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更新 更新:2021.03.19

就業不能保険でうつなどの精神疾患は保障される?うつ病の備え方や公的支援制度まで解説

就業不能保険でうつなどの精神疾患は保障される?うつ病の備え方や公的支援制度まで解説

うつ病などの精神疾患は、長期間働けなくなる理由のひとつです。厚生労働省が運営する「みんなのメンタルヘルス総合サイト」によると、日本では年々うつ病患者は増加傾向で、100人のうち約3~7人が、うつ病を経験すると言われています。

病気・ケガで働けない状態になった時に、その間の収入減少に備える手段として就業不能保険がありますが、多くの就業不能保険は、うつ病や統合失調症を始めとする精神疾患は保障対象外です。

近年では、精神疾患を保障範囲としてカバーする就業不能保険も出てきていますが、保険金の給付には60日以上の入院が必要など、支給条件は厳しいものが多いのが現状です。

うつ病などの精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴と、リスクに備える際の考え方を分かりやすく解説します。

就業不能保険について詳しく知りたい方は、下記コンテンツも合わせて参考にして下さい。

就業不能保険で精神疾患が保障対象外となる2つの理由

「精神疾患は、見た目で疾患の有無が判断しづらい」

「いつ精神疾患になり、いつ回復したのかの判断が難しく、どこからどこまでを保険適用の範囲とするかの根拠が乏しい」

この2つが、就業不能保険でうつ病などの精神疾患が保障対象外とされる主な理由です。

精神疾患以外にも、むち打ち症や腰痛など医学的他覚所見がみられない場合も保障対象外です。

精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴

冒頭の通り、近年では精神疾患を保障範囲内とする就業不能保険も出てきています

しかし、就業不能給付金の支払い条件は商品によって異なりますので、うつ病などの精神疾患によるリスクを想定して就業不能保険への加入を検討する際は、保険内容をしっかり把握した上で加入する必要があります。

精神疾患に対応している就業不能保険の支払い要件の例は以下の通りです。

(例)就業不能給付金の支払い要件(精神疾患の場合)
タイプ 支払い要件
有期タイプ 所定の就業不能状態による入院が60日を超えた場合に、一定の期間(2~5年など)給付金が支払われる
特約タイプ 特約として付帯し、所定の就業不能状態による入院が60日を超えた場合に、毎月一定の給付金が支払われる(最大18回)

現在は、「すぐに給付金を受け取れるわけではなく60日以上の入院を経て、一定の回数まで給付を受けられる」というタイプが主流です。

年金タイプとして保険期間満了まで給付金を受け取れるものは少なく、「国民年金法の障害等級1級に相当する精神の障害」の認定がされた場合のみなど、給付の要件が厳しめに設定されています。

また、うつ病になって一定期間会社を休んだ場合に給付金が支払われるというわけではなく、60日以上の入院が必要な点などにも注意が必要です

就業不能保険でうつ病に備える際の考え方

就業不能保険でうつ病などの精神疾患のリスクに備える場合は、以下の点を重視しましょう。

傷病手当金などの公的制度を併用する

精神疾患のリスクに備える助けになる就業不能保険ですが、先述したように給付金の支給要件はハードルが高めです。

ですので、傷病手当金を始めとする以下の公的制度を併用してリスクに備えましょう

それぞれの公的制度の詳細は、後述して解説します。

精神疾患の罹患時に利用できる公的制度

公務員・会社員の方と比較してフリーランス・個人事業主の方は、国民健康保険に加入していることで傷病手当金や障害厚生年金が受けられないなど、公的制度による支援が手薄です。

就業不能保険を始め、他の民間保険の選択肢も検討しつつ、長期間働けなくなった場合のリスクに予め備えておくようにしましょう。

給付期間が長い商品を選択する

就業不能保険でうつ病などの精神疾患に備える場合は、なるべく給付期間が長い商品を選択しましょう

精神疾患による入院は長期化する傾向にあり、厚生労働省の「平成29年患者調査」によると、うつ病を含む気分障害での入院患者は約2.9万人、入院日数の平均は113.9日です。

このうち、高齢者を除き、就業不能保険に関わりのある世代の平均在院日数は、15歳~34歳で47.1日、35歳~64歳で74.9日です。

上記の通り、うつ病を含む気分障害による入院は長引きがちです。また、うつ病は再発リスクもあるため、症状が長期化することも視野に入れて給付期間は長めの商品を選びましょう。

支払う保険料と保障のバランスを考える

先述の通り、うつ病などの精神疾患で入院している場合は、給付を長く受けられるに越したことはありません

しかし、就業不能給付金の給付期間が長ければ長いほど、月々の保険料も割高になります

保険料が高くなることで、他に備えるべき医療保障などが手薄になってしまっては本末転倒です。また、老後への貯蓄や資産形成が疎かになってしまうのも良くありません。

保険はバランスが大切です。支払う保険料と、受けられる保障が自身の求めているものと合致しているか、しっかり確かめてから加入しましょう。

うつ病の方が利用できる公的支援制度

先述の通り、うつ病のリスクに備えるには就業不能保険はもちろん、傷病手当金などの公的制度を併用することが大切です。

うつ病などの精神疾患に罹患した際に利用できる公的制度を紹介します。

精神疾患の罹患時に利用できる公的制度

傷病手当金

傷病手当金は、病気・ケガで3日以上欠勤した際に、4日以降の休みに対して所定の給付金が支給される制度で、標準報酬月額の3分の2の金額を、最長1年6ヶ月の手当を受けることができます

基本的に、会社員で支給条件を満たせば誰でも受け取ることができ、退職後でも継続して受給できます。ただし、支給期間中に仕事へ復帰して、再度同じ病気やケガで勤務できなくなった場合は復帰期間も1年6ヶ月に含まれるのでご注意下さい。

労災保険

労災保険(労働者災害補償保険)とは、業務に従事する人が業務中や通勤中に病気やケガが発生し、障害状態または死亡した場合に保険金が支払われる保険です

一般的な保険とは異なり、個々人が申し込みを行う訳ではなく、勤務先の会社が労災保険に加入し、その会社で働く人全員が労災保険の加入対象者となります

仕事が原因でうつ病になったことを証明する必要がありますが、労災認定されると治療費が無料になる他、休業4日目から直近3ヶ月間の給付基礎日額の6割が休業補償給付として支給されます。

自立支援医療

自立支援医療は、精神疾患にかかる医療費負担を軽減する制度です。うつ病を始めとする対象の精神疾患の治療に発生した通院治療費や投薬費、介護費用などの負担が原則1割となります。

所得に応じて最大の負担額が異なり、それを超えて請求されることはありませんが、あくまで精神疾患に対しての制度であるため、風邪などで通院した場合には適用されません。申請や詳しい内容については、お住まいの保険福祉センターに問い合わせて下さい。

精神障害者保健福祉手帳

初診日から6ヶ月以降も症状が回復せず、日常生活に大きな支障をきたすなどの場合には、精神障害者保健福祉手帳の発行も合わせて検討しましょう。

手帳を所持していると、税制や公共サービスの割引などの優遇を受けることができます。優遇されるサービスの内訳は地域によって異なりますので、予め自治体のサイトなどで確認しておく必要があります。

まとめ

うつ病のリスクを就業不能保険で備えるために必要なポイントを解説しました。最後に振り返りをしていきましょう。

まず、多くの就業不能保険では、うつ病を始めとする精神疾患は保障対象外です。一部の商品で精神疾患をカバーするものも出てきていますが、60日以上の入院が必要など給付金支給のハードルは高めです。

精神疾患をカバーできる就業不能保険の特徴として下記のような例が挙げられます。

(例)就業不能給付金の支払い要件(精神疾患の場合)
タイプ 支払い要件
有期タイプ 所定の就業不能状態による入院が60日を超えた場合に、一定の期間(2~5年など)給付金が支払われる
特約タイプ 特約として付帯し、所定の就業不能状態による入院が60日を超えた場合に、毎月一定の給付金が支払われる(最大18回)

現在、すぐに給付金を受け取れるわけではなく、60日以上の入院を経て一定の回数まで給付を受けられるというタイプが主流で、保険期間満了まで給付金が受け取れる長期間の保障を確保する商品は少なくなっています。

次に、就業不能保険でうつ病に備える際の考え方は以下の通りです。

特に、就業不能保険でうつ病で給付金を受け取るには60日以上の入院が必要なため、この間の収入減少には傷病手当金を始めとする公的支援制度も上手に利用することが大切です。

うつ病に限らず、就業不能保険全般について知りたい方は、下記のコンテンツを参考にして下さい。

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ナビナビ保険編集部
この記事の執筆者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。
藤田 匡紀
この記事の監修者

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種