iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？デメリットや始め方をわかりやすく解説

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• iDeCoとは
• iDeCoのメリット・デメリット
  • メリット1. iDeCoで積み立てた金額は全額所得控除の対象になる
  • メリット2. 運用で出た利益は税金がかからない（非課税）
  • メリット3. 受け取る時も大きな所得控除が受けられる
  • メリット4. 転職や離職をした場合でも掛金の拠出が継続可能
  • デメリット1. 60歳になるまで引き出せない
  • デメリット2. iDeCo専用口座の開設、維持に手数料がかかる
  • デメリット3. 加入には条件がある
  • デメリット4. 受け取り方法や金額によっては課税対象になる
• iDeCoの始め方
• iDeCoに関するよくある質問 Q&A
  • Q1. 口座維持手数料が最安の金融機関は？
  • Q2. 50歳からでもiDeCoの積み立てはできる？
  • Q3. iDeCoの解約はできる？
• まとめ

iDeCoとは

iDeCoは、毎月の掛金を積み立て、自身で運用を行い、積み立てた金額や運用益を60歳以降に受け取れる制度です。

20歳以上60歳未満の方であれば誰でも任意で加入することができ、自分で決めた掛金を拠出（掛金の払い込み）した後、自分で好きな運用方法を選んで資産運用を行います。

近年では世界的に長寿化が進行しており、日本においても「人生100年時代」といわれるほど平均寿命が延伸しています。

最低限の衣食住の老後生活を送るには、老後に支給される年金や社会保障給付だけでは十分と言えず、医療費や介護費用まで含めて2,300万〜3,000万円ほどの老後資金が自助努力で準備が必要です。

老後資金を貯蓄するための方法は様々ありますが、その中でもiDeCoは所得税・住民税の軽減効果が大きく、60歳まで引き出しができないという制限があるので、税負担を軽減しながら将来の老後資金を強制的に貯められるということで人気があります。

その一方で、iDeCoで拠出できる金額は加入資格によって以下ような上限が決まっています。

拠出した金額は全額が所得控除になりますが、いくらでも投資できるという訳ではないので覚えておきましょう。

この記事では、iDeCoのメリット・デメリットを分かりやすく解説し、今からでも遅くないiDeCoの始め方をご紹介していきます。

ナビナビ保険監修

（株）Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント

頼藤 太希

iDeCoの制度自体は2001年からありましたが、2017年に加入できる人の範囲が拡大し、現役世代はほぼ誰でも加入できるようになりました。公的年金の上乗せとして、誰もが活用すべき制度です。なお、会社員や公務員は国民年金と厚生年金を受け取れますが、自営業やフリーランスが受け取れるのは国民年金のみですので、自営業やフリーランスの方は特に利用してほしい制度です。

なお、企業型DCも含む、確定拠出年金全般について知りたい方は、下記のコンテンツも合わせて参考にして下さい。

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iDeCoのメリット・デメリット

iDeCoのメリットとデメリットは以下のとおりです。

iDeCoは非常に大きなメリットがありますが、申し込みをする前に確認しておくべきデメリット・注意点もあります。

以下それぞれ詳しく解説していきます。

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メリット1. iDeCoで積み立てた金額は全額所得控除の対象になる

iDeCoの最大のメリットは、iDeCoで積み立てた金額（拠出金）の全額が所得控除の対象になる点です。

iDeCoへの拠出は最低5,000円から加入資格によって異なる拠出可能限度額まで、1,000円単位で金額を決めることができます。

加入資格者ごとの拠出可能限度額については以下の表をご確認ください。

 ※DC：確定拠出年金、DB：確定給付企業年金、厚生年金基金参照：iDeCo公式サイト

簡単にまとめると、自営業者やフリーランスの方は年額81.6万円まで、会社員の方は条件によりますが最大で年額27.6万円まで、第3号被保険者に扶養されている方は年額27.6万円まで拠出ができます。

毎年納めることになる税金は、前年度1月1日〜12月31までの「所得」から「各種控除（所得控除）」を差し引いた「課税所得」の金額によって計算されます。

仮に所得金額が変わらなくても、iDeCoなどを利用して所得控除が増えれば増えるほど、所得税・住民税が安くなるのです。

iDeCoに拠出した金額は60歳以降に受け取れる「あなたの資産」なので、普通預金として銀行に預けておくよりも所得控除が受けられる分だけお得になります。

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メリット2. 運用で出た利益は税金がかからない（非課税）

iDeCoにて運用した利益は非課税で税金がかかりません。

通常、金融商品（定期預金・保険・投資信託など）の運用をして利益が出ると、その利益に対して20.315%の税金が発生します。

たとえば、10万円の利益が出た場合は20,315円の税金がかかりますが、それがiDeCoで得た利益の場合は税金が発生しません。

メリット3. 受け取る時も大きな所得控除が受けられる

iDeCoに拠出した金額や運用益を受け取る際、その金額は所得控除の対象となります。

受け取り方は「年金形式」「一時金形式」「年金と一時金」の3パターンから選べますが、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」で税金の負担が軽減されます。

年金で受け取る場合の「公的年金等控除」について

年金形式で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

ただし、公的年金等の収入における合計額によっては、全額が控除の対象となる訳ではありません。

合計額と控除額についてまとめたので、以下の表をご確認ください。

一時金で受け取る場合の「退職所得控除」について

一時金で受け取る場合は「退職所得控除」の対象となります。

ただし、積立期間を勤続年数として控除額が決定します。

参照：iDeCoのメリット・デメリット｜松井証券

メリット4. 転職や離職をした場合でも掛金の拠出が継続可能

iDeCoの年金資産は、転職や離職、自営業に変わった場合に「移換の手続き」を行うことで拠出・運用を継続できます。

また、転職の場合は必要な要件さえ満たしていれば他の年金制度（確定給付企業年金、企業型確定拠出年金等）からの資産を引き継ぐことも可能です。

移換可能な制度については以下の表をご参照ください。

※1：移換先の確定給付企業年金の規約で資産移換を受けることができる旨が定められている場合に資産移換可能※2：確定給付企業年金からの確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金への移換は、本人からの申出により、脱退一時金相当額を移換可能

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デメリット1. 60歳になるまで引き出せない

iDeCoの最大のデメリットは、拠出した金額や運用益などの一切の資産を60歳になるまで引き出すことができない点です。

老後の資産形成を目的とした年金制度であるため、原則として途中での引き出しには対応していません。

ただし、iDeCo加入者が一定以上の障害状態になった場合や死亡した場合は、60歳になる前でも障害給付金や死亡一時金として受給することができます。

途中での引き出しに対応していないため、余剰資産を使ってiDeCoに拠出するのが賢い方法です。

デメリット2. iDeCo専用口座の開設、維持に手数料がかかる

iDeCoを始めるには、銀行や証券会社でiDeCo専用口座を開設する必要があります。

その際、iDeCo専用口座の開設には2,829円、口座維持費にひと月数百円の手数料が必要となります。

特に維持費は年間で数千円程度の支出となるので、長い期間の運用をする際には大きな支出になるといえます。

iDeCoの専用口座を開設する際は、維持手数料の安い金融機関を選ぶのが良いでしょう。

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デメリット3. 加入には条件がある

iDeCoは20歳以上60歳未満の方であれば誰でも加入できますが、以下に該当する方はiDeCoに加入することができません。

特に会社員の方は、海外転勤や企業型確定拠出年金の規約によってiDeCoの継続・加入ができない可能性があります。

iDeCoへの加入を検討している会社員の方は、勤務先の企業型確定拠出年金の規約などを確認しておくようにしましょう。

デメリット4. 受け取り方法や金額によっては課税対象になる

iDeCoの受け取り方法は「年金」「一時金」「年金と一時金」の3パターンで受け取ることができます。

ただし、受け取り方法や金額によっては課税対象となるので注意が必要です。

たとえば、以下のケースが課税対象に該当します。

一時金として受け取った場合の「退職所得控除額」と、年金として受け取った場合の「公的年金等控除額」については以下をご確認ください。

ナビナビ保険監修

（株）Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント

頼藤 太希

iDeCoの資産を受け取るのは、20年・30年と先の話になる人が多いかもしれませんが、出口戦略を考えておくことは大切です。どの受け取り方がいいかは個人の状況などによって違うので、受け取り時期が近づいてから受け取り方法による税金を試算して有利な受け取り方法を選択しましょう。
ただし、年金受け取りにする際は、振込手数料かかります。多くの金融機関では受け取りのたびに、振込手数料を差し引いて年金を振り込んでいます。つまり、受け取り回数を多くすればするほど、振込手数料の負担は重くなることになります。

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iDeCoの始め方

iDeCoは事前に確認しておくべき注意点こそ多いものの、それ以上に大きなメリットがあるおすすめの制度です。

お伝えしたメリットとデメリットを比較して、iDeCoに対して魅力を感じた方はぜひこの機会に始めてみましょう。

iDeCoを始めるには、以下の手順で手続きを進めていく必要があります。

iDeCo専用口座を作成する際、ほとんどの金融機関で2,829円の口座開設費用が必要となります。

また、開設した口座の維持費用として毎月数百円の手数料も必要になるので、なるべく維持手数料が安い金融機関を選ぶのがおすすめです。

なお、専用口座を開設した後は自分で「定額預金・保険・投資信託」の中から運用する商品を選ぶことになりますが、どの金融商品を選べばわからないという方はお金の専門家であるファイナンシャルプランナーまでご相談ください。

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iDeCoに関するよくある質問 Q&A

最後に、iDeCoに関するQ&Aにお答えして終わりたいと思います。

Q1. 口座維持手数料が最安の金融機関は？

口座維持手数料が最安の金融機関は以下の通りです。

それぞれ取り扱っている商品やサービスが異なるので、自分に合った金融機関を選びましょう。

Q2. 50歳からでもiDeCoの積み立てはできる？

iDeCoでの積み立ては、60歳未満（2022年から65歳未満）であれば可能です。

ただし、iDeCoの資産を60歳から受け取るためには10年以上の通算加入期間が必要となります。

加入期間が10年未満の場合の受取開始年齢に関しては下の表をご確認ください。

参照：楽天証券／個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付

60歳から受け取り開始ができなくても構わないという方であれば、年齢は気にせず始めるのが良いでしょう。

iDeCoに加入した年から所得控除の効果は得られますので、60歳に近い年齢でもiDeCoを始めるのはおすすめです。

Q3. iDeCoの解約はできる？

iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であり、60歳になるまでは拠出金を引き出すことができず、途中での解約はできません。

ただし、次の5つの要件を全て満たす場合に限り、脱退一時金を受け取れます。

拠出金の捻出が難しいなどの理由でiDeCoを解約したい場合でも、拠出金の支払いをせずに運用だけを行う「運用指図者」として資産運用を継続する必要があります。

運用指図者になるためには、iDeCoの加入者資格を喪失する手続きを行う必要があるので覚えておきましょう。

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まとめ

iDeCoは、毎月の掛金を積み立てて運用を行い、積み立てた金額や運用益を60歳以降に受け取れる制度です。

老後資金の貯蓄を目的とした年金制度で、以下のようなメリット・デメリットが存在します。

iDeCoは所得税・住民税の軽減効果が期待でき、老後の資産形成に向いていることで人気がある制度なので、デメリットを理解した上でお申し込みください。

ナビナビ保険監修

（株）Money＆You代表取締役／マネーコンサルタント

頼藤 太希

20代・30代で老後のことなんて早いと思われるかもしれませんが、iDeCoは早く取り組んだほうがお得な制度です。
例えば、30歳の会社員（所得税10％+住民税10％）が毎月2万円を30年間、年利3％で運用したとします。課税口座の場合、720万円の元本が1,051万円に増えます。331万円増えましたが、iDeCoなら、節税効果によってさらに資産を増やせます。
まず、この30年間の運用益にかかる税金の節税額は114万円です。さらに、所得控除によって144万円が節税できるので、合計258万円分お得になるという計算です。
長く続けるには、早く始めるしかありません。ぜひ行動・実践しましょう。

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