老後2,000万円問題とは？夫婦・一人暮らしの不足額と今からできる6つの対策まとめ

老後2,000万円問題とは？

最近話題に上がっている、老後2000万円問題とはどのようなものなのかを確認していきましょう。

老後に2,000万円が不足する根拠

老後2,000万円問題とは、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表されて話題になった問題のことです。

当時の報告書によると、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦世帯において、毎月5.5万円の不足分が生じる場合には、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の取り崩しが必要になると発表されています。

老後2,000万円問題は嘘？大切なのは自分自身の将来設計

老後に2,000万円が不足するというのはあくまでモデルケース上での試算結果であり、誰にでも当てはまる訳ではありません。

別の視点から見ると、2019年の金融審議会で用いられたデータは「夫65歳・妻60歳以上の高齢夫婦世帯」が対象でしたが、2020年の統計データから「夫婦65歳以上の夫婦高齢者世帯」と統計対象が変更されました。

この変更に伴い、2019年の報告書では毎月5.5万円の赤字だったデータが、2020年には約1,100円の黒字へと転じる結果となっています。

つまり、使用するデータや対象者の違いによって結果は大きく異なるので、これらのデータや報道は参考程度に留めておく必要があるということです。

とはいえ、老後に向けた資産形成のことを何も考えなくて良いという訳でもないので、老後2,000万円問題を機に、自分自身の将来設計を考え直してみましょう。

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監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

老後2,000万円問題は、言葉が独り歩きしている感はありますが、結果として多くの方に自身の老後を考えるよいきっかけを与えました。公的年金の仕組みを理解すること、上乗せとなる自分年金を作ることなどに意欲をもつことが、豊かな老後の暮らしを迎える重要なポイントだと考えます。発表されたデータをそのまま鵜呑みにせず、まずはねんきん定期便などを用いて自分の場合をしっかり検証したうえで適切な対策をたてましょう。

老後2,000万円問題の3つの背景

老後2,000万円問題が話題になった背景には、次の3つの理由があります。

それぞれの背景について、解説していきます。

1. 平均寿命が伸びつつある

老後2,000万円問題のひとつ目の背景には、日本国内での平均寿命の延伸化があります。

日本人は年々長寿化しており、2019年の金融審議会報告書によると、1950年頃の男性の平均寿命は約58歳でしたが、2017年時点では81歳にまで伸びています。

同様に、1950年頃の女性の平均寿命は61.5歳で、2017年時点では87.3歳と平均寿命が大きく伸びていることがわかります。

参照：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」｜金融庁

さらに、厚生労働省の「令和5年 簡易生命表」で報告された令和4年度の平均寿命は、男性が81.09歳、女性が87.14歳となっています。

昭和25年（1950年）の平均寿命は男性が59.57歳、女性が62.97歳となっており、1950年頃と2017年時点を比較すると、男女ともに20年以上も平均寿命が伸びています。

平均寿命が伸びるのは喜ばしいことである一方、その期間分の生活費のことも考えなくてはなりません。

老後2,000万円問題で挙げられたモデルケースのように、毎月5.5万円の不足分があると仮定するなら、5.5万円×12ヶ月×20年で1,320万円が不足する計算です。

今後も日本人の平均寿命は伸びると予測されているので、老後の生活資金が足りなくなるとされる大きな要因のひとつといえるでしょう。

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2. 退職金が減少傾向にある

これまでの日本では、老後の生活資金を「年金」と「退職金」で賄うという考え方が一般的でした。

しかしながら、厚生労働省が5年ごとに実施する「就労条件総合調査」による退職金の平均額を参照すると、退職金の給付額が減少傾向にあることがわかっています。

参照：結果の概要｜就労条件総合調査｜厚生労働者（大学・大学院卒 退職給付制度計より）

上記の結果を参照すると、退職金の平均額は2003年頃の約2,500万円に比べ、2023年時点では約1,900万円程度に減少しています。

また、金融審議会の報告書でも、上記の調査と同様に、近年の日本では退職金の給付額が減少傾向にあるとしています。

1997年頃には大学・大学院卒で3,203万円の退職給付額となっていますが、2017年時点の平均退職給付額は1,997万円にまで下がっています。

ピーク時に比べて、退職金として受け取れる金額がおよそ4割も減ってしまっているのが現状です。

さらに、同報告書では、退職金制度そのものを用意している企業の割合も減少していることを指摘しています。

退職金制度を用意している企業の割合は、ピーク時に比べて11.5%も減少する結果となりました。

労働者数が100人以下の小規模事業者は、退職金制度がある企業の割合の中でも最も少ない数値となっています。

金融審議会では、後述する「働き方の多様化」も相まって、退職金制度を採用する企業数や退職金の給付額が減少する傾向は続く可能性が高いとしています。

3. 働き方の多様化

老後2,000万円問題の背景には、昨今の働き方の多様化の影響も挙げられます。

昨今では、さまざまな働き方が増えており、副業（複業）を始める方も多く、昔に比べて転職する方も増えています。

日本の退職金制度は、一般的に「勤続年数」や「雇用形態」などによって退職金の給付額が大きく変動するため、退職金制度がある企業に勤めていても、退職金がもらえないことも起こりえます。

さらに、フリーランスや自営業として働いている方は、そもそもの退職金という概念が存在しません。

さらに、会社員は「厚生年金」という上乗せ分の年金収入が得られますが、自営業の場合は「国民年金」でしか年金収入が得られません。

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• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

老後2,000万円問題は高齢者の問題ではなくむしろ現役の若い世代が向き合うべき問題です。なぜならば、老齢年金は、働き方や年収によって異なるので、少しでも多くの老齢年金を受け取りたいと考えれば、若い時からできるだけ多くの収入そしてできるだけ長く厚生年金に加入して働くことが重要になるからです。そう考えると、将来にうけどうキャリアを構築するのか、いかに収入を増やすかという視点も持つことが重要になります。老後のくらしを他人事とせず、早い時期からしっかりと向かい合っていきましょう。

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老後の生活費、2,000万円で足りる？

ここまで、老後2,000万円問題の概要や、話題となった背景について解説してきました。

世帯によって必要な生活資金は異なるものの、年金収入や退職金だけをアテにしていては、老後の生活資金が不足してしまう可能性は十分に考えられます。

それでは、老後の生活費として実際にいくらの金額が必要になるのかをシミュレーションしていきましょう。

一人暮らしの場合

まずは、一人暮らしの場合における老後の生活費の内訳を確認していきます。

参照：家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）｜総務省統計局

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）」によると、65歳以上の単身無職世帯の支出額の合計金額は「157,673円/月」です。

同調査では実収入が「126,905円」となっており、毎月30,768円の赤字となっています。

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夫婦の場合

次に、夫婦の場合における老後の生活費の内訳についてみていきます。

参照：家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）｜総務省統計局

総務省の統計結果によると、65歳以上の高齢夫婦世帯の支出額の合計は「282,497円」です。

同調査では、夫婦二人の実収入は「244,580円」となっており、37,917円の赤字となっています。

なお、同調査では、万が一の場合の入院費や手術費、介護費用や葬祭費用は含まれていません。

健康上のリスクが高まっている年齢であることを踏まえると、毎月いくらかの貯蓄を取り崩して生活を送ることになると考えられます。

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老後の資金不足を防ぐ6つのポイント

老後の生活資金不足を防ぐための6つのポイントは、次の通りです。

これらのポイントを抑えた上で、現役で働いている今から対策をしておくのがおすすめです。

それぞれのポイントについて解説していくので、老後の生活資金不足の対策として参考にしてみてください。

1. 老後のライフプランを作成する

はじめに、老後のライフプランを作成してみましょう。

「老後の生活費、実際いくら必要？」の項目で解説したように、老後の生活費を把握しておくことで、今のうちから老後資金を備える意識を身につけられます。

また、現時点から老後に向けて、1年ごとのキャッシュフロー表を作成するのもおすすめです。

キャッシュフロー表とは、1年ごとの収入金額や支出金額の目安を入力することで、今のままの家計状況で目標とする老後資金を貯められるかがわかるようになります。

大まかには「収入」「支出」「貯蓄残高」の3つの項目を外さなければ、自由に表を作成して問題ありません。

日本FP協会の公式ホームページには、「家計のキャッシュフロー表」として誰にでもダウンロード可能なフォーマットが用意されているので、そちらを活用するのも良いでしょう。

こうしたキャッシュフロー表を活用することで、老後に向けたライフプランを作成しやすくなるので、ぜひ挑戦してみてください。

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2. 生活費の見直しをする

老後の資金不足を防ぐためのポイント、2つ目は「生活費の見直しをすること」です。

生活費の見直しをして、今のうちから無駄な支出を減らして、少しでも貯蓄に回す癖を身に着けておきましょう。

日々の生活費は「固定費」と「変動費」の2種類に分けられますが、固定費の見直しをすることで半永久的に節約効果が期待できます。

これらの中で、特に見直しておきたい項目は「生命保険」です。

たとえば、子供が生まれるタイミングで加入した保険に長年加入している場合、子供が独立した後は保障内容を見直すいい機会です。

過去に一度も見直しをしたことがないは、保険の見直しをすることで年間の保険料を大幅に下げ、その分を貯蓄に回せるようになります。

以下の記事を参照しながら、これを機に保険の見直しにも挑戦してみましょう。

3. できるだけ長く働く

老後の資金不足を防ぐポイントとして、できるだけ長く働いて、継続的な収入が得られるようにすることも視野に入れておきましょう。

老後も長く働くことで、労働分の対価として収入が得られる他、人とのつながりや老後の人生におけるやりがいを見つけられたり、意外とストレス解消になったりなど、プラスの面も多々あります。

さらに、日本の厚生年金制度には「在職老齢年金」という制度があり、60歳以降に会社で働き続けながらも年金を受け取ることができます。

通常、60歳以上の方が会社員として給与を受け取ると、その収入に応じて年金の給付額が減額されてしまいますが、以下の条件を満たせば、働きながらでも全額の年金が受け取れます。

こうした制度を活用することで、年金収入を受け取りながらも、収入を増やすことができます。

なお、在職老齢年金は、あくまで働きながらでも年金が受け取れるようになる制度の名称なので、老齢基礎年金や老齢厚生年金とは別に追加で年金がもらえる訳ではないのでご注意ください。

詳細が知りたい方は、下記をご参照ください。

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4. 公的年金の受給を繰り下げる

老後の資金不足を防ぐポイント、4つ目は「公的年金の繰り下げ受給を活用すること」です。

通常の公的年金は65歳から受け取れますが、年金を受け取る年齢を最大75歳にまで先延ばしすることで、年金の給付額が上乗せされる「繰り下げ受給」という制度があります。

たとえば、65歳で受け取れる年金を75歳まで繰り下げると、0.7%×12ヶ月×10年間で84%も増額された状態で年金を受け取ることが可能です。

繰り下げ受給の増額分は、年金の受給資格を満たさなくなるまで永久的に継続されるので、少しでも年金額を増やしたい方にとってはメリットのある制度といえます。

なお、昭和27年（1952年）4月1日以前生まれの方、または平成29年（2017年）3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方は、繰り下げ可能な年齢上限が70歳までとなるので気をつけましょう。

より詳しい内容をご覧になりたい方は、厚生労働省年金局のHPをご参照ください。

5. 公的年金の上乗せ制度を活用する

老後の資金不足を防ぐポイント、5つ目は「公的年金の上乗せ制度を活用すること」です。

公的年金制度には、次のような上乗せ制度が存在します。

これらの制度を利用して、現役のうちに掛け金を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金が増額されます。

これらの制度の掛け金は、全額が所得控除になるなどの税制上の優遇措置が設けられている場合があるので、将来に備えつつ、現時点においても大きなメリットがあります。

利用できる制度や掛け金の上限額は、年齢や性別、働き方によって変わってくるので、内容をしっかりと確認した上でお申し込みをご検討ください。

6. 税制優遇制度を活用した投資を行う

最後にご紹介するポイント6つ目は、「税制優遇制度を活用した投資を行うこと」です。

税制優遇制度を活用した投資とは、主に次の3つが挙げられます。

これらの制度を活用する際の掛け金は、全額が所得控除になったり、運用で得られた利益が非課税になったり、引き出す際にも大きな所得控除が受けられるなどのメリットがあります。

いずれも少額からスタートできるので、現在の収支状況とのバランスを鑑みながら、掛け金を決めて挑戦してみることをおすすめします。

詳細については下記の記事で詳しく解説しているので、合わせて参考にしてください。

老後の資金についてよくある質問 Q&A

Q. 老後に2,000万円必要なのは、ひとりあたりの場合ですか？

A. 老後2,000万円問題は、65歳以上の夫と60歳以上の妻の高齢夫婦世帯でのシミュレーション結果です。

単身世帯の場合は生活費が下がるため、計算が変わります。

しかし、老後2,000万円問題は年金を2人分受け取った場合の計算であるため、仮にもらえる年金が少ない場合は、2,000万円以上不足する可能性もあります。

Q. 老後に2000万円もいらない気がするのですが...

A. 老後2,000万円問題は、定年から寿命まで30年とした場合に必要となる資産の総額です。

もちろんこの数字はモデルケースにおける計算なので、人によって必要な金額は変わります。

老後の生活費を計算してみて、実際にいくら不足するのかを考えてみましょう。

まとめ

2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって、話題となった「老後2,000万円問題」。

老後に2,000万円が不足するというのは、あくまでモデルケースでの試算結果なので、すべての人に当てはまる訳ではありません。

とはいえ、昨今の日本は平均寿命が伸びつつあり、人生100年時代と呼ばれるほどの長寿社会を迎えています。

働き方の多様化の影響もあり、退職金制度を採用していない企業も増えてきており、退職金の給付額も減少傾向にあります。

そういった中で、老後の資金不足を防ぐためには、今のうちからできることをコツコツとこなして、備えておかなければなりません。

本記事でご紹介した「老後の資金不足を防ぐ6つのポイント」を参考にしながら、将来に向けた老後資金の貯蓄を進めていきましょう。

また、本当に必要な老後資金と備え方をより詳しく知りたい方は、【コのほけん！】老後2,000万円問題とは何なのか？本当に必要な老後資金と備え方を知り不安を解消！も参考にしてみてください。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

長生きになったことは、素晴らしいことです。しかし若いままの自分が長生きするのではなく、単純に高齢期が長くなるのだということは認識しましょう。働ける期間が仮に20歳から60歳までの40年間だとすると、リタイア後の時間は60歳から100歳までの40年間となります。後半は多くの場合、働いて収入を得ることが体力的にも、気力的にも、能力的にも難しくなっているはずです。就労収入が得にくい状態であれば、将来の自分のために今から少しずつ仕送りをしなければ未来の自分は経済的に立ち行きません。だからこそ、老後の備えは一日も早い取り組みをお勧めします。