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事故に遭遇して自動車を修理に出す場合や、車検に出して預ける場合、代車を利用することになるケースがあります。
そこで重要になるのが、「代車の費用」や「代車で事故を起こした場合の補償」について、保険が適用されるかどうかという点です。
この記事では代車に関して保険を使いたいと考える2つのケースにおいて、保険が適用できるかどうかについてわかりやすく解説します。
関連記事:自動車保険とは?種類や補償内容、等級制度の仕組み、おすすめの選び方までわかりやすく解説
車検時の代車費用に自動車保険の適用は可能?
車検時の代車費用に自動車保険を適用することはできません。
自動車保険の代車費用特約(レンタカー費用特約)は、車両保険で補償される事故により車が使えなくなった場合に適用される特約です。
車検や定期点検、故障による修理など、事故以外の理由で車を預ける場合は補償の対象外となります。
車検時に代車が必要な場合は、以下の方法を検討しましょう。
1.店舗の無料代車サービスを利用する
ディーラーや整備工場では、車検期間中に無料で代車を貸し出しているケースが多くあります。
ただし、代車の台数には限りがあるため、車検の予約時に代車の空き状況も確認しておきましょう。
2.有料で代車を借りる
店舗によっては代車の貸し出しが有料の場合もあります。
また、車検専門店など代車サービス自体がない店舗もあるため、その場合は自分でレンタカーを手配する必要があります。
3.代車が不要な店舗を選ぶ
車検専門店やガソリンスタンドの車検サービスでは、1日以内(数時間〜半日程度)で車検が完了するケースも多くあります。
代車費用を抑えたい場合は、短時間で車検が完了する店舗を選ぶのも一つの方法です。
借りている代車で事故を起こした場合、自動車保険の適用は可能?
借りている代車で事故を起こしてしまった場合、自動車保険が適用できるかどうかは、その代車が保険に加入しているかどうかによって変わります。
万が一、保険未加入の代車で事故を起こした場合、賠償責任が高額になるおそれがあるため、事前に補償内容を確認するようにしましょう。
車検時の代車は、「車検等、お店で用意した代車の場合」と「レンタカーの場合」の2パターンがあります。
それぞれのパターンで、自動車保険の適用が可能かどうかについて解説します。
車検等、お店で用意した代車の場合
車検や修理でディーラー・整備工場が用意した代車の場合、その代車が任意保険に加入しているかどうかは店舗によって異なります。
代車を借りた場合、自賠責保険の加入のみで任意保険に加入していないケースも珍しくありません。
自賠責保険は対人賠償のみを補償する保険であり、補償限度額も「死亡3,000万円・傷害120万円・後遺障害4,000万円」に限られています。
つまり、自賠責保険のみの代車で事故を起こした場合、以下の損害は全額自己負担となる可能性があります。
自己負担が発生する可能性があるもの
- 対人賠償(自賠責の限度額超過分)
- 対物賠償(相手の車・建物など)
- 代車の修理費用(自損事故含む)
- 自分のケガ(人身傷害)
もし代車に十分な保険が付いていない場合は、自分の自動車保険に「他車運転特約」が付帯されているか確認しましょう。
他車運転特約があれば、代車での事故も自分の保険で補償を受けられる場合があります。
代車を借りる前にドライバー保険など、短期間補償を受けられる保険に加入するのも一つの方法です。
レンタカーの場合
車検に出した店舗によっては、レンタカー会社と提携して代車を用意している場合があります。
レンタカー会社が提供する自動車は、すべて任意保険に加入することが義務付けられているため、代車の利用中に事故を起こしてしまった場合でも基本的な補償は受けられます。
保険料はレンタカー代に含まれているのが一般的です。
ただし、レンタカーの標準保険には免責金額(自己負担額)が設定されていることが多く、事故を起こした場合は一般的に以下のような自己負担が発生します。
事故が起きた場合の自己負担
- 対物免責(5万円程度)
- 車両免責(5万円〜10万円程度)
また、修理費用とは別にNOC(ノンオペレーションチャージ)の支払いが必要になるケースがあります。
NOCとは、事故や故障によりレンタカーが使用できない期間の営業損失を補償するための費用です。
事故を起こすと以下の金額を請求されることがあります。
NOCの支払いが必要になるケース
- 自走可能な場合:2万円程度
- 自走不可能な場合:5万円程度
これらの支払いを避けたい場合は、レンタカー利用時に「免責補償制度」や「NOC補償制度」に加入しておくと安心です。
1日あたり数百円〜1,000円程度の追加料金で、免責金額やNOCが免除されます。
レンタカーを代車として借りる際は、契約時に補償内容の説明をよく確認し、必要に応じて追加の補償制度への加入を検討しましょう。
関連記事:レンタカー保険は入るべき?料金に含まれる補償内容や検討時のポイントをわかりやすく解説
- 前田 祐治
- 関西学院大学教授
他車運転特約で補償を受けられる可能性がある
代車で事故を起こしてしまった場合、自分で加入している自動車保険の「他車運転特約」を使って補償を受けられるケースがあります。
他車運転特約(他車運転危険補償特約)とは、自分や配偶者、同居家族が所有する車以外の車を一時的に借りて運転中に事故を起こした場合、自分の自動車保険で補償を受けられる特約です。
多くの自動車保険では自動セットされているため、契約内容をご確認ください。
補償項目 |
補償の可否 |
|---|---|
対人賠償 |
◯ |
対物賠償 |
◯ |
人身傷害 |
△(加入している保険の契約内容による) |
車両(代車の修理費用) |
△(加入している保険の契約内容による) |
他車運転特約で補償を受けると、通常の事故と同様に等級がダウンします。
3等級ダウン事故として扱われることが多く、翌年以降の保険料が上がる点に注意が必要です。
また、以下のようなケースでは他車運転特約が適用されない場合があります。
他車運転特約が適用されない場合
- 常時借りている車での事故(一時的な借用ではない場合)
- 駐車中・停車中の事故(走行中の事故が対象)
- 運転者限定・年齢条件に該当しない場合
- 無断で借りた車や業務用車両での事故
- 前田 祐治
- 関西学院大学教授
自動車事故を起こした場合、代車は借りられる?
自動車事故で車が修理や買い替えになった場合、「代車を借りたいけど費用はどうなるの?」と疑問に思う方も多いでしょう。
代車を借りる方法は大きく分けて2つあります。
方法1.自分の自動車保険の「代車費用特約」を使う
自分の自動車保険に代車費用特約(レンタカー費用特約)が付帯されていれば、事故で車が使えない期間のレンタカー費用を保険でまかなうことができます。
代車費用特約には、次のようなメリットとデメリットがあります。
代車費用特約のメリット
- 代車が借りられないといった事態を回避できる
- 自分が希望するグレードの車種を使用できる
代車費用特約のデメリット
- 特約の保険料負担が大きい
- 車両保険の等級に影響が出る可能性がある
- 代車費用特約の補償日数や金額の上限がある
店舗によって代車の数が限られているので、5人家族に対して4人乗りの代車しか借りられないといったように、自分が希望する車種の代車を利用できないケースがあります。
代車費用特約を利用すれば、代車が借りられないといった事態を回避した上で、自分が希望するグレードの車種を利用できます。
そのため、通勤や通学、週末に家族で遠出をする場合など、日常的に使用する方にとっては、代車費用特約を付けておくメリットは大きいといえるでしょう。
ただし、代車費用特約を付帯すると保険料が上乗せされるほか、事故の際に車両保険と同時に利用した場合は翌年度の等級が下がる可能性があります。
等級が下がると保険料の割引率が低くなり、場合によっては割増保険料が発生するため注意が必要です。
代車の利用料金は「1日あたり○○円」といった形で計算されますが、代車費用特約には補償日数や補償金額に上限がある点にも注意しましょう。
方法2.事故の相手方に代車費用を請求する
相手がいる事故で、相手方の過失割合が大きい場合は、代車費用を相手方(相手の保険会社)に請求できるケースがあります。
ただし、すべての場合に認められるわけではなく、以下の条件を満たす必要があります。
代車費用が認められる3つの条件
- 代車の必要性:通勤・業務・通院など日常生活で車が不可欠であること
- 車種・グレードの妥当性:事故車と同等以下のグレードの代車であること
- 使用期間の相当性:修理または買い替えに必要な期間であること(原則30日以内)
以下のような場合は、相手方への代車費用請求が認められない可能性があります。
代車費用請求が認められないケース
- レジャー目的のみで日常的に使用していない車の場合
- 他に車を所有しており、代替手段がある場合
- 自宅から駅まで徒歩圏内など、公共交通機関で十分に代替できる場合
- 相手方との過失割合で自分にも過失がある場合(自分の過失分は自己負担)
相手方に代車費用を請求する場合は、代車の必要性を証明できる資料(診断書や通勤届など)を用意しておくとスムーズです。
代車を借りる前に相手方の保険会社に連絡し、代車費用の補償について確認しておくことをおすすめします。
まとめ
代車を利用する際は、必ずその代車が保険に加入しているかどうかを確認するようにしてください。
レンタカー会社で代車を用意してもらう場合は問題ありませんが、車検に出した店舗が用意する代車は、必ずしも保険に加入しているわけではありません。
また、保険に加入していても補償内容が不十分なケースもあるので、事前に確認を取っておくように心がけましょう。
さらに、自動車保険について知りたい場合は、【コのほけん!】車をぶつけて他人の家の塀を壊した場合自動車保険は使える?も参考にしてみてください。
- 前田 祐治
- 関西学院大学教授