更新：2025.04.22
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従来のNISA制度の抜本的拡充・制度の恒久化に伴い、2024年より新NISA制度が始まりました。
新NISAでは年間投資枠の拡大に加え、非課税枠が無期限化しており、資産の売却で非課税枠が復活するなど、従来よりも使い勝手の良い制度に生まれ変わりました。
そこで本記事では、2024年以降の新NISA制度の内容やメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。
また、新NISAと同じく老後の資産形成で注目度の高い「iDeCo」との比較や、従来のNISA制度との違いについても解説するので、資産運用に興味を持っている方はぜひ最後までご覧ください。
新NISAとは？
新NISAとは、2024年から始まった新しいNISAの制度のことです。
そもそもNISAとは、毎年一定金額の範囲内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税となる制度です。
通常の株式や投資信託で投資を行った場合、売却益や配当に対しては20.315％の税金がかかりますが、NISAでは税金が発生しないため、効率よく資産運用に取り組めることが特徴です。
2023年までは、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA（2023年末で制度終了）の3種類がありましたが、2024年以降は新NISAとして次の内容で新しい制度がスタートしています。
参照：新しいNISA｜金融庁
新NISAは従来の一般NISAとつみたてNISAが統合されたイメージで、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて、年間360万円までの新規投資が可能です。
また、新NISAでは非課税保有期間が無期限化され、非課税保有限度額も最大1,800万円（成長投資枠は1,200万円が上限）と大幅に拡大されています。
さらに、これまでは不可能だった一般NISAとつみたてNISAの実質的な併用が可能となり、資産を売却すれば非課税枠の再利用も可能です。
従来のNISA制度との違いについては「各種制度と新NISAの違い」で後述しますが、ここでは従来よりも使い勝手の良い制度に生まれ変わったということを覚えておきましょう。
新NISAのメリット
新NISA制度には、次の4つのメリットがあります。
新NISAのメリットについて、従来の制度内容を詳しく知らない方にもわかりやすいように解説します。
2024年から資産運用を始めようと思っている方はぜひ参考にしてください。
1. 非課税保有期間が無期限のため長期運用が可能
従来のNISA制度ではつみたてNISAで最長20年、一般NISAで最長5年の非課税枠を利用できましたが、2024年からの新NISAでは非課税保有期間が無期限となります。
口座開設期間にも期限がありましたが、新NISAでは非課税期間の無期限化に伴い、いつでも口座開設の申し込みが可能となりました。
18歳以上の方なら誰でも新NISAを利用できるので、より長期目線での資産運用に取り組みやすくなったことはメリットと言えます。
2. 非課税保有限度額が1,800万円あり、枠の再利用も可能
従来のNISA制度は、一般NISAで最大600万円（年間120万円×5年間）、つみたてNISAで最大800万円（年間40万円×20年間）の非課税限度額が設けられています。
また、一度利用した非課税枠は再利用ができないため、興味のある金融商品が登場しても新規投資がしづらいという欠点がありました。
一方、新NISAでは非課税保有限度額が1,800万円（成長投資枠は1,200万円）に増額され、NISA口座内の資産を売却すれば、翌年以降に非課税枠の再利用も可能です。
上述の非課税枠の無期限化と合わせて、新NISAでは金融投資の幅が広がったことがメリットと言えるでしょう。
3. 年間投資枠が合計最大360万円
新NISAでは、年間投資枠が360万円に拡大されました。
従来のNISA制度の年間投資枠との違いについては、次の比較表をご覧ください。
項目 |
新NISA制度 |
従来のNISA制度 |
|---|---|---|
成長投資枠 |
年間240万円 |
年間120万円 |
つみたて投資枠 |
年間120万円 |
年間40万円 |
成長投資枠は従来の2倍、つみたて投資枠に関しては従来の3倍にまで投資可能枠が増額されています。
運用で資産を増やすためには長期投資が必要不可欠ですが、新NISAの年間投資枠拡大に伴い、1年間でより多くの資産を投資できるようになった点はメリットと言えます。
4. つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
従来のNISA制度では、専用のNISA口座を開設する際に、一般NISAとつみたてNISAのどちらか一方しか選択することができませんでした。
2024年以降も専用口座を開設する点は同様ですが、新NISAでは一般NISAに当たる「成長投資枠」とつみたてNISAに当たる「つみたて投資枠」の併用が可能です。
そのため、これまで以上に幅広い金融商品に対して投資ができるようになりました。
また、一般NISAとつみたてNISAのどちらを選ぶか迷わずに申し込めるようになった点もメリットと言えるでしょう。
新NISAのデメリット
様々なメリットがある新NISAですが、その一方で、次のようなデメリットも存在します。
これらのデメリットについて、従来のNISA制度を詳しく知らない方でもわかりやすいように解説していきます。
1. 元本割れとなる可能性がある
従来のNISA制度と同様、新NISA制度は運用結果によって元本割れを起こす可能性があります。
また、新NISAは従来よりも自由度が上がった非課税制度と言えますが、その反面、投資先の選択肢が増えたことや非課税投資枠が拡大されたことで投資をしすぎてしまう可能性もあります。
たとえば、従来のつみたてNISAは積み立てに特化した制度なので、金融商品を選んだ後は難しいことを考えずに年間40万円までの資産を積み立てていくだけで済みました。
新NISAでは非課税枠の増額や選べる金融商品の自由度が上がり、年間投資可能枠も増額されています。
元本が保証されているわけではないため、市場の影響を受けて損失が出てしまう場合があることも理解しておきましょう。
2. 従来のNISAから新NISAへ移管することができない
従来の一般NISAでは、移管（ロールオーバー）の手続きを行うことで延長が可能でした。
ただし、従来のNISA制度は2023年末で新規受付が終了し、新NISAへの移管はできません。
従来のNISAで保有している金融資産の非課税期間が終了した後は、口座内の資産を売却した後、改めて新NISAで投資をし直す必要があります。
なお、新NISAの非課税枠は従来のNISAと完全に分離されており、2024年以降もこれまでの非課税枠は継続します。
3. 一般NISAと比較して投資対象商品が限られる
新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠、それぞれで投資可能な対象商品が決められています。
新NISAの投資対象商品
- 成長投資枠：上場株式・投資信託等※一部対象除外あり
- つみたて投資枠：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（つみたてNISAと同様）
従来の一般NISAと同列で語られることが多い成長投資枠ですが、厳密には次の金融商品は投資対象から除外されています。
除外対象の金融商品
- 整理・監理銘柄
- 信託期間20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等
参照：新しいNISA｜金融庁
投資対象商品が限定されている点はデメリットと言えるので、従来のNISA制度を利用されていた方は注意が必要です。
4. 未成年者は利用ができない
新NISAを利用できるのは18歳以上の方に限定されています。
0〜17歳を対象とした「ジュニアNISA」は2023年末で新規購入の受付を終了しており、新NISA制度では子ども名義での非課税枠は利用できません。
なお、すでにジュニアNISAを利用している方は、5年の非課税保有期間を過ぎた場合でも、子どもが18歳になるまでは非課税が継続されます。
また、ジュニアNISAは原則18歳になるまで払い出しができませんでしたが、2024年以降はジュニアNISA口座を廃止することで、いつでも非課税での払い出しが可能です。
各種制度と新NISAの違い
この項目では、新NISAと従来のNISA制度の違い、老後の資産形成で注目を浴びているiDeCoとの比較について解説します。
各種制度と新NISAの違い
従来のNISAとの違い
※つみたてNISAの投資商品基準についてはこちらをご覧ください。つみたてNISAの概要｜金融庁
従来のNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAの併用ができず、NISA口座を開設する際にどちらを利用するか選ぶ必要がありました。
そのため、実質的な非課税保有限度額は、つみたてNISAの最大800万円（年間40万円×最長20年）が上限となっています。
さらに、従来のNISA制度は専用口座内の金融商品を売却しても、年間の非課税枠は復活しないため、年間投資枠以上の資産運用は難しい状況にありました。
一方、これらの欠点は2024年の新NISAで大きく改善されており、非課税保有期間の無期限化に加え、年間投資枠は合計360万円、非課税保有限度額も1,800万円までと増額されます。
また、資産を売却した場合は翌年以降に非課税枠が復活し、実質的な一般NISAとつみたてNISAの併用もできるので、従来よりも利便性が向上した非課税制度となっています。
iDeCoとの違い
老後のための資産形成としてNISAと比較されるiDeCo（個人型確定拠出年金）には、次のようなメリットとデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
|
|
新NISAとiDeCoはどちらも非課税で運用ができますが、新NISAとは異なり、iDeCoは毎月の掛金が所得控除の対象です。
また、資産を引き出す際にも所得控除が利用できるため、税制上のメリットがある制度と言えます。
一方、新NISAはいつでも資産を引き出せますが、iDeCoは原則として60歳になるまで一切の資産を引き出すことはできません。
iDeCoは専用口座の開設や維持に諸費用が発生する上、資産の受け取り方法によっては課税対象になる場合もあるので注意が必要です。
新NISAに向いている人
ここまで、新NISA制度の内容やメリット・デメリット、従来のNISA制度との違いやiDeCoとの比較について解説してきました。
これらを踏まえた上で、2024年から始まった新NISAを検討すべき方の特徴は、次の通りです。
新NISAに向いている人
投資初心者の人
新NISAのつみたて投資枠は投資対象を選んだあとは掛金を積み立てていくことが前提です。
そのため、投資知識の乏しい初心者の方でも挑戦しやすいことが特徴です。
ただし、成長投資枠とつみたて投資枠を合わせた非課税枠を最大限に活用するには、ある程度の投資知識が求められます。
投資資金にゆとりがある人
新NISAの非課税保有限度額は最大1,800万円で、従来のNISA制度の最大800万円（つみたてNISA）よりも大幅に増額されています。
年間投資枠も大幅に増額されており、成長投資枠とつみたて投資枠の合計で360万円までの新規投資が可能です。
新NISAの非課税枠を最大限に活かすことを考えると、投資資金にゆとりがある方のほうが積極的に運用できるでしょう。
ちなみに、新NISAではつみたて投資枠だけを利用することも可能なので、まとまった資金を用意するのが難しい方でも安心して利用できます。
万一の時に、お金を引き出したい人
新NISAはいつでも資産を引き出すことができるので、万一のときにお金を引き出したい場合でも安心です。
たとえば、iDeCo（個人型確定拠出年金）は原則として60歳になるまで一切の資産を引き出すことができません。
長い人生を送る中では、子どもの進学や受験費用、住宅の購入・改装など、多額の資金が必要になる場面も出てくるでしょう。
老後資金の貯蓄を目的に資産運用をする中で、直近で大きな出費があるかもしれない方は、iDeCoより新NISAを優先的に活用したほうが万一のときも安心です。
新NISAに関するよくある質問
この項目では、新NISAに関するよくある質問に回答します。
新NISAに関するよくある質問
Q. 新NISAはいつから申し込みができますか？
A. 新NISAは2024年1月1日から開始されました。
すでにNISA口座を開設済みの方は、2024年1月から新NISA専用口座が自動的に開設されます。
特別な手続きは不要で、2024年1月以降は新NISAでの取引が可能となります。
なお、専用口座の開設には2〜3週間程度の時間がかかるので、まだNISAを利用していない方は、なるべく早いうちに申し込みを済ませておくことをおすすめします。
Q. つみたてNISAは新NISAへ引き継ぐことができますか？
A. 従来のつみたてNISAの積立設定は、新NISA制度の開始後、自動的に設定が引き継がれます。
ただし、保有中の金融商品は新NISAへの移管（ロールオーバー）ができないため、非課税期間が終了するまでに売却を検討する必要があります。
まとめ
2024年から開始された新NISAは、日本国民の資産形成を強く後押しするための国が運営する非課税制度です。
年間360万円までの新規投資で得られた利益は無期限で非課税となり、従来のNISA制度と比べて非課税保有限度額は最大1,800万円までと大幅に増額されました。
また、これまでは非課税枠の再利用ができなかったのに対し、新NISAでは資産を売却することで翌年以降に非課税枠が復活します。
成長投資枠とつみたて投資枠が一体化したことで、従来では不可能だった一般NISAとつみたてNISAの実質的な併用が可能となり、資産運用の自由度も向上しています。
今後の人生設計において、資産運用に力を入れていきたいと考えている方は、新NISAを積極的に活用することを検討されてみてはいかがでしょうか。
- 石田 成則
- 関西大学教授
非課税限度枠が拡大するとともに、期間の限定が無くなるなど制度が刷新され、生涯の総枠で1800万円まで非課税で積み立てることができるようになりました。政策効果検証は今後の課題ですが、現在進行中の物価高のもとで、投資を着実に増やすことが生活防衛にもつながります。
一方でそうなると、iDeCoとの境界線が不鮮明になります。本来、NISAとiDeCoは目的が違っていました。NISAは短期資産の形成、iDeCoの場合は老後の資産形成が目的であり、より長期にお金を運用するということになります。そのため、運用する金融商品も基本的には長期的な保有を目的とした商品が中心になってきます。また優遇措置の額は、自営業者の方を除き、多くても月々55,000円で年間66万円までです。対してNISAは、年間240万円(つみたて枠は別に120万円)となっています。
従来は期間が決められていて、住宅の購入資金や子供の教育資金などの短期的な資金形成目的でした。老後資産形成を目的としたiDeCoでは、原則、60歳までの引出しが認められないため、こうした資金目的には活用できません。それがNISAでは中途引き出しができるので、短期的な資金ニーズにも応えることができます。
NISAとiDeCoの特徴を良く理解して、両者を上手く使い分け、非課税枠の恩恵を最大限に享受することが賢い活用方法です。
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