.5% 9.3% 9.8%
1,500〜2,000万円未満 1.4% 3.6% 4.2% 4.4% 6.1%
2,000〜3,000万円未満 0.0% 5.4% 4.6% 8.1% 7.6%
3,000万円以上 0.6% 1.1% 7.3% 13.7% 19.1%
無回答 4.8% 3.2% 6.1% 3.6% 4.9%

参照:各種分類別データ(令和元年)|知るぽると

この記事の後半で、今からできる老後資金の準備方法をご紹介していくので、上記の平均貯金額を見て不安に感じられた人はぜひ参考にしていただければ幸いです。

独身者の老後の年金受給額

高齢単身世帯における年金受給額は以下のとおりとなっています。

平均受給額の平均月額
国民年金 厚生年金
平成26年 54,414円 144,886円
平成27年 55,157円 145,305円
平成28年 55,373円 145,638円
平成29年 55,518円 144,903円
平成30年 55,708円 143,761円

参照:平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況(PDF)|厚生労働省

自営業やフリーランスの人は国民年金のみ、会社員や公務員の人は厚生年金を受け取ることができます。

一般的に、国民年金よりも厚生年金のほうが金額は高くなりますが、給与や継続年数によって実際に受け取れるようになる金額は異なります

なお、女性は結婚を機に専業主婦となる人が多いため、会社員として働き続ける人に比べて受け取れる年金額は少なくなります。

そのため、女性は男性よりも老後資金を多く準備する手段を考えておく必要があるといえるでしょう。

独身者の老後にかかる生活費

総務省が公表する家計調査報告書から、高齢単身世帯における生活費の内訳を確認しておきましょう。

男性は13.8万円、女性は14.1万円が生活費の平均で、これに加えて各種税金の支払いが発生します

一人暮らしの生活費の内訳
性別 男性 女性
年齢 60〜64歳 65歳以上 60〜64歳 65歳以上
食費 40,762円 40,687円 36,270円 35,773円
住居
※家賃地代、設備修繕・維持、設備材料、工事その他のサービス等
11,633円 11,182円 13,478円 13,116円
電気代 6,338円 6,304円 6,627円 6,580円
ガス代 2,959円 3,040円 3,299円 3,299円
上下水道 2,144円 2,165円 2,435円 2,403円
その他光熱費 1,068円 1,039円 961円 972円
家具・家事用品 4,053円 4,006円 6,481円 6,160円
被覆および履物 2,009円 2,084円 4,213円 3,891円
保健医療
※医薬品、保健医療サービス等
7,882円 8,026円 9,019円 8,692円
交通 2,177円 2,003円 1,484円 1,293円
自動車等関係費 11,281円 9,443円 4,767円 4,332円
通信費 6,034円 5,975円 6,249円 6,006円
教養娯楽 15,844円 15,338円 12,810円 12,333円
その他
※理美容、身の回り品、趣味嗜好品、交際費等
25,120円 25,631円 35,266円 34,567円
消費支出 139,304円 136,923円 143,359円 139,417円
参照:「家計調査報告書」家計収支編2020年(令和2年)|総務省統計局e-Stat

上記はあくまで必要最低限な生活費の平均値で、年齢を重ねると健康リスクが高まることから医療費が増加し、さらに介護費用や葬儀費用なども考慮しなければなりません

老後の生活費の計算方法は人によって異なるので、以下の記事を参考にしながら自分の老後に必要な生活費を計算してみてください。

老後資金の準備に今からでもできること

ここまで、様々な統計データから老後に必要な貯金額や生活費について解説してきました。

平均貯蓄額を見て不安に感じる人も多いかもしれませんが、現役世代の今のうちから以下の方法を実践することで老後資金を効率良く貯蓄していくことができます。

これらの方法について詳しく解説していくので、独身のまま老後を迎えることを視野に入れている人はぜひ参考にしてください。

毎月かかる固定費の見直し

毎月の生活費のうち、固定費の見直しをすることで非常に大きな節約効果が期待できます

固定費とは、具体的に以下の項目のことで、毎月特に何もせずとも支払いが発生する費用のことをいいます。

固定費の項目

  • 住居費:家賃など
  • 水道光熱費:水道代、電気代、ガス代
  • 保険:保険料など
  • 通信費:スマホ代、インターネット代
  • 教育費:学費、習い事の月謝など
  • 自動車関連費:車のローン代、駐車場代
  • 定期購入、サブスクリプションサービス

これらの費用は、一度見直しをすることで半永久的に節約効果が続くので、節約して浮いた分のお金を老後資金の貯蓄に回すことができます。

具体的な節約方法については以下の記事で詳しく解説しているので、まずは固定費で節約できそうな項目を見つけるところから始めていきましょう。

年金の繰り下げ受給

公的年金は原則として65歳から受け取れるようになります。

このとき、受け取り年齢を最長70歳にまで先延ばしにする「繰り下げ受給」をすることで、最大で42%も年金額が増額されるようになります

繰り下げ受給による増額分
請求時の年齢 増額率
66歳0か月〜66歳11か月 8.4%〜16.1%
67歳0か月〜67歳11か月 16.8%〜24.5%
68歳0か月〜68歳11か月 25.2%〜32.9%
69歳0か月〜69歳11か月 33.6%〜41.3%
70歳0か月 42.0%

参照:老齢基礎年金の繰り下げ受給|日本年金機構

繰り下げ受給による年金の増額は永久的に持続されるので、健康状態や年金受け取り開始までの生活資金に問題がないのであれば繰り下げ受給をすることによるメリットは大きいと言えます。

iDeCoやつみたてNISAを検討する

老後の生活資金を効率良く貯蓄する方法として有名なのが「iDeCo」「つみたてNISA」の2つです。

これらの制度を活用すると、老後資金を貯蓄できることに加えて、現役世代のうちでも大きな所得控除が受けられるなどのメリットがあります

なお、それぞれで年間に投資できる上限額が異なっていたり、非課税で運用できる期間が違ったりするので、これらの違いをよく理解した上で活用を検討してください。

iDeCoとつみたてNISAの違い
iDeCo つみたてNISA
特徴
  • 保険の加入資格によって年間14.4万円〜81.6万円までを投資できる
  • 拠出した金額が全額所得控除になる
  • 原則として60歳になるまで積み立てた金額を引き出せない
  • 最大40万円×最長20年の合計800万円を非課税で運用できる
  • 途中換金が可能。ただし非課税枠の再利用はできない
  • 少額からスタートでき運用益は非課税
年間投資上限額 14.4万円〜81.6万円 40万円
非課税期間 加入から60歳まで
(10年まで延長可能)
投資した年から最長20年間
投資対象商品 定期預金・保険・投資信託など 長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETFなど

個人年金保険などの保険を検討する

生命保険は、病気やケガで働けないときの生活費を補填することが目的です。

しかし、中には毎月払い込んだ保険料を積み立てていき、満期を迎えた際や解約時に返戻金を受け取ることができる「貯蓄型の生命保険」もあります。

実質的に毎月の保険料が積立金として老後資金の貯蓄につながるので、こうした保険商品を活用することも視野に入れておきましょう。

また、個人年金保険に加入することで将来的に公的年金以外からも年金収入が受けられるようになるので、現時点の生活資金に余裕がある人は加入を検討してもよいでしょう。

まとめ

この記事では、独身者に必要な老後資金や貯金額について解説してきました。

介護費用や葬儀費用を考慮すると、平均寿命を全うするまでに男性は約1,000万円、女性は1,300万円が最低限必要な金額と言えます。

老後から受け取れるようになる公的年金だけではこれらの費用を賄うことは不可能なので、年金収入だけをアテにすることなく、今のうちから老後資金の貯蓄を始めておかなければなりません。

記事の後半でご紹介した「効率良く老後資金を貯蓄するための準備方法」を実践して、安定した老後生活を送るための下準備をしておくようにしましょう。

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中村 翔也
この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
藤田 匡紀
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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