公務員に保険が必要ないって本当？安心の保障を備えたいなら保険加入を検討すべき理由

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• 公務員に保険が必要ないといわれる理由
  • 公務員が加入できる「団体保険」とは
• 公務員が保険に加入する必要性
• 公務員が保険を選ぶ際のポイント
  • 今の保険に足りない部分を補える保険を選ぶ
  • 保険に加入したあとは定期的に見直しを行う
  • 現状の家計バランスを考慮して保険を選ぶ
• 公務員でも加入を検討すべき保険
  • 生命保険（終身保険）
  • 医療保険
  • がん保険
  • 年金保険
• 公務員が将来に備えて活用しておくべき貯蓄制度
  • iDeCo（個人型確定拠出年金）
  • つみたてNISA
  • 共済貯金
• まとめ

公務員の人には保険が必要ないといわれていますが、先に結論からお伝えすると、公務員でも保険加入の必要性は高いといえます。

その理由は、「公務員制度改革」が行われたことで、普通の会社員の人と保障内容がそこまで大きく変わらなくなったためです。

公務員なら勤務先から手厚いサポートを受けられるのは事実ですが、突然の病気やケガで高額な医療費が発生する可能性はゼロではありません。

「公務員だから将来が安泰」という時代ではなくなりつつあるので、安心の保障を備えておきたい人は本記事を参考にして、保険加入の必要性を知っていただければ幸いです。

監修者からひとこと

• 小宮 崇之
• （株）コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー

公務員は民間企業と違い、リストラや倒産のリスクがないので、安心して働けるのが一番のメリットですが、突然の病気やケガで大きな治療費がかかるリスクがあることを忘れてはいけません。このリスクは民間企業の会社員と同じようにあります。治療費は確かに3割負担ではありますが、差額ベット代などの保険がきかない費用もかかるので、やはり医療保険で備えておく必要はあるでしょう。

医療保険は、病気やケガで入院した場合の保障がメインですが、最近は、一日でも入院したら受け取れる入院一時金や三大疾病になった時の一時金などの一時金の特約も豊富にあるため、自分で気になる病気に対して医療保険で備えていくことができます。

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公務員に保険が必要ないといわれる理由

公務員に保険が必要ないといわれるのには、主に次の理由があるためです。

これらを一言で言い表すなら、「公務員は社会保障が充実しているから」という理由で保険が必要ないといわれています。

ただし、公務員だからといって医療費が安いわけではないので、病気やケガで入院・手術をすることになれば高額な医療費が発生する可能性は十分に考えられます。

そのため、公務員に医療保険が必要ないかといわれると決してそんなことはありません。

公務員が加入できる「団体保険」とは

公務員が加入できる「団体保険」とは、公務員などの給与所得者だけが加入できる特別な生命保険のことです。

毎月の保険料が格安なことが最大のメリットで、一般的な生命保険と同様の保障を備えられます。

その一方で、公務員の団体保険には次のようなデメリットもあります。

公務員の団体保険は、所属する団体によって保障内容が異なるので、万一の事態に保障が不足する事態が起こりえます。

また、団体保険の掛け金、つまり保険料は年齢によってグループ分けされており、年齢が上がるにつれて保険料が値上がりしていきます。

さらに、公務員を退職すると強制的に保険を脱退することにもなります。

年齢が若いうちであれば、病気になる人も少ないため、他の保険に加入しやすいですが、年齢が上がるにつれて健康上のリスクも上がるので、新規加入が厳しくなっていきます。

保険の加入には、必ず健康状態を告知しなければならないため、原則、健康な人でないと新たに保険に入れない仕組みになっているのです。

つまり、団体保険だけに加入していた場合、既往症がある人は団体の脱退後に新たに保険に入れない可能性があります。老後の死亡保障などを備えられない状態となってしまうので注意が必要です。

監修者からひとこと

• 諏澤 吉彦
• 京都産業大学教授

団体医療保険は、特定の団体・組織の代表者が、そこに所属する職員や従業員を被保険者とする保険契約を一括して締結するもので、公務員に限らず、福利厚生として用意している企業も少なくありません。多くの被保険者をまとめて取り扱えることから、保険契約の締結および維持にかかる保険会社の費用負担が軽減されるため、同じ条件の個人契約の保険と比べ、保険料（付加保険料）水準が低いと言えます。

また、不特定多数の被保険者を対象とした通常の保険契約集団に比べ、団体保険契約ではリスクが比較的均質であることから、保険会社が予想を大幅に超えて高額の保険金を支払わなければならない確率は、それほど高くありません。このことも団体医療保険の保険料水準が低いことの要因と言えます。

公務員が保険に加入する必要性

公務員が保険に加入する必要性について考えていきましょう。

上述の通り、公務員は勤務先から手厚いサポートを受けられますが、病気やケガで高額な医療費が発生する可能性は十分に考えられます。

また、これまでは「公務員になれば将来が安泰」といわれてきましたが、公務員制度改革の影響を受けて、公務員の社会保障は普通の会社員と同じ水準となりました。

具体的には、公務員だけが加入していた共済年金は、普通の会社員が加入する厚生年金と統一化され、共済年金の「職域加算制度」が廃止されました。

職域加算制度とは、加入期間に応じて年金が上乗せされる仕組みのことで、一般的な会社員よりも公務員の方が年金の受取額が優位だったのです。

ただし、被用者年金の公平性が侵害されていることから多くの疑問の声が上がり、それに応える形で職域加算制度を廃止し、それに変わる「年金払退職給付制度」が導入されました。

年金払退職給付制度の詳細は複雑なので割愛しますが、簡単にいうと、従来の職域加算制度に比べて受け取れる年金額が減少し、普通の会社員と同じ水準へと変更されました。

つまり、「公務員だから将来が安泰」というわけではなくなったので、公務員であっても保険加入を検討する必要性は高くなったといえるのです。

監修者からひとこと

• 諏澤 吉彦
• 京都産業大学教授

団体医療保険では保険料が低く設定されている反面、職場を通じて契約を一括で締結しているため保障内容などは標準化されており、記事にも述べられているとおり通常は細かな調整ができません。このことから、契約ごとに保障をカスタマイズすることが可能な個人契約の保険に比べ、柔軟性の面では劣ると言えます。また、通常は1年から数年ごとの契約更新が行われるため、年齢が上がるにつれて保険料が引き上げられることにも留意する必要があります。

保障期間は退職月まで継続するものの、それ以降は保障を受けられませんし、医療保障以外にも、死亡保障や年金保障についても、公務員だからといって十分手厚いとは決して言えません。こうしたことから、公務員であっても退職前から必要な医療保険、終身保険、年金保険、そして貯蓄を準備しておくことが望まれます。

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公務員が保険を選ぶ際のポイント

公務員が保険を選ぶ際のポイントは、次のとおりです。

公務員でこれから初めて保険加入を検討するという人は、ぜひ参考にしてください。

今の保険に足りない部分を補える保険を選ぶ

公務員の人が保険を選ぶ際、今の保険に足りない部分を補える保険を選ぶことを心がけましょう。

たとえば、すでに加入中の団体保険に十分な医療保障がある場合、他の医療保険に加入する必要はありません。

一方で、年齢を重ねるにつれて三大疾病とされる「悪性新生物（がん）・脳血管疾患・心疾患」のリスクが高くなりますが、団体保険の保障内容に含まれていない可能性もあります。

十分な保障が得られなければ高額な医療費を自己負担で賄うことになりかねないので、そうした不足分を補える保険を選ぶようにしてください。

保険に加入したあとは定期的に見直しを行う

公務員が団体保険以外の保険に加入したあとは、定期的に保障内容を見直す必要があることを覚えておきましょう。

これまでの団体保険は見直しの必要がなかったかもしれませんが、一般的な保険商品の場合は、家族状況や自身の健康上のリスクに合わせて補償内容を見直す必要があります。

たとえば、子供が幼いうちは自身の死亡保障を手厚くしておく必要がありますが、子供がすでに成人して自立しているなら、子供の分の補償は必要ありません。

補償を手厚くすれば保険料も高くなるので、保険に加入したあとも定期的に補償内容の見直しを行い、保険料を節約することに努めましょう。

現状の家計バランスを考慮して保険を選ぶ

公務員が保険に加入する際は、現状の家計バランスを考慮して保険を選ぶようにしましょう。

保険商品には、保険料が掛け捨てになる「掛け捨て型保険」と、将来的に保険料が返ってくる「貯蓄型保険」の2通りがあります。

どちらも死亡リスクや高度障害状態に備えられる保険ですが、貯蓄型保険は途中解約時にも保険料が払い戻される「解約返戻金」があります。

貯蓄型保険は、保険料が無駄になりづらいので高い人気を博していますが、その一方で、保険料は掛け捨て型保険よりも圧倒的に高額です。

将来を見据えるあまり、保険料が高くなり、現在の家計を圧迫しては元も子もありませんし、保険料を安くしようと保障を削れば、いざというときの補償が足りないかもしれません。

公務員が保険を選ぶときは、現時点の家計とのバランスを考慮した上で保険商品を選ぶことを心がけてください。

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公務員でも加入を検討すべき保険

公務員でも加入を検討すべき保険は、主に次の4つが挙げられます。

人によっては上記以外の保険商品も選択肢に入るかもしれませんが、これら4つはとりわけ優先度が高めの保険ばかりです。

どの保険を選べばよいかわからなくなった人は、これら4つの保険を検討するところから始めてみてください。

生命保険（終身保険）

生命保険は、病気や事故、災害で死亡または高度障害状態となった場合に保険金が支払われる保険です。

団体保険でも生命保険と同様の補償内容が受けられますが、一般的な生命保険よりも保障内容が不十分な場合があります。

団体保険のほうが保険料は安い傾向にありますが、補償内容が不十分では、結果的に高額な医療費を支払うことになりかねません。

また、団体保険は退職後に脱退しなければならないので、年齢が若いうちから一生涯の保障を備えながらも保険料が変わらない「終身保険」を検討するのもおすすめです。

加入中の団体保険の保障内容を確認して、不足していると思われる部分を補える生命保険を選ぶようにしましょう。

医療保険

医療保険は、国が提供する「公的医療保険」でカバーしきれない部分を補填するために加入する「民間医療保険」のことです。

日本では国民皆保険制度が採用されているので、健康保険証を提示すれば、誰もが医療費の1〜3割の自己負担だけで高度な医療を受けられます。

ですが、公的医療保険は以下の費用については一切の補償が受けられません。

また、高額になりやすい入院や手術費用については、高額療養費制度を利用しても補償が十分ではないケースが多いので、そうした場合に備えて医療保険の加入も検討すべきといえます。

がん保険

がん保険は、その名前の通り「がん（悪性新生物）」に特化した生命保険のことです。

国立がん研究センターの最新のデータによると、日本人が生涯でがんに罹患する確率は、男性が65.5%、女性で51.2%と、どちらも過半数を超える数値となっています。

特に、女性は年齢が30歳から乳がんや子宮がんの罹患率が上がり始め、男性は50代からがんの罹患率が上昇し始める傾向にあります。

がんは再発のリスクが高いことから治療が長引くケースが多く、保険が適用されない治療方法も多いことから医療費が高額になりがちです。

通常の医療保険でもがんは保障の範囲内に含まれますが、がん保険に加入しておけば特約の付帯などで、より手厚い保障を備えておくことができます。

“がんの家系“という言葉があるように、医学的にもがんに罹患しやすい人たちは存在するので、万一のリスクに備えて優先的に検討すべき保険といえます。

年金保険

年金保険は、契約時に定められた期間中に保険料を払い続けることで、その後に年金形式で保険金が受け取れるようになります。

一般的に、公的年金では賄うことが難しい老後資金の準備や、60歳で退職して公的年金が受け取れるようになる65歳までのつなぎとして活用されています。

昨今の公務員は、公務員制度改革によって、従来よりも受け取れる年金額が減少しているため、年金保険は検討の余地があるといえるでしょう。

ただし、年金保険を途中で解約すると元本割れを起こす可能性がある点や、年金保険で支給される年金は課税対象になる点など、いくつかのデメリットも存在します。

ここまでにご紹介した「生命保険」や「がん保険」に比べるとそこまで優先度は高くないので、事前にメリットとデメリットを見比べてから、検討するようにしてください。

公務員が将来に備えて活用しておくべき貯蓄制度

ここまでは公務員が加入を検討すべき保険について解説してきました。

ここでは、公務員が将来に備えて活用しておくべき貯蓄制度についてご紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、60歳以降の老後資金を貯蓄するために設けられた制度です。

毎月自分で決めた掛け金を拠出して運用を行い、積立金や利益は60歳以降から受け取れるようになります。

掛け金が全額所得控除として申告でき、運用によって得られた利益は非課税、さらに60歳以降で資産を引き出す際にも、一時金として受け取れば退職所得になるので、大きな所得控除が受けられるのが大きな特徴です。

本制度を利用できるのは65歳未満の人に限られているため、年齢が若いうちから早めに利用しておくのがおすすめです。

ただし、60歳になるまでは一切資産を引き出すことができないので、換金性が低い点にはご注意ください。

つみたてNISA

つみたてNISAは、名前の通り、積み立てに特化した制度のことです。

年間で40万円までの新規投資で得られた利益を、最長20年間は非課税で運用することができます。

最大800万円までは非課税で運用ができ、iDeCoとは異なりいつでも自由に引き出すことができるので、世代を問わず高い人気を得ている制度です。

日本在住の20歳以上であれば誰もが少額から積立投資を始めることができ、さらに金融庁が厳選した投資商品から選ぶので初心者の人でも安心です。

共済貯金

共済貯金とは、公務員だけが利用できる「給与からの天引きで預金ができる制度」のことです。

各都道府県の共済組合が運営しており、共済組合によって利率が異なります。

積立方法は「定期積立金（毎月）」「臨時積立金（特定月のみ）」の2種類が存在し、共済組合によって療法を組み合わせた積立方法も選択できます。

通常よりも利率が高い上に、半年複利運用ができることから非常にメリットが大きい制度です。

一方で、運営元が破綻した場合の預金保険制度がない点や、預入限度額が設けられている点はデメリットといえます。

とはいえ、共済組合が破綻する可能性はかなり低いと考えられるので、公務員の人は積極的に活用すべき制度といえるでしょう。

監修者からひとこと

• 小宮 崇之
• （株）コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー

公務員は、以前は厚生年金よりも手厚い共済年金があったため、特に老後の資産形成において、年金に頼れば問題が無い状況でした。ところが、現在は公務員も会社員と同じく厚生年金に一元化されたため、個人年金やiDeCoなどの私的年金で備えていく時代になりました。

老後は労働収入が減少する可能性が高いため、現役で働いている間に、老後の生活費を年金プラスαで用意する必要があるのです。資産形成は、早めに始めた方が時間的なメリットが享受できるので、コツコツ若いうちから初めていきましょう。

まとめ

公務員に保険は必要ないといわれており、一般的な会社員に比べて勤務先から手厚いサポートを受けられることは間違いありません。

ただし、公務員だからといって医療費が安いわけではなく、団体保険では保障内容が不十分になりがちです。

また、公務員制度改革によって、従来よりも受け取れる年金額が減少しているため、「公務員だから将来は安泰」とは必ずしも言い切れない時代となっています。

これらのことから、公務員であっても必要に応じて保険加入を検討し、万一の自体に備えておく必要性は高いといえます。

公務員で保険加入を検討中の人は、この記事を参考にしていただければ幸いです。

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