不妊治療は保険適用？適用範囲や条件、不妊治療の平均費用についてわかりやすく解説

2022年4月より、不妊治療は公的医療保険の適用対象に加えられました。

これまでは高額な不妊治療費の全額を自己負担で支払う必要がありましたが、2022年4月以降、保険適用で医療費の最大3割の自己負担にまで抑えられるようになりました。

子どもを望む家庭にとって嬉しい補正内容となりましたが、その一方で女性の対象年齢に制限があることに加え、従来の「特定不妊治療助成制度」が廃止されるなど、いくつかの注意点も存在します。

本記事では、不妊治療における保険適用の範囲や条件、覚えておきたいメリット・デメリットを解説します。

不妊治療は保険が適用される

2022年4月以降、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、人工授精や体外受精、顕微授精などの不妊治療も保険適用の対象となりました。参考：令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。｜厚生労働省

従来の不妊治療においては、不妊の原因を特定するための検査（男性不妊、女性不妊、原因不明の機能性不妊のいずれか）や、原因疾患への治療に対してのみ保険適用とされてきました。

タイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」、体外受精や顕微授精といった「生殖補助医療」などが保険適用となることで、窓口での支払いを最大3割の自己負担に抑えられる上、自己負担限度額を超過した場合は「高額療養費制度」も利用可能です。

また、不妊治療の保険適用が始まる前（2022年3月以前）から受けていた治療も、保険診療として治療を続けることが可能です。

ただし、医療機関によって取り扱いが異なる場合もあるため、受診中の医療機関や担当医に確認を取っておくと安心です。

また、不妊に関する悩みや医療機関の治療内容について相談をしたい方は、各都道府県や指定都市に設置されている不妊専門相談センターまでお問い合わせください。

不妊治療の保険適用範囲

2022年4月からの不妊治療の保険適用範囲は、次の通りです。

参照：不妊治療に関する支援について（現時点版）｜不妊治療に関する取組｜厚生労働省

新たに保険適用に加えられた治療法は、いずれも中央社会保険医療協議会にて審議が行われた結果、関係学会のガイドラインに従って有効性・安全性が確認されたものです。

なお、第三者の精子・卵子等を用いた生殖補助医療（第三者の精子提供による人工授精（AID）や代理懐胎など）は、国会において議論がなされているところであるため、保険適用の対象外とされています。

不妊治療の保険適用条件

不妊治療の保険適用には、次のような条件が設けられています。

※過去の助成金の支給回数は、胚移植回数の計算に含めません参照：令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。｜厚生労働省

不妊治療の保険適用は、治療開始時において43歳未満の女性に限定されています（男性には条件がありません）。

40歳未満の方は1子につき通算6回まで、40〜43歳未満の方は通算3回までの回数制限があり、43歳以上の方や回数制限以降の不妊治療については保険適用の対象外（通常の自由診療）となります。

ここでいう「回数」とは、胚移植回数のことを指します。

採卵から受精が成立して胚移植を行うまでを1回とカウントするため、採卵が上手くいかなかった場合はカウント数に含まれません。

また、回数は保険診療下で行われた胚移植の回数のみがカウントされるため、過去の治療や助成金の利用実績は加味されないことを覚えておきましょう。

胚移植を伴う不妊治療は「生殖補助医療（体外受精や顕微授精など）」に含まれ、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療には年齢制限が設けられていません。

医療機関によって取り扱いが異なる場合もあるので、不妊治療を受ける際に確認しましょう。

不妊治療にかかる費用

厚生労働省が公開する「不妊治療に関する取組」の資料を参照して、2022年4月以降における保険適用時の不妊治療費を確認していきましょう。

※診療報酬点数：1点＝10円参照：不妊治療に関する支援について｜厚生労働省

保険適用前の不妊治療は、数十万円以上の治療費がかかるケースも珍しくなく、その全額を自己負担で支払わなければなりませんでした。

経済的な理由から不妊治療を諦めていた方も大勢いたかと思われますが、2022年4月以降は保険適用で最大3割の自己負担で済みます。

なお、上記はあくまで不妊治療における治療費なので、実際には診察代や検査代、薬代などが別途発生することを覚えておきましょう。

不妊治療の保険適用範囲拡大によるメリット

不妊治療の保険適用範囲が拡大されたことにより、主に次のようなメリットがあります。

高額療養費制度の対象となる

2022年4月以降からは不妊治療が保険適用となることで、人工授精や体外受精などの医療費が高額療養費制度の対象となりました。

高額療養費制度とは、1ヶ月あたりの医療費が自己負担限度額を超過した場合、超過した部分が後から払い戻される仕組みの制度です。

年齢や所得区分によって限度額は異なりますが、高額療養費制度が利用できるようになったことで、子どもを望む世帯の経済的負担が大幅に軽減されます。

不妊治療の自己負担額が抑えられる

公的保険制度における適用範囲が拡大されたことで、不妊治療における医療費も自己負担割合が3割となり、費用負担を大幅に軽減できるようになります。

「不妊治療にかかる費用」で解説した通り、従来までの不妊治療費は数十万円以上の高額な費用がかかるケースも少なくありませんでした。

従来までは高額な医療費が大きなハードルでしたが、保険適用範囲の拡大に伴い、経済的な事情で諦めていた方も不妊治療を始めやすくなった点はメリットでしょう。

不妊治療の保険適用範囲拡大によるデメリット

子どもを望む多くの方にとってメリットがある一方で、次のようなデメリットがある点には注意が必要です。

医療が標準化される

これまでの不妊治療は患者それぞれに合わせた治療が行われていましたが、保険適用範囲の拡大に伴う医療の標準化により、全ての患者に対して同じ標準での治療が行われるようになります。

不妊治療と言っても、卵子や精子の問題、受精や着床時の問題など、不妊の原因は世帯ごとで大きく異なります。

保険適用での不妊治療を希望することで、不妊治療における選択肢の幅が狭まり、患者一人一人に合わせた治療が行えなくなる可能性があります。

助成金制度が廃止となる

2022年4月以降の保険適用範囲の拡大に伴い、特定不妊治療助成制度は廃止され、場合によっては自己負担額が増えてしまうケースがあります。

これまでの不妊治療においては「特定不妊治療助成制度」で、最大30万円までの不妊治療費が支給される制度を利用できました。

たとえば、30万円の治療費が発生する不妊治療を受ける場合、特定不妊治療助成制度を利用した場合は最大30万円の助成により、実質負担は発生しませんでした。

一方、保険適用の場合は医療費の3割が自己負担となるため、9万円の不妊治療費を支払う必要があります。

公的保険制度のみで賄うことが難しい場合は、民間の医療保険などを検討するのもおすすめです。

医療保険の中には、人工授精、体外受精、顕微授精、胚移植などを行ったときに給付金が受け取れるものがあります。

しっかり保険、ちゃんと節約。で人気の医療保険は以下のランキングからご覧ください。

不妊治療の保険適用に関するよくある質問

ここでは、不妊治療の保険適用に関するよくある質問に回答します。

Q. 不妊治療にかかる費用は保険適用もしくは全額自己負担のどっちですか？

A. 保険適用の場合、不妊治療にかかる医療費の自己負担割合は3割です。

たとえば、不妊治療で10,000円の費用が発生する場合、保険適用の場合は3,000円の支払いに抑えられます。

一方、保険が適用されない自由診療を希望する場合は、全額が自己負担となります。

Q. 不妊治療は1回いくらかかりますか？

A. 不妊治療の費用は、診察内容や治療方法によって異なります。

たとえば、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療の場合は数千円程度ですが、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療の場合は数万円以上の費用が発生します。

詳細は「不妊治療にかかる費用」で解説しています。

まとめ

2022年4月から公的医療保険の適用範囲拡大に伴い、不妊治療も保険適用の対象に含まれるようになりました。

不妊治療が保険適用の対象となったことで、次のようなメリットとデメリットがあります。

これまでは数十万円以上の高額な不妊治療費が発生していましたが、現在は保険適用により自己負担割合が3割で済むようになりました。

女性の年齢が43歳未満であることや胚移植回数に制限があることなど、いくつかの条件が設けられていますが、子どもを望む世帯への経済的負担が大幅に軽減されることは非常に大きなメリットといえるでしょう。

ただし、保険適用に伴い従来の特定不妊治療助成制度が廃止となり、場合によっては自己負担額が増えてしまうケースもあるので、2022年3月以前から不妊治療に取り組んでいた方は注意が必要です。

さらに、不妊治療中の女性におすすめの保険について知りたい方は【コのほけん！】不妊治療中の女性におすすめの医療保険「子宝エール」とは？も参考にしてみてください。

監修者からひとこと

• 鬼塚 眞子
• 保険ジャーナリスト／一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会代表

不妊治療も令和4年4月から体外受精などの基本治療は全て健康保険が適用となり、窓口での負担額は治療費の3割負担となりました。とはいえ年齢や回数に制限があることに注意が必要です。
民間保険にも、出産をサポートする一環として、採卵または胚移植といった所定の不妊治療を受けた場合に、最大で12回まで給付金が出る保険もあります。不妊治療中の方の医療保険の加入は、各社によって判断が異なります。
一般の医療保険に加入できるものの、出産を含む一切の婦人科系の入院・手術に条件を付ける会社もあれば、子宮関係だけ給付不可、あるいは緩和型ならＯＫと異なる会社もあります。これは、契約者の症状など照合しながら判断していくからのようです。先進医療を受診される方も増えつつあるのに伴い、先進医療特約をセットする方も増えています。不妊治療は告知しないと告知義務違反に該当することは忘れずに。