更新：2022.07.06
老後2,000万円問題とは？
老後2,000万円問題とは、2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって、「老後の30年間で約2,000万円が不足する」と発表され、話題になった問題のことです。
当時の報告書によると、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦世帯において、毎月5.5万円の不足分が生じる場合には、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の取り崩しが必要になると発表されています。
老後に2,000万円が不足するというのはあくまでモデルケース上での試算結果であり、誰にでも当てはまる訳ではありません。
別の視点から見ると、2019年の金融審議会で用いられたデータは「夫65歳・妻60歳以上の高齢夫婦世帯」が対象でしたが、2020年の統計データから「夫婦65歳以上の夫婦高齢者世帯」と統計対象が変更されました。
この変更に伴い、2019年の報告書では毎月5.5万円の赤字だったデータが、2020年には1,100円の黒字へと転じる結果となっています。
つまり、使用するデータや対象者の違いによって結果は大きく異なるので、これらのデータや報道は参考程度に留めておく必要があるということです。
とはいえ、老後に向けた資産形成のことを何も考えなくて良いという訳でもないので、老後2,000万円問題を機に、自分自身の将来設計を考え直してみましょう。
実際に2,000万円が不足するケース
2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によると、以下のモデルケースで試算を行った場合、老後の生活において約2,000万円が不足する結果となっています。
実際に2,000万円が不足するケース
- 夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯
- 夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康である
- 毎月約5万5,000円が赤字になる
毎月5.5万円が不足する根拠は、総務省がまとめている「家計調査年報（2017年）」での『高齢夫婦無職世帯』の平均収入と平均支出の計算結果から算出されています。
上記の統計データを見ると、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の収入は約20.9万円、支出は約26.4万円で、その差額は1ヶ月で約5.5万円となっています。
つまり、1年間で約66万円、20〜30年の老後生活を見据えると約1,320〜1,980万円が不足する計算です。
上記の試算結果には、公的年金などの社会保障給付が含まれているので、この不足分については貯蓄を取り崩しながら生活を送ることとなります。
上記はあくまでモデルケースにおける平均値から算出された不足分なので、老後2,000万円問題がすべての人に当てはまる訳ではありません。
しかしながら、老後に数百万〜数千万円の不足が発生する可能性は大いに考えられ、自分事として考えるべき問題です。
- ナビナビ保険監修
- （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表
- 山中 伸枝
老後2,000万円問題の3つの背景
老後2,000万円問題が話題になった背景には、次の3つの理由があります。
老後2,000万円問題の3つの背景
それぞれの背景について、解説していきます。
1. 平均寿命が伸びつつある
老後2,000万円問題のひとつ目の背景には、日本国内での平均寿命の延伸化があります。
日本人は年々長寿化しており、2019年の金融審議会報告書によると、1950年頃の男性の平均寿命は約58歳でしたが、2017年時点では81歳にまで伸びています。
同様に、1950年頃の女性の平均寿命は61.5歳で、2017年時点では87.3歳と平均寿命が大きく伸びていることがわかります。
| 1995年度集計 | 2015年度集計 | |
|---|---|---|
| 80歳 | 67.7% | 78.1% |
| 85歳 | 50.0% | 64.9% |
| 90歳 | 30.6% | 46.4% |
| 95歳 | 14.1% | 25.3% |
| 100歳 | - | 8.8% |
参照：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」｜金融庁
1950年頃と2017年時点を比較すると、男女ともに20年以上も平均寿命が伸びていることがわかり、それはすなわち、その期間分の生活費が必要なことを意味しています。
老後2,000万円問題で挙げられたモデルケースのように、毎月5.5万円の不足分があると仮定するなら、5.5万円×12ヶ月×20年で1,320万円が不足する計算です。
今後も日本人の平均寿命は伸びると予測されているので、老後の生活資金が足りなくなるとされる大きな要因のひとつといえるでしょう。
2. 退職金が減少傾向にある
これまでの日本では、老後の生活資金を「年金」と「退職金」で賄うという考え方が一般的でした。
しかしながら、金融審議会の報告書によると、近年の日本では退職金の給付額が減少傾向にあります。
1997年頃には大学・大学院卒で3,203万円の退職給付額となっていますが、2017年時点の平均退職給付額は1,997万円にまで下がっています。
ピーク時に比べて、退職金として受け取れる金額がおよそ4割も減ってしまっているのが現状です。
また、同報告書では、退職金制度そのものを用意している企業の割合も減少していることを指摘しています。
退職金制度を用意している企業の割合は、ピーク時に比べて11.5%も減少する結果となりました。
また、労働者数が100人以下の小規模事業者は、退職金制度がある企業の割合の中でも最も少ない数値となっています。
金融審議会では、後述する「働き方の多様化」も相まって、退職金制度を採用する企業数や退職金の給付額が減少する傾向は続く可能性が高いとしています。
3. 働き方の多様化
老後2,000万円問題の背景には、昨今の働き方の多様化の影響も挙げられます。
昨今では、さまざまな働き方が増えており、副業（複業）を始める人も多く、昔に比べて転職する人も増えています。
上述の退職金制度は、一般的に「勤続年数」や「雇用形態」などによって退職金の給付額が大きく変動するため、退職金制度がある企業に努めていても、退職金がもらえないことも起こりえます。
さらに、フリーランスや自営業として働いている人は、そもそもの退職金という概念が存在しません。
さらに、会社員は「厚生年金」という上乗せ分の年金収入が得られますが、自営業の場合は「国民年金」でしか年金収入が得られません。
- ナビナビ保険監修
- （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表
- 山中 伸枝
老後の生活費、実際いくら必要？
ここまで、老後2,000万円問題の概要や、話題となった背景について解説してきました。
世帯によって必要な生活資金は異なるものの、年金収入や退職金だけをアテにしていては、老後の生活資金が不足してしまう可能性は十分に考えられます。
それでは、老後の生活費として実際にいくらの金額が必要になるのかをシミュレーションしていきましょう。
一人暮らしの場合
まずは、一人暮らしの場合における老後の生活費の内訳を確認していきます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 食料 | 36,322円 |
| 住居 | 13,090円 |
| 光熱・水道 | 12,610円 |
| 家事・家事用品 | 5,077円 |
| 被服および履物 | 2,940円 |
| 保健医療 | 8,429円 |
| 交通・通信 | 12,213円 |
| 教育 | 0円 |
| 教育娯楽 | 12,609円 |
| その他の消費収支 | 29,185円 |
| 上記合計（消費支出） | 132,476円 |
| 非消費支出（税金や保険料など） | 12,271円 |
| 支出合計 | 144,747円 |
参照：Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支｜家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）｜総務省統計局
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によると、65歳以上の単身無職世帯の支出額の合計金額は「144,747円/月」です。
同調査では実収入が「135,345円」となっており、毎月9,400円の赤字となっています。
夫婦の場合
次に、夫婦の場合における老後の生活費の内訳についてみていきます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 食料 | 65,789円 |
| 住居 | 16,498円 |
| 光熱・水道 | 19,496円 |
| 家事・家事用品 | 10,434円 |
| 被服および履物 | 5,041円 |
| 保健医療 | 16,163円 |
| 交通・通信 | 25,232円 |
| 教育 | 2円 |
| 教育娯楽 | 19,239円 |
| その他の消費収支 | 46,542円 |
| 上記合計（消費支出） | 224,388円 |
| 非消費支出（税金や保険料など） | 31,160円 |
| 支出合計 | 255,548円 |
参照：Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支｜家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）｜総務省統計局
総務省の統計結果によると、65歳以上の高齢夫婦世帯の支出額の合計は「255,548円」です。
同調査では、夫婦二人の実収入は「236,576円」となっており、18,972円の赤字となっています。
なお、同調査では、万が一の場合の入院費や手術費、介護費用や葬祭費用は含まれていません。
健康上のリスクが高まっている年齢であることを踏まえると、毎月いくらかの貯蓄を取り崩して生活を送ることになると考えられます。
老後の資金不足を防ぐ6つのポイント
老後の生活資金不足を防ぐための6つのポイントは、次の通りです。
老後の資金不足を防ぐ6つのポイント
これらのポイントを抑えた上で、現役で働いている今から対策をしておくのがおすすめです。
それぞれのポイントについて解説していくので、老後の生活資金不足の対策として参考にしてみてください。
1. 老後のライフプランを作成する
はじめに、老後のライフプランを作成してみましょう。
「老後の生活費、実際いくら必要？」の項目で解説したように、老後の生活費を把握しておくことで、今のうちから老後資金を備える意識を身につけられます。
また、現時点から老後に向けて、1年ごとのキャッシュフロー表を作成するのもおすすめです。
キャッシュフロー表とは、1年ごとの収入金額や支出金額の目安を入力することで、今のままの家計状況で目標とする老後資金を貯められるかがわかるようになります。
大まかには「収入」「支出」「貯蓄残高」の3つの項目を外さなければ、自由に表を作成して問題ありません。
日本FP協会の公式ホームページには、「家計のキャッシュフロー表」として誰にでもダウンロード可能なフォーマットが用意されているので、そちらを活用するのも良いでしょう。
こうしたキャッシュフロー表を活用することで、老後に向けたライフプランを作成しやすくなるので、ぜひ挑戦してみてください。
2. 生活費の見直しをする
老後の資金不足を防ぐためのポイント、2つ目は「生活費の見直しをすること」です。
生活費の見直しをして、今のうちから無駄な支出を減らして、少しでも貯蓄に回す癖を身に着けておきましょう。
日々の生活費は「固定費」と「変動費」の2種類に分けられますが、固定費の見直しをすることで半永久的に節約効果が期待できます。
固定費の一例
- 住居費：家賃交渉をする、金利の低い住宅ローンへの借り換え
- 水道光熱費：エコ家電に買い換える、風呂水を選択水として再利用、ガス・電気のプラン見直し
- 通信費：格安SIMに乗り換える、料金の安いポケットWiFiを利用する
- 生命保険料の見直し：家計の負担になるような保険料になっていないか
これらの中で、特に見直しておきたい項目は「生命保険」です。
たとえば、子供が生まれるタイミングで加入した保険に長年加入している場合、子供が独立した後は保障内容を見直すいい機会です。
過去に一度も見直しをしたことがないは、保険の見直しをすることで年間の保険料を大幅に下げ、その分を貯蓄に回せるようになります。
以下の記事を参照しながら、これを機に保険の見直しにも挑戦してみましょう。
3. できるだけ長く働く
老後の資金不足を防ぐポイントとして、できるだけ長く働いて、継続的な収入が得られるようにすることも視野に入れておきましょう。
老後も長く働くことで、労働分の対価として収入が得られる他、人とのつながりや老後の人生におけるやりがいを見つけられたり、意外とストレス解消になったりなど、プラスの面も多々あります。
さらに、日本の厚生年金制度には「在職老齢年金」という制度があり、60歳以降に会社で働き続けながらも年金を受け取ることができます。
通常、60歳以上の人が会社員として給与を受け取ると、その収入に応じて年金の給付額が減額されてしまいますが、以下の条件を満たせば、働きながらでも全額の年金が受け取れます。
働きながらでも年金を全額受け取るためのコツ
- 収入と年金の合計を47万円以内に抑える
- 会社員としてではなく業務委託契約として今の仕事を続ける
こうした制度を活用することで、年金収入を受け取りながらも、収入を増やすことができます。
なお、在職老齢年金は、あくまで働きながらでも年金が受け取れるようになる制度の名称なので、老齢基礎年金や老齢厚生年金とは別に追加で年金がもらえる訳ではないのでご注意ください。
詳細が知りたい方は、下記をご参照ください。
4. 公的年金の受給を繰り下げる
老後の資金不足を防ぐポイント、4つ目は「公的年金の繰り下げ受給を活用すること」です。
通常の公的年金は65歳から受け取れますが、年金を受け取る年齢を最大70歳にまで先延ばしすることで、年金の給付額が上乗せされる「繰り下げ受給」という制度があります。
65歳で受け取れる年金を70歳まで繰り下げると、0.7%×12ヶ月×5年間で42%も増額された状態で年金を受け取ることが可能です。
繰り下げ受給の増額分は、年金の受給資格を満たさなくなるまで永久的に継続されるので、少しでも年金額を増やしたい人にとってはメリットのある制度といえます。
なお、2022年4月1日以降に70歳を迎える人（昭和27年4月2日以降に生まれた人）は、年金の繰り下げが最大で75歳まで選べるようになります。
より詳しい内容をご覧になりたい方は、厚生労働省年金局のHPをご参照ください。
5. 公的年金の上乗せ制度を活用する
老後の資金不足を防ぐポイント、5つ目は「公的年金の上乗せ制度を活用すること」です。
公的年金制度には、次のような上乗せ制度が存在します。
公的年金の上乗せ制度
- 付加年金：国民年金保険料に400円を上乗せすると将来的に受け取れる年金額に一定額が加算される
- 国民年金基金：自営業・フリーランスも加入できる国民年金の公的な上乗せ制度。掛け金は最大6.8万円
- 小規模企業共済：小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための退職金制度。掛け金は最大7万円
これらの制度を利用して、現役のうちに掛け金を上乗せして払い込むと、将来的に受け取れる年金が増額されます。
これらの制度の掛け金は、全額が所得控除になるなどの税制上の優遇措置が設けられている場合があるので、将来に備えつつ、現時点においても大きなメリットがあります。
利用できる制度や掛け金の上限額は、年齢や性別、働き方によって変わってくるので、内容をしっかりと確認した上でお申し込みをご検討ください。
6. 税制優遇制度を活用した投資を行う
最後にご紹介するポイント6つ目は、「税制優遇制度を活用した投資を行うこと」です。
税制優遇制度を活用した投資とは、主に次の3つが挙げられます。
税制優遇制度を活用した投資の一例
- NISA/つみたてNISA
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
- 財形貯蓄制度（会社員のみ）
これらの制度を活用する際の掛け金は、全額が所得控除になったり、運用で得られた利益が非課税になったり、引き出す際にも大きな所得控除が受けられるなどのメリットがあります。
いずれも少額からスタートできるので、現在の収支状況とのバランスを鑑みながら、掛け金を決めて挑戦してみることをおすすめします。
詳細については下記の記事で詳しく解説しているので、合わせて参考にしてください。
まとめ
2019年に行われた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書によって、話題となった「老後2,000万円問題」。
老後に2,000万円が不足するというのは、あくまでモデルケースでの試算結果なので、すべての人に当てはまる訳ではありません。
とはいえ、昨今の日本は平均寿命が伸びつつあり、人生100年時代と呼ばれるほどの長寿社会を迎えています。
働き方の多様化の影響もあり、退職金制度を採用していない企業も増えてきており、退職金の給付額も減少傾向にあります。
そういった中で、老後の資金不足を防ぐためには、今のうちからできることをコツコツとこなして、備えておかなければなりません。
本記事でご紹介した「老後の資金不足を防ぐ6つのポイント」を参考にしながら、将来に向けた老後資金の貯蓄を進めていきましょう。
- ナビナビ保険監修
- （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表
- 山中 伸枝
