うつ病・適応障害は就業不能保険で保障される？精神疾患に関する公的制度も解説

病気やケガで働けない場合、収入減少の補償として就業不能保険がありますが、ほとんどは、うつ病や統合失調症などの精神疾患は保障対象外です。

近年では、精神疾患をカバーする保険も出てきていますが、保険金がおりるには60日以上の入院が必要など、条件が厳しいものが多いのが現状です。

精神疾患による就業不能状態に備えるためには、傷病手当金を始めとする以下の公的制度も調べて検討してみましょう。

うつ病などの精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴と、リスクに備える際の考え方を分かりやすく解説します。

就業不能保険でうつ病・適応障害など精神疾患が保障対象されない理由

就業不能保険でうつ病などの精神疾患が保障対象外とされる主な理由は、以下の2点です。

ちなみに、精神疾患以外にも、むち打ち症や腰痛など自覚症状ではなく、医学的他覚所見がみられない場合も保障対象外です。

「医学的他覚所見」とは？

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により確認できる異常な所見のこと。

うつ病・適応障害含む精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴

生命保険会社によって、就業不能給付金の支払い要件は異なります。

うつ病などの精神疾患によるリスクを想定して就業不能保険への加入を検討する際は、保険内容をしっかり把握した上で加入する必要があります。

そもそも就業不能保険は、病気やけがで働けなくなったときから、60日または180日の支払対象外期間が過ぎたあとに給付金を受け取れます。

給付金を受け取れる期間は「保険期間が満了するまで」と「再び働けるようになるまで」のどちらか早い方です。

うつ病をはじめとした精神疾患で働けなくなった場合の給付金は18回などの回数制限が付いたり、一時金で支払われたりするのが一般的です。

中には「国民年金法の障害等級１級に相当する精神の障害」の認定がされた場合のみなど、給付の要件が厳しめに設定されている商品もあります。

また、うつ病になって一定期間会社を休んだ場合に給付金が支払われるというわけではなく、60日以上の入院が必要になることもあります。

就業不能保険でうつ病に備える際の考え方

就業不能保険でうつ病などの精神疾患のリスクに備える場合は、以下の点を重視しましょう。

傷病手当金などの公的制度を併用する

精神疾患のリスクに備える助けになる就業不能保険ですが、給付金の支給要件は通常よりも厳しくなることがあります。

また、給付金の支払回数が制限されるのが一般的です。

そのため、精神疾患による就業不能状態に備えるためには、傷病手当金を始めとする以下の公的制度も併用すると良いでしょう。

それぞれの公的制度の詳細は、後ほど解説します。

公務員や会社員と比較してフリーランスや個人事業主は、公的制度による支援が手薄です。

なぜなら、フリーランスや個人事業主といった国民健康保険に加入する方は、基本的に傷病手当金を受けられないためです。

また、国民年金のみに加入するため、障害厚生年金も受けられません。

長期間働けなくなるリスクに備えるためには、ご自身が利用できる公的制度を確認したうえで、就業不能保険をはじめとした民間保険への加入を検討すると良いでしょう。

給付期間が長い商品を選択する

就業不能保険でうつ病などの精神疾患に備える場合は、なるべく給付期間が長い商品を選択しましょう。

精神疾患による入院は長期化する傾向にあり、厚生労働省によると、うつ病を含む気分障害での入院患者は約2.7万人、入院日数の平均は118.2日です。
※参照：令和5年（2023） 患者調査 １.推計患者数｜厚生労働省
※参照：令和5年（2023）患者調査 ３.退院患者の平均在院日数等｜厚生労働省

このうち、高齢者を除き、就業不能保険に関わりのある世代の平均入院日数は、15歳～34歳で10.5日、35歳～64歳で20.2日です。

上記の通り、うつ病を含む気分障害による入院は長引くことがあります。

また、うつ病は再発リスクもあるため、症状が長期化することも視野に入れて給付期間は長めの商品を選びましょう。

支払う保険料と保障のバランスを考える

うつ病などの精神疾患で入院している場合は、給付を長く受けられるに越したことはありません。

しかし、就業不能給付金の給付期間が長ければ長いほど、月々の保険料も割高になります。

保険料が高くなることで、他に備えるべき医療保障などが手薄になってしまっては本末転倒です。

また、老後に向けた資産形成が疎かになってしまうのも望ましくありません。

支払う保険料と、受けられる保障のバランスが自身の希望と合致しているか、しっかり確かめてから加入しましょう。

うつ病・適応障害の人が利用できる就業不能保険以外の公的支援制度

先述の通り、うつ病のリスクに備えるには就業不能保険はもちろん、傷病手当金などの公的制度を併用することが大切です。

うつ病などの精神疾患に罹患した際に利用できる公的制度を紹介します。

傷病手当金

傷病手当金は、病気・ケガで連続して3日以上欠勤した際に、4日以降の休みに対して所定の給付金が支給される制度です。

傷病手当金の支給額は、毎年4〜6月の平均月収（標準報酬月額）の3分の2であり、給付期間は最長1年6ヶ月です。

会社員をはじめとした健康保険の加入者で、支給条件を満たせば基本的に受け取ることができます。

退職後も要件を満たせば、継続して受給できることがあります。

労災保険

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務に従事する方が業務中や通勤中に病気やケガが発生し、障害状態となった場合や死亡した場合に給付をする制度です。

個人が申し込みをするのではなく、勤務先の会社が労災保険に加入し、その会社で働く方全員が労災保険の加入対象者となります。

うつ病が労災保険の給付対象となるのは、業務による強い心理的な負荷が原因であり、労災認定されたときです。

労災認定されると労災病院や労災指定の医療機関などで、原則として無償で治療を受けられます。

また「休業（補償）等給付の対象になると、休業4日目から給付基礎日額（直近3ヶ月の平均賃金）の6割を支給してもらえます。

自立支援医療

自立支援医療は、精神疾患にかかる医療費負担を軽減する制度です。

うつ病を始めとする対象の精神疾患の治療に発生した通院治療費や投薬費、介護費用などの負担が原則1割となります。

所得に応じて最大の負担額が異なり、それを超えて請求されることはありません。

あくまで精神疾患に対しての制度であるため、風邪などの通院は対象外です。

申請や詳しい内容については、お住まいの保険福祉センターに問い合わせて下さい。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害による初診日から6ヵ月以降も症状が回復せず、日常生活や社会生活に制約がある方は、精神障害者保健福祉手帳を発行してもらえることがあります。

手帳を所持していると、税金の控除や減免、公共サービスの割引などの優遇を受けることができます。

優遇されるサービスの内容は地域によって異なりますので、予め自治体のサイトなどで確認しておく必要があります。

うつ病や適応障害を含む精神疾患のリスクに就業不能保険や公的制度で備える重要性

チューリッヒ生命が男女800人に行った調査によると、働けなくなった原因の1位はうつ病や統合失調症などの精神疾患であり、全体の23%を占めています。参照：2021年度実施「就業不能に関する調査」報告書 p16｜チューリッヒ生命 

また、厚生労働省の研究によれば、メンタルヘルス不調を理由に休職した場合、復職までに平均107日（約3.5ヶ月）の期間を要するとされています。参照：平成28年度 主治医と産業医の連携に関する有効な手法の提案に関する研究｜厚生労働省 p13

このことから、うつ病を含む精神疾患になる方は全体の約2〜3割を占め、症状を発症した場合は長期間の治療が必要だとわかるでしょう。

その間は仕事ができず収入がなくなりますし、治療費もかかるため、就業不能保険やその他の公的保障でリスクに備えることが大切です。

うつ病の就業不能保険に関してよくある質問 Q＆A

Q. うつ病で自宅療養になったときに就業不能保険は適用されますか？

A. 在宅治療でも支払われる場合はありますが、うつ病などの精神疾患は支払い条件が厳しくなっています。

適用されるかどうかは病気の状況や、各社の商品内容も細かく違うため、現在加入していれば加入している保険会社に、新規検討であればFPに相談することをおすすめします。

Q. うつ病で就業不能保険で保険金を受け取れる期間はどれくらいですか？

A. 多くの就業不能保険は60歳満期、65歳満期など満期の期間が決められています。

うつ病などの精神疾患で各社の給付金を受け取り基準を満たした場合、就業不能状態が継続する限り満期まで給付金を受け取ることができます。

まとめ

多くの就業不能保険は、うつ病を始めとする精神疾患は保障対象外です。

一部の商品で精神疾患をカバーするものもありますが、以下のように給付金の支払いが制限されるのが一般的です。

通常の就業不能状態とは異なり、基本的には保険期間満了まで給付は受け取れません。

特に、就業不能保険の給付金を受け取るまでは、傷病手当金を始めとする公的支援制度も上手に利用することが大切です。

うつ病に限らず、就業不能保険全般について知りたい方は、下記のコンテンツを参考にして下さい。

自分に合った就業不能保険が分からないという場合や、医療保険など他の生命保険との最適なバランスが分からない方は、ファイナンシャルプランナーへの無料相談をする方法があります。

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さらに、就業不能保険の必要性について知りたい方は【コのほけん！】就業不能保険って必要？長期間働けなくなるのはどんなとき？場面別の就業不能保険の必要性を解説も参考にしてみてください。