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更新 更新:2021.05.07

個人年金保険とiDeCo加入するならどっちがいい?それぞれの違いやメリット・デメリットを解説

個人年金保険とiDeCo加入するならどっちがいい?それぞれの違いやメリット・デメリットを解説

日本国民は公的年金によって65歳以降に老齢年金を受け取れますが、それにプラスして2,000万円が必要になる「老後2,000万円問題」が昨今世間を賑わせています。

それに伴って、老後資金の準備方法が注目を集めており、代表的な積立方法として「個人年金保険」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」があります。

どちらも「年金の上乗せ分を積み立てる」という面では同じですが、仕組みや税制上での優遇制度など異なる点があります。

そこでこの記事では、個人年金保険とiDeCoの仕組みやメリット・デメリット、選び方までを解説します。

老後資金に関して心配している人は、ぜひこの記事を最後まで読んで自分に合った老後資金の積立方法を見つけてください。

個人年金保険とは

個人年金保険の仕組み

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで(60歳、65歳など)保険料を払い込み、その後、一定期間(5年、 10年など)もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険です

国民年金や厚生年金といった公的年金とは別に、自分で保険会社と契約する年金保険のことで、主な加入目的は以下の2つです。

個人年金保険の主な加入目的

  • 公的年金で賄えない生活費の準備
  • 60歳で退職後、65歳から老齢年金を受け取れるまでのつなぎ

現在、国民年金・厚生年金の受け取り開始年齢が引き上げられている背景もあり、今まで以上に早いうちから老後資金を準備しておく必要性が高まっています。

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険のメリットとデメリットは以下の通りです。

メリット

  1. 貯蓄が苦手でも老後資金を積み立てられる
  2. 個人年金保険料控除で、税負担を軽減できる
  3. 据え置き期間を置くと返戻率が上昇する

デメリット

  1. インフレになると不利(固定金利の定額年金保険の場合)
  2. 途中解約すると元本割れする場合がある
  3. 受け取った年金は課税対象になる

個人年金保険は貯蓄型の保険のため払い込んだ保険料が無駄になることなく、満期まで払い込みを続ければ、満期時に受け取る金額が払込保険料よりもプラスになって返ってくることもあります。

また、所定の要件を満たせば個人年金保険料控除を利用できるため、年末調整や確定申告で申請をすると所得税や住民税の負担が軽減されることもあります。

しかし、途中解約すると解約返戻金が払込保険料よりもマイナスになったり、保険加入後にインフレが進むと実質的な資産価値が目減りしたりとデメリットがあることも事実です。

個人年金保険についてもっと詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。

iDeCoとは

イデコの仕組み

iDeCoは、毎月の掛金を積み立てて運用を行い、積み立てた金額や運用益を60歳以降に受け取れる制度です。

20歳以上60歳未満の方であれば誰でも任意で加入することができ、月額5,000円から自由に掛け金を設定して自分で好きな運用方法を選んで資産運用を行います。

お金を積み立てて将来受け取れる

老後資金を貯蓄するための方法は様々ありますが、その中でもiDeCoは所得税・住民税の軽減効果が大きく、その特徴から老後の資産形成に向いていることで人気があります。

その一方で、事前に確認しておかなければならないデメリットも存在し、それらの注意点を理解しておかなければ逆に損をする可能性もあります。

iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットとデメリットは以下のとおりです。

iDeCoのメリット

  • メリット1. iDeCoで積み立てた金額は全額所得控除の対象になる
  • メリット2. 運用で出た利益は税金がかからない(非課税)
  • メリット3. 受け取る時も大きな所得控除が受けられる
  • メリット4. 転職や離職をした場合でも掛金の拠出が継続可能

iDeCoのデメリット

  • デメリット1. 60歳になるまで引き出せない
  • デメリット2. iDeCo専用口座の開設、維持に手数料がかかる
  • デメリット3. 投資の上限金額が決まっている
  • デメリット4. 元本割れのリスクがある
  • デメリット5. 加入には条件がある
  • デメリット6. 受け取り方法や金額によっては課税対象になる

iDeCoは厚生労働省が推進している制度なので、掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象だったり、運用益は非課税だったりと国の控除制度を最大限に受け取れることが最大のメリットです。

しかし、原則60歳まで資産を引き出せかったり、必ずしも運用益がプラスになるとは限らなかったりとデメリットもあります。

以下の記事でiDeCoについて詳しく記載しているので、もっと詳しく知りたい人は参考にしてください。

個人年金保険とiDeCoの選び方

個人年金保険もiDeCoもどちらも積立貯蓄ができるという点では同じですが、これまでに解説してきたようにそれぞれ細かな違いがあります。

この章では、個人年金保険とiDeCoの特徴やメリット・デメリットを踏まえて、個人年金保険とiDeCoそれぞれの向いている人を解説していきます。

一概にどちらが良い・悪いとは言えないので、自分の状況と照らし合わせて個人年金保険にするかiDeCoにするかを検討してみてください

個人年金保険が向いている人

個人年金保険が向いている人は以下のような人です。

個人年金保険が向いている人

  • 老後資金の準備を手軽に始めたい人
  • 金融商品についてあまり詳しくない人
  • 貯蓄があまりない人
  • 死亡保障も兼ね備えたい人

個人年金保険は基本的に知識がなくても、保険会社にお金を預けていれば運用をしてくれるので手軽に始めることができます。

iDeCoは自分で運用する金融商品を選んで、自分で運用をする必要があるので金融商品について知識がない人には少しハードルが高いといえます。

また、iDeCoは原則途中解約ができないので貯蓄に余裕がない人であれば、急に資金が必要になった時に用意ができない可能性があります。

あまり金融商品について知識がないけれども、とにかく資産運用を始めてみたいという人には個人年金保険が向いているでしょう

iDeCoが向いている人

iDeCoが向いている人は以下のような人です。

iDeCoが向いている人

  • 所得が高い人
  • 資産運用の経験がある人
  • リスクを取ってでも大きなリターンが欲しい人

iDeCoは掛け金が全額所得控除になるので、掛け金を多く拠出できる人ほどより税負担を軽減することができます。

もし、途中で掛け金を捻出できなくなって支払いをストップしてしまったら、その分の所得控除は受けることができなくなり、さらに手数料だけが取られ続けるという事態になります。

また、iDeCoは自分で投資先を選ぶことができるので、投資経験がある人の方が有利に運用することができ、元本保証がない分大きなリターンを得ることができます。

ですので、iDeCoは所得が高く投資経験が豊富で大きなリターンを期待している人に向いている制度であるといえます。

「個人年金保険」と「iDeCo」に関するよくある質問 Q&A

個人年金保険とiDeCoに関するよくある質問にお答えしていきます。

Q. 個人年金保険とiDeCoは併用できますか?

A. 併用できます

iDeCoは掛け金が全額小規模企業共済掛金控除の対象です。

しかし、個人年金保険の保険料控除は所得税の場合はそれぞれ払込保険料に応じて最大で、所得税は5万円(保険料10万以上の場合)、住民税は3.5万円(保険料7万以上の場合)が課税所得から控除されます。

個人年金保険の控除について詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。

Q. iDeCoは何があっても途中解約できないのですか?

A. 原則、途中解約はできませんが以下のいずれかの事象に該当すれば途中解約できます

iDeCoを途中解約できる時

  • 脱退一時金を受ける場合
  • 加入者が病気や怪我で障害を負った場合
  • 加入者が死亡した場合

また、脱退一時金を受け取るためには以下5つの要件を全て満たしている必要があります。

脱退一時金を受け取るための要件

  1. 国民年金の第1号被保険者のうち、年金の全額免除もしくは一部免除、納付猶予を受けている
  2. 確定拠出年金の障害給付金受給権者ではない
  3. 通算拠出期間が3年以下、もしくは個人別管理資産が25万円以下
  4. 企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日から2年以内にあたる
  5. 企業型確定拠出年金で脱退一時金を受けていない

参照:iDeCo公式サイト

途中解約をするには非常に条件が厳しいので、基本的には解約はできないと考えておきましょう

まとめ

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢まで(60歳、65歳など)保険料を払い込み、その後、一定期間(5年、 10年など)もしくは一生涯にわたって年金が受け取れる貯蓄型の保険です。

所定の要件を満たせば個人年金保険料控除で税負担を軽減できたり、満期時の受取金額が払込保険料よりもプラスになる可能性があるといったメリットがあります。

しかし、その一方で途中解約をすると解約返戻金が払込保険料がマイナスになる可能性があることや、インフレになると資産が目減りする可能性があるなどのデメリットもあります。

iDeCoは、毎月の掛金を積み立てて運用を行い、積み立てた金額や運用益を60歳以降に受け取れる制度です。

掛け金が全額控除の対象だったり、運用益が非課税などの大きなメリットがある一方、原則60歳まで解約できない、必ずしも運用益がプラスになるとは限らないなどのデメリットがあるのも事実です。

個人年金保険、iDeCoどちらも一長一短ですので、自分のライフスタイルやライフプランに合う方を選びましょう。

もしどちらを選べばいいか分からないという人は、お金のプロフェッショナルであるファイナンシャルプランナーに相談してみるのも選択肢の1つでしょう。

藤田 匡紀
この記事の執筆者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
ナビナビ保険編集部
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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