医療保険の受取人は誰にするべき？受取人で税金が変わる仕組みなどを解説

保険を契約する際は、保険料を支払う「契約者」、保険の保障対象となる「被保険者」、保険金を受け取れる権利を有する「受取人」を設定する必要があります。

医療保険の受取人は被保険者に限定されている商品がほとんどですので、給付金の請求も被保険者が行うことになります。

しかし、特別な事情で被保険者本人が請求できない時は、「指定代理請求制度」を利用することで、被保険者に代わって代理人が請求ができる制度が存在します。

この記事では、医療保険の被保険者（受取人）に指定できる方や、給付金に課税される税金の種類についてわかりやすく解説します。

医療保険の受取人になれる人

冒頭でも説明した通り、医療保険の給付金の受取人は、2024年時点で販売されている医療保険のほとんどが保障の対象となる方（被保険者）としています。

医療保険の被保険者になれるのは、契約者本人、または契約者と血縁関係のある方です。

つまり、医療保険の受取人も、契約者本人または契約者と血縁関係のある方しかなれません。

また、保険契約者と被保険者が同じでなければ契約できない商品もあるので、加入したい医療保険がどのような仕組みになっているかは、各保険会社に確認しましょう。

指定代理請求人とは

指定代理請求人とは、受取人の代わりに給付金（保険金）を請求できる権利がある人のことです。

医療保険の給付金は、被保険者しか請求できませんが、被保険者と受取人が同一人物であることがほとんどの医療保険においては、病気やケガなどで被保険者が給付金を請求できないケースもあり得ます。

そこで、保険契約者は被保険者の同意を得たうえで、事前に指定代理請求人を設定することで、指定代理請求人が被保険者の代わりに給付金を請求できるようになります。

指定代理請求人は、以下のように被保険者と関係性が認められる方から選ぶ必要があります。

指定代理請求人になれる方は保険会社によって異なりますので、各保険会社に確認するようにしましょう。

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監修者からひとこと

• 土岐 孝宏
• 中京大学教授

死亡給付について、保険契約者による受取人の指定がない場合に関し、その場合の受取人は、被保険者の法定相続人とする商品や、受取人は保険契約者とする商品など、いくつかのパターンがあります。

とくに後者の商品の場合で、保険契約者が同時に被保険者を兼ねている場合（なお、約款上、保険契約者が被保険者とならなければならない商品もあります）は、その保険金は相続財産となり、同人（保険契約者・被相続人）に借金がある場合などには、特有のトラブル（保険金がその債権者の引き当て財産になる）に巻き込まれることになりますので、あらかじめ配偶者や子どもを死亡給付の受取人に指定しておく（この場合、保険金は、保険契約者・被相続人の債権者からの追及を受けません）ことが望ましいです。

医療保険と税金の考え方

医療保険で給付金を受け取る場合、税金が課税される場合と、課税されない場合があります。

医療保険の給付金は基本的に非課税

医療保険の給付金が非課税となるのは、以下のような身体の障害に起因して支払われる給付金です。

受取人によって税金の種類が変わる

死亡保障が付随している医療保険の死亡保険金を受け取る際の、課税区分は以下の通りです。

契約者＝被保険者≠受取人の場合は相続税の課税対象

契約者と被保険者が同一人物で、死亡保険金受取人だけが別人の医療保険契約においては、受け取った死亡給付金が相続税の課税対象となります。

相続税の課税対象となる死亡保険金は、以下のように受け取った死亡保険金から非課税枠を差し引いた金額です。

例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の合計3人であった場合、1,500万円までの死亡保険金が非課税です。

そして、死亡保険金から非課税枠を差し引いた残りの金額が、他の相続財産と合計されて相続税が計算されます。

入院給付金や手術給付金が相続税の課税対象となる場合は、死亡保険金のような非課税枠はなく、相続した給付金の全てが相続財産として相続税の課税対象となります。

契約者＝受取人の場合は所得税および住民税の課税対象

医療保険の契約者と受取人が同一人物の場合、受け取った死亡保険金は一時所得とみなされて、所得税および住民税の課税対象となります。

一時所得で課税の対象となるのは、下記の計算式で求めた金額の2分の1です。

つまり、亡くなった後に受け取った給付金・お祝い金などの合計額と、支払った保険料総額の差が50万円以上なければ、死亡保険金が所得税や住民税の課税対象となることはありません。

また、医療保険の解約返戻金などは同様に、一時所得を計算して課税対象となる部分は所得税や住民税が課せられます。

契約者≠被保険者≠受取人の場合は贈与税の課税対象

契約者・被保険者・受取人が全て別人である場合は、受け取った死亡保険金は贈与税の対象となります。

贈与税の対象となる死亡保険金は、以下の方法で計算します。

ポイントは、死亡保険金だけでなく年間で贈与された全ての財産が110万円を超えると贈与税の課税対象となる点です。

また、贈与税の課税対象額は一時所得の課税対象額を計算するときのように、保険金を受け取るまでに支払った保険料を差し引くことができません。

以上の点から、受け取る死亡保険金が同じ金額である場合の税負担は、贈与税が最も重くなることが多いです。

医療保険の受取人についてよくある質問 Q&A

医療保険の受取人についてよくある質問をまとめましたので、参考にしてください。

Q. 医療保険の受取人を本人（被保険者）以外にすることはできますか？

A. 医療保険の受取人は基本的に被保険者となるため、受取人を変えるのは難しいでしょう。

医療保険は通常、被保険者が医療行為を受けた場合にその経済的負担を軽減する目的で利用されます。

したがって、医療保険の受取人を本人以外に設定することは一般的には難しいと言われています。

Q. 血のつながりが無い人や法的な家族でない人も受取人にできる？

A. 基本的には第三者を受取人にすることは難しいでしょう。

しかし、保険会社によって対応は異なりますが、以下のような契約者と密接な関係がある人を指定できる場合があります。

ただし、上記の人物を受取人に指定するには、契約者と一定の関係性を示す書類を保険会社に提出しなければなりません。

例えば、同性のパートナーを受取人に指定する場合は、パートナーシップ証明書などの提出を求められる場合があります。

Q. 給付金を受け取ったときは確定申告が必要？

A. 医療保険で給付金を受け取った場合、基本的には確定申告をする必要はありません。

しかし、医療費控除を受ける場合は確定申告が必要となります。

医療費控除とは、年間で自己負担した医療費が一定額を超えた場合に、課税の対象となる所得から一定金額を差し引いてくれる制度です。

医療費控除について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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まとめ

2020年現在、医療保険の給付金の受取人は、ほとんどの商品で被保険者と定められています。

そのため、医療保険の受取人で悩むケースは少ないです。

一方で、被保険者が給付金を受け取れない状況に備えて、指定代理請求人を設定しておくと安心です。

また、医療保険の死亡保険金受取人については、よほどのこだわりがない限り、贈与税が課税されないように契約者と被保険者、あるいは契約者と受取人は同じ人物にした方が無難でしょう。

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監修者からひとこと

• 土岐 孝宏
• 中京大学教授

医療保険の生前給付（入院給付金等）は、非課税となりますが、商品によっては、これとあわせて行われことがある死亡給付の部分（なお、一般の生命保険・死亡保険の給付部分も同様）は、例えば、法定相続人（配偶者や子どもなど）を保険金受取人に指定した場合、その保険金は法律上、相続財産そのものではないものの、税法上の扱いとしては、相続財産とみなされ（違うものであるが法律上、同じに扱うこととする）、相続税の課税対象になります。

また記事のとおり、保険契約者と受取人との関係性如何により、これが所得税の対象になる場合、あるいは贈与税の対象になる場合もあり、それらの税率や非課税枠・控除の仕組みもそれぞれ異なるため、注意が必要です。保険契約者、被保険者、受取人をすべて別人にする（贈与税）ことは回避することが望ましいといえます。税制は将来的に変更される可能性もあるため、とくに保険金額が多額となる契約を有する場合、税理士などの専門家を活用しましょう。