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更新 更新:2021.07.16

生命保険をすぐに解約するには?注意点や解約以外の対処法を解説

生命保険をすぐに解約するには?注意点や解約以外の対処法を解説

保障の見直しがしたい」「月々の保険料の支払いが困難なため保険を見直したい」などの理由で現在加入中の生命保険の解約を考えている人もいるでしょう。

生命保険はいつでも解約できますが、解約にはリスクも伴うため、デメリットやリスクをしっかりと理解した上で、解約手続きを進めるか判断する必要があります

この記事では、生命保険の解約後に後悔が残らないよう、生命保険解約のデメリットや解約返戻金についての注意点について詳しく解説します。

特に、現在加入している生命保険が以下に当てはまる保険商品の場合、解約せずに現状維持のままの方が好条件である可能性があります

解約しないほうがいい生命保険

  • 若い頃から続けている生命保険
  • 予定利率が高い時期に加入した生命保険
  • 損益分岐前の貯蓄型保険

もし、月々の保険料の支払いが厳しいという理由で保険の解約を考えている場合は、「解約以外の方法で保険料の支払い負担を軽くする対処法」をご紹介しているので、参考にしてください。

また、既にデメリットを理解しており「今すぐに生命保険を解約したい!」という人は「解約手続きの方法、流れ」をご確認ください。

生命保険を解約した際のデメリット

生命保険を解約するメリットは「月々の保険料の支払いがなくなる」「貯蓄型保険の場合は解約返戻金が受け取れる」ことでしょう。

しかし、以下のようなデメリットもあることをあらかじめ理解しておく必要があります。

これらのデメリットを理解せずに生命保険を解約してしまうと、万が一のことがあった際の備えが全くない状態に陥ることもあります。

デメリット1. 万が一の際の保障がなくなる

生命保険を解約すると万が一の際に、保障がなくなります

生命保険は万が一のことに備えるための経済的リスクをカバーする金融商品であり、主な加入目的は以下の通りです。

生命保険の主な加入目的

  • 万が一の際に、遺された家族の生活費保障
  • 子どもの教育資金、老後資金などの積み立て
  • 病気やケガによる経済的リスクに備える

解約する際には、万が一のことがあったときに保険がなくても、カバーできるだけの十分な貯蓄があるか、よく考えてから解約しましょう。

デメリット2. 保険の空白期間が生じる可能性がある

申し込みから保険責任開始時期までのフロー

生命保険を見直す場合、解約のタイミングをしっかり考慮する必要があります

なぜなら、新規加入する生命保険の効力が発生する日(責任開始日)の前に、現在加入している保険の解約手続きが済んでしまうと、新旧どちらの保険にも加入できていない空白期間が生じてしまうからです。

申し込みが終わっただけでは生命保険の効力は発生せず、生命保険の責任開始日は、以下の3つが揃った日と決められています。

生命保険の責任開始日

  1. 申し込み
  2. 告知・審査
  3. 第一回保険料の払い込み

告知・診査は、保険会社から査定決定が判明するまでに数日〜1週間程度(場合によっては1週間以上)かかるため注意しましょう。

また、がん保険の場合は、契約後保障が受けられない「免責期間」という期間設定が設けられています

この免責期間中にがんが発見された場合、申し込み、告知、1回目の保険料払い込みが済んでいたとしても保険効力は発生しません。

がん保険の免責期間と責任開始日

責任開始日や解約のタイミングがわからない人は、お金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に相談することをおすすめします

デメリット3. 新規の生命保険に加入できない可能性がある

生命保険を解約し、必要なタイミングで再度新しい生命保険に加入を考えている人もいるでしょう。

しかし、生命保険に加入するには、告知・診査が必要で、以下のケースに当てはまる場合は保険の新規加入ができない可能性があります

新規の保険に加入できない一例

  • 告知・診査によって病歴がある
  • 健康診断で要精密検査等の指摘事項がある場合
  • 高齢

以上のケースにあてはまる人は生命保険に入りづらく、最悪の場合保険加入ができない場合もあります。

もし加入できたとしても、保険料が割増しになったり特定部位不担保になる場合もあります

「特定部位不担保」とは?
特定部位の疾病による入院・手術においては保障されないこと(条件付きの契約になること)

現在の自分の年齢や健康状態で、新規の保険加入が可能かしっかり考えてから現在の生命保険の解約を進めましょう

デメリット4. 【貯蓄型保険の場合】解約返戻金が少ない、もしくはない可能性がある

早期解約における解約返戻金と保障の関係

貯蓄型保険に加入している場合、当初に設定した保険料を全払込期間支払った場合、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れるケースがあります

一方、払込期間終了前に解約すると、支払った保険料よりも少ない解約返戻金しか受け取れない、もしくは解約返戻金がない場合があります。

解約する際には解約返戻金をいくら受け取れるか事前に確認してから、解約手続きを行いましょう。

解約返戻金に関しては、次の章でも詳しく解説していきます。

解約返戻金とは

貯蓄型保険を解約する場合、それまでに支払ってきた保険料に「解約返戻率」をかけた金額が「解約返戻金」という形で返ってきます。

解約返戻金の有無という観点から生命保険を分類すると、以下の3つに分類できます。

生命保険の分類

  • 従来型
  • 低解約返戻金型
  • 無解約返戻金型

それぞれの特徴を、以下の表にまとめました。


解約返戻金の種類
タイプ 従来型 低解約返戻金型 無解約返戻金型
イメージ図 終身保険の仕組み 低解約返戻金型終身保険の仕組み 平準型定期保険の仕組み
貯蓄性の有無 有(貯蓄型保険) 無(掛け捨て保険)
説明
  • 保険料の払い込みが終わる頃に支払った保険料と解約返戻金が同程度になる
  • 低解約返戻金型と比較すると、保険料払い込み終了後に解約返戻金は大きく増えない
  • 保険料の払い込み終了後に解約返戻金が大きく増える
  • 保険期間中の解約返戻金の返戻率が低い(払込保険料の累計額の70%程度)
  • 貯蓄型の保険と比較し、保険料が割安
  • 解約返戻金はないため、貯蓄性はない
該当する生命保険 終身保険 低解約返戻金型終身保険
  • 定期保険
  • 掛け捨て型医療保険

保険料の払込期間を終了すると解約返戻率が100%を超える保険商品がほとんどです。しかし、保険料の払い込み期間の終了前に解約すると、支払った保険料を下回る解約返戻金しか返ってきません

保険料払い込み終了後に、解約返戻率が100%以上になる可能性が高いのは「低解約返戻金型」の貯蓄型保険です。

一方、解約返戻金はないものの、月々の保険料を抑えたいのであれば「無解約返戻金型」、いわゆる掛け捨て保険となります。


解約返戻金に関する注意点

解約返戻金を受け取る目的で生命保険を解約する人は、以下の注意点を事前に把握しておきましょう。

解約返戻金の注意点

50万円を超える解約返戻金には税金がかかる

一時所得の特別控除と計算式解約返戻金が支払った保険料よりも多い場合は、課税対象となります。

解約返戻金の所得区分は一時所得扱いで、一時所得には50万円の特別控除額があります。

「解約返戻金で受け取った額が50万円以上の場合は課税される」と覚えておくといいでしょう。解約返戻金の課税対象額の計算式は以下のとおりです。

解約返戻金の課税対象額の計算式

  • (解約返戻金 - 払込保険料総額 - 50万円)× 1/2 = 課税対象金額

他にも一時所得がある場合は、合算した金額に課税されるので注意しましょう。

なお、契約者、被保険者、受取人の組み合わせにより、税金の種類は異なりますのであらかじめ注意しましょう。

保険金受取りの際にかかる税金の種類

解約手続き後、解約返戻金を受け取れるまでに時間差がある

生命保険は解約の手続きをしてから、実際に解約されるまでに通常1~2週間程度かかります。

解約返戻金が受け取れるのは解約確定後になるので、解約返戻金を使うタイミングが決まっている人は時間的に余裕を見たうえで、解約手続きを進める必要があります。

太田 将司
ナビナビ保険監修
ファイナンシャル・プランニング技能士2級、生命保険面接士、生命保険支払専門士
太田 将司

解約返戻金が支払った保険料より多い場合は、課税対象となります。解約返戻金の所得区分は一時所得であり、記載の計算式から課税対象金額を求めることができます。一時所得の課税対象金額を計算する際は、保険契約による一時所得だけではなく、全体で一時所得を計算します。

計算期間は当年の1月1日から12月31日ですので、保険を解約する際は時期にも十分注意しましょう。

生命保険の解約手続きの方法、流れ

生命保険の解約手続きは以下の流れとなります。

生命保険の解約手続きの流れ

  1. 保険会社の窓口、コールセンター、もしくは営業担当者に解約の意思表示をする
  2. 解約請求書が手元に届き次第、必要事項を記入の上、保険証券やマイナンバーなど必要情報と共に保険会社に送付する
  3. 解約書類が生命保険会社に届いて処理され、書類上の不備がない時点で解約となる
  4. 解約返戻金などが支払われる(期間は保険会社ごとに設定されている)

生命保険を解約するにはまず営業担当者や窓口・コールセンターに解約の意思を伝えた場合、保障の再確認や新たな商品提案をされるケースが多いため、必要に応じて参考にしましょう。

なお、保険の解約日は解約書類が保険会社に届いて処理された日になるのが一般的です。

解約手続きを始めてから完了するまでに1~2週間ほどはかかると思っておきましょう。

解約請求できるのは原則契約者本人のみ

解約請求をできるのは原則契約者本人のみです。

しかし、契約者本人が手続きをするのが難しい場合には代理人を立てて保険の解約を行います。

保険の解約に代理人を立てる場合は、以下の条件を満たす必要があります。

保険解約代理人をたてる場合の条件

  • 契約者の正当な代理人
  • 委任状がある
  • 解約返戻金がある場合、支払い口座が契約者本人の口座である

基本的に代理人は家族ですが、必要があれば血縁関係がない人でもなることができます。

【月々の保険料を支払えない場合】解約以外の対処法

保険料が高くて払えないので、仕方なく生命保険を解約したという人は多いかと思われます。

「生命保険の解約・失効の理由」を調査したデータを見ると、「掛け金を支払う余裕がない」「掛け金が高い」という理由から、約半数の人が生命保険を解約、または失効しています

生命保険の解約・失効の理由

出典:平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

しかし、現在保険料の支払いが厳しく生命保険の解約を考えている人でも、以下のように解約せずに済む方法があります

まずは色々な方法を検討し、保障を持ったまま家計に見合った保険料に変更することができるかもしれません。

対処法1. 保険金額を減額する

生命保険は保険金額が高ければ高いほど、毎月の保険料も高くなることが基本です。

つまり、受け取る保険金額を減額することで、毎月の保険料を安く抑えることができます

保険金を減額することは契約上、減額部分を一部解約という扱いになり、告知・診査が不要です。

定期保険・終身保険どちらでも利用できる制度のため覚えておきましょう。

対処法2. 払済保険に変更する

払済保険の仕組み

終身保険など貯蓄型の保険であれば、払済保険に変更することができます。

「払済保険」とは?
払済保険とは、保険料の払込みを中止して変更時の解約払戻金を一時払の保険料とし、保険期間を変えずに少ない保障額に変更できる制度

払済保険にした場合は、保険期間はそのままで保険金が減りますが、万が一への備えとして保障を継続して持っておくことができます

払済保険のメリット・デメリットは以下のとおりです。

払済保険のメリット

  • 保険料の支払いが不要になる
  • 保障期間を変えずに保障を継続できる
  • 払済後も解約返戻金が増えていく

払済保険のデメリット

  • 特約が解約になる
  • 保障額が減少する

月々の保険料の支払いは止めたいけど、今すぐ解約返戻金を受け取らなくても済むケースであれば、保障を継続でき解約返戻金も少しずつ増やしていける払済保険への変更がおすすめです。

一方、払済保険の注意点は特約が解約になるため、特約内容を引き続き保障したい場合は新たに保険加入するなどの対応が必要であるということです。

もし払済保険の保険金だけでは不安が残る場合、足りない金額分を比較的安価な掛け捨て型保険に加入して補うことで、保険料負担を軽減しながら、必要な保障に備えることができます。

対処法3. 保険を延長(定期)する

延長保険のイメージ

解約返戻金を元手に同じ保険金額の定期保険(保障期間が短いもの)に加入することを保険を延長するといいます。

保険料を支払えないが、同等の保険金額を保障したい場合は保険を延長しましょう。

ただし解約返戻金は延長した時点でなくなるので、その後解約しても解約返戻金を受け取ることはできません

また、特約が解約になることも注意点として覚えておきましょう。

対処法4. 契約者貸付を利用する

契約者貸付制度のイメージ

一時的に資金が必要な時は解約返戻金の受取ではなく、契約者貸付を活用することでも資金調達ができます。

「契約者貸付」とは?
契約者貸付とは、その時点での解約返戻金の所定範囲内で保険会社からお金を借りられる制度

契約者貸付を利用すれば保険を持ったまま一時的に資金調達が可能ですが、あくまで貸付であるので、借りた金額は返済が必要です。

また、借りた金額には利息がかかります

契約者貸付を受けたまま死亡、もしくは保険を解約すると、保険金や解約返戻金から貸付金額分が減額されて給付されます。

契約者貸付で借りた元金に利息がつき、解約返戻金の金額を超えると保険失効となりますので、利用の際は十分に注意しましょう。

太田 将司
ナビナビ保険監修
ファイナンシャル・プランニング技能士2級、生命保険面接士、生命保険支払専門士
太田 将司

保険料を支払うことができない場合、解約せずとも保険契約の継続ができることを認識しておきましょう。しかし、対処法にはデメリットもあるので注意が必要です。例えば、減額については一部解約という扱いになり、同じ保険会社での新規加入に制限がかかる場合があります。

契約者貸付については、貸付金に対して複利で利息が付き、資産の減少に繋がりかねません。貸付金が解約返戻金の額を上回ると失効となりますので、注意しましょう。

生命保険の解約に関するよくある質問 Q&A

生命保険の解約についてよくある質問にお答えしていきます。

Q. 保険を途中解約をするとペナルティや違約金は発生しますか?

A. 保険を途中解約してもペナルティや違約金は発生しません

しかし、「生命保険解約のデメリット」でも解説した通り、払込期間が終了するよりも前に解約をすると解約返戻金がなかったり、少なくなって損をする可能性はあります

解約の際にペナルティや違約金はないものの、後々損をする可能性はありますので、解約する際は解約返戻金の金額などを事前に確認してから解約するようにしましょう。

Q. どのような理由で保険を解約する人が多いですか?

A. 「平成30年度/生命保険に関する全国実態調査」によると、「他の生命保険に切り替えたから」「保険料を支払う余裕がなくなったから」「まとまったお金が必要となったから」といった理由が7割以上を占めているという結果になっています。

生命保険の解約・失効の理由

しかし、安易に保険を解約してしまうと健康状態や年齢によっては新規の保険に加入できなかったり、早期解約だと解約返戻金がなかったりするので、保険を解約をする際は保険会社の担当者や、お金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は生命保険の解約について解説してきました。この記事の大切なポイントを振り返りましょう。

保険を解約することのデメリットは、以下の通りです。

それ以外に大切なポイントは、以下の通りです。

この記事のポイント

  • 解約の手続き方法は、保険会社の窓口・コールセンター、営業担当者に連絡する
  • 解約から解約返戻金を受けとるまでには時間差がある
  • 解約以外にも「保険金額を減額する」「払済保険に変更する」などで月々の支払い負担を抑えることが可能

生命保険は万が一のことがあった際に、自分と家族を守るための備えです。

解約すると保障がなくなり、自分や家族へのリスクが高くなることもしっかりと理解した上で検討する必要があります。

月々の保険料負担に問題があれば解約以外にも様々な方法があります。

安易に解約をするのではなく、保険会社の担当者やファイナンシャルプランナー(FP)に相談した上で、保険を解約するべきか考えましょう。

また、保険の見直しのポイントについては以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

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太田 将司

太田 将司

新卒で日本生命保険相互会社に入社。個人・法人営業や拠点管理業務、お客様サービスの企画などの業務に従事。約5年間の勤務経験を経て「より良い金融サービスを!」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社し、ナビナビ保険の運営に参画。同社四ツ橋CCでお客様対応にも従事。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級、生命保険面接士、生命保険支払専門士
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
藤田 匡紀

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
AFP資格、証券外務員Ⅱ種
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
小山 直樹

小山 直樹

外資系生命保険会社にて個人・法人向けの営業・販売を担当。生命保険・医療保険・相続・外貨建て・学資保険など様々な商品を扱っていました。 難しい保険をわかりやすく考えられるように解説していきます。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 生命保険販売資格, 変額保険販売資格
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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