車をぶつけたらすぐすべき6つのこと！対処法や適用される保険も分かりやすく解説

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自動車事故は、年間で300,839件も起きています。参照：令和４年中の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について｜警視庁交通局
1日当たりに直すと、約824件の事故が起きているのです。

近年は、自動車に事故防止機能が増えたことから事故の件数が毎年減少していますが、それでも決して少ない件数ではありません。

明日は我が身と考え、いつ事故が起きてもおかしくないという感覚で備えておいた方が安心でしょう。

また、事故が起きた際の対応方法や保険の適用についてもご自身で把握しておくことで、事故時に焦ることなく解決することができます。

今回は、車をぶつけたらすぐすべき6つのことについて、対処法や保険について解説していきます。

【緊急度順】車をぶつけたらまずやっておくべき対処法リスト

車をぶつけてしまった際、頭が真っ白になって、どうしていいのか分からなくなってしまう可能性が高いでしょう。

ただ、起きてしまった事故は事実であり、すぐに対処しなければなりません。

対処法を知っておくことで、焦らずに落ち着いて対応をすることができます。

けが人の救護・119へ通報

まず第一に行うのが、人命の救護です。

事故の状況によっては、人命にかかわることもあります。

まずはけが人を安全な場所に移動させた上で、すぐに119へ通報しましょう。

そして、救急車が来るまでの間に、できる限りの応急処置を行いましょう。

はじめて応急処置を行うということになると戸惑ってしまう方も多いですが、負傷した方の生存率が上がりますので、覚えておきましょう。

止血の応急処置であれば、素人でも取り組みやすいと思います。

やり方としては、負傷者の傷口に綺麗なタオルなどを当て、圧迫して止血を行います。

出血している部分を高い位置に持ち上げると、止血効果が高まります。

ご自身ができることで構いませんので、覚えておきましょう。

車を安全な場所に移動

二次被害や交通渋滞を出さないためにも、車は安全な場所に移動しておきましょう。

夜間は車も見えにくかったりするので、特に注意が必要です。

三角表示板があれば、遠くからでも車が停車していることが確認できるので、事前に準備しておきましょう。

警察や保険会社への連絡

どんな些細な事故であっても、当事者同士で話し合って解決をするという方法を取らないようにしましょう。

その場で示談をしても、保険がおりないからです。

無承認示談は絶対にやめましょう。

警察に連絡をしないと、交通事故証明書がもらえません。

すると、そもそも事故があったのかということを証明することができないことになるのです。

なので自動車事故があったら、すぐに警察に電話をしておきましょう。

また、その後に保険会社への連絡も忘れずに行いましょう。

事故現場の状況を記録

事故の現場の状況はできる限り事細かに、記録を自分で残しておきましょう。

事故の相手側との過失割合を決める上でとても大事な材料になるからです。

事故の詳細を覚えていなければ、相手側の一方的な主張に押されて、過失割合についてこちらが高くなりかねません。

しっかりと相手に主張をするためにも、事故の現場の状況を細かく記録しておきましょう。

車をぶつけた相手や目撃者との連絡先交換

車をぶつけた相手側の連絡先をもらっておくことは大事です。

なぜなら、事故後保険会社に間に入って対応してもらうために連絡先が必要となるからです。

また、目撃者がいれば証人になってもらえる可能性もあるので、事故に関わる相手とは連絡先を交換しておくといいでしょう。

車をぶつけた相手への謝罪・お詫び

車をぶつけてしまった場合、相手に金銭的な賠償を済ませるだけで終わりではなく道義的な責任も必要です。

相手に謝罪をしたりお見舞いに行くことは、事故を解決に導くためにとても大切なことです。

事故後は原則保険会社の人が示談交渉をしてくれますので、特段相手側と話す機会は無いのですが、相手に被害を与えたのは自分自身なので相手のことを気遣うことは忘れないでください。

車以外のものにぶつけた場合は持ち主への謝罪を

物損事故では、物の所有者に対して謝罪をすることを忘れないようにしましょう。

少しぐらいの傷であれば大丈夫だろうと思わず、所有者に連絡をして謝罪をするべきです。

その後に警察に連絡をして、交通事故の記録を残してもらいましょう。

車をぶつけて逃げると「罰則」が科される

当て逃げを行うと、以下の3つの責任から罰則を受ける事になります。

車をぶつけても、その場で逃げなければ3の民事責任のみで解決するところが、逃げることで1と2の責任が問われてしまうことになります。

もし車をぶつけてしまった際は、そのまま逃げるという判断は絶対にしないようにしましょう。

また、道路交通法では、交通事故を起こした場合に警察に報告する義務が発生するので、人身事故だけでなく物損事故も通報が必要です。

通報を怠った場合の罪状

通報を怠った場合には、物損事故の弁償だけでなく刑事責任（罰金や懲役）や行政責任（違反点数や免許停止）を問われることになります。

会社を解雇されるなど、実生活においても多大なる影響を及ぼす可能性が高いので注意しましょう。

時々、ニュースで芸能人が当て逃げ事故をしたという報道がありますが、その後は全ての仕事を降板し、多くの社会的制裁を受けていました。

一般人も同様に、交通事故を起こしてその場を立ち去ってしまったら、仕事や生活に多大なる悪影響が起きますので注意しましょう。

交通事故を起こしたら、警察に連絡するということを必ず守りましょう。

車をぶつけてしまった場合にかかる負担額の目安

車をぶつけてしまったら、どのような費用がかかるか整理しましょう。

第一に、相手に対する損害賠償責任の費用です。

自動車事故には、対人および対物の賠償責任が発生するケースがあります。

任意保険に入っていれば、全て保険で払ってもらえます。

自賠責のみだと対人賠償のみの補償であり、更に補償額も下記表の通り限度額が定まっているため、この金額を超過した場合は全て自己負担になります。

そこで、任意保険に入っておくと安心です。

後遺障害の方が死亡よりも賠償限度額が高いのは、介護費用に多額の費用が掛かるためです。

参照：国土交通省の自賠責ポータルサイト

第二に、自分の車の修理代もかかります。

勿論車同士の事故であれば、相手の過失割合分については相手から補償をしてもらえますが、単独事故だと相手の過失割合自体が無いので全て自己負担になります。

車両保険に入っていれば、全ての費用は保険で補償してもらうことができます。

ただし、保険を使うと翌年等級が下がり、保険料が上がります。

また、免責額が設定されている場合にはその金額を超えないと補償をしてもらえません。

免責額は自己負担になりますので注意しましょう。

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ディーラーの場合

ディーラの場合は料金設定が高めに設定されているため、修理費用が高いです。

理由は、多くのディーラーが下請けの板金屋に依頼をするため、中間マージンが発生しているからです。

一方でディーラーにもメリットはあります。

それは、厳しい検査基準に基づいて修理を行ってもらえるため、仕上がりが安定していることです。

そして、ディーラーは対応も親切で、利便性が良いこともメリットでしょう。

その分コストが割高になることは注意しましょう。

車両保険で修理する場合には、費用は保険会社が負担してくれるため金額の大小は関係ないので、ディーラーに頼むという方法は有効な選択肢の一つです。

板金業者の場合

板金業者とは、イメージとしては街の自動車の修理工場と言うのが分かりやすいです。

普段接点がないことも多いので、突然業者に自動車の修理を頼むのはハードルが高いと思う方も多いでしょう。

メリットは、費用がディーラーよりも安いことです。

業者を探す時間をかけてもコストを抑えたい方は、板金業者を探してみるのも良いでしょう。

業者によって技術の差がある事も多いので、どこの業者を選択するかは慎重に考えましょう。

素晴らしい業者に出会った時には、今後の一生のお付き合いになる可能性もあります。

自動車のトラブルがあった時に親身になって相談に乗ってくれる存在になるので、とても助かるでしょう。

【ケース別】車をぶつけた時に適用される保険

自動車保険には下記、4つの保険があります。

大きく分けると、1と2は賠償なので「他人」や「他人の物」に対する保険になります。

賠償は自分が受け取るものではなく、他人に支払わなければならないお金を自分の代わりに保険会社が払ってくれるということです。

3と4は、車の中にいる方や自分の車自体に対する保険になります。

なので、保険会社から受け取る保険金は車の中にいる怪我をした方やその車の所有者になります。

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監修者からひとこと

• 前田 祐治
• 関西学院大学教授

自動車を運転する人は、車をぶつけるリスクが一番怖いのではないでしょうか？強制保険である自賠責保険は、物損に対してはカバーしません。任意保険に入っていれば、「対物賠償責任保険」がありますので、ぶつけた他人の物損に対しても適用されます。「対物賠償責任保険」は「無制限」にかけることをおすすめします。「無制限」にするのは、これにより保険会社が相手とのやり取りができるようになるからです。もし、これに限度額があれば、この限度額を超える損害に対しては保険会社は対応しません。その場合には、保険会社は「限度額を払い、立ち去る」という行動になります。このような状況を避けるためにも、この保険を「無制限」にするのです。

相手の車も破損した事故の場合

相手の車も破損した事故の場合、対物事故になりますので、対物賠償責任保険が適用になります。

相手の車の修理費用を保険で払ってもらうことができます。

また、自動車保険には示談交渉サービスが付帯しておりますので、事故の相手とのやり取りも全て保険会社の方が行ってくれます。

自分の車だけが破損した場合

自分の車だけが破損した場合は、車両保険が適用になります。

車両保険は車同士の事故だけなく、単独事故なども補償対象としています。

ただ、免責金額という自己負担額を設定している契約の場合、自己負担額を超えた修理金額が発生したケースのみ保険から補償してもらうことができます。

また、最近は車両保険には保険料削減のために、単独事故や当て逃げを補償対象外にしたプランもあります。

その場合には、車同士の事故や各種自然災害の被害の場合にのみ補償されますので注意しましょう。

車両保険の保険料は単独事故の修理費用まで補償してもらえるため、保険料は高額です。

保険料のイメージとしては、下記図のようになります。

※参考程度の資料と考えて下さい。車両保険の保険料は、車の型式、年式、車両保険の保険金額によって保険料が異なります。

対人賠償、対物賠償、人身傷害の3つの補償を合算した保険料でも、車両保険の単体の補償額以下のケースもある程、車両保険の保険料は高いです。

自動車保険の保険料削減を考える際には、まず車両保険の見直しを考えましょう。

車両保険を付帯していれば、車対車限定危険（単独事故、当て逃げを対象外にする特約）にしたり、車両保険自体を外してしまうことで、大きく保険料の削減ができるでしょう。

監修者からひとこと

• 前田 祐治
• 関西学院大学教授

自分の車の被害に対しては、車両保険に加入しなければカバーされません。車両保険は、「一般条件」では「地震以外のオールリスク」を補償します。よって、たとえば水災や自損事故も補償の対象になります。他の車との衝突に限定する「車対車」条件にすることもで、保険料を安くすることもできます。一般条件の車両保険をつければ、こすった程度の事故修理もカバーされますので、保険料が高くなります。しかし、免責金額を設定することで、保険料を少し安くすることはできます。

他人のものも破損した事故の場合

他人のものも破損した事故の場合、対物事故になります。

車ではなく「他人のもの」を破損させたと言ってもイメージが付きにくいと思いますので、事例をお伝えします。

自動車事故は車に対しての事故だけでなく、歩行中の人や自転車やバイクなど様々な対象と事故になるケースがあります。

どんなに安全運転をしていても、防ぎきれない事故もあることでしょう。

車に乗る以上は事故が起きる可能性は0にはできないと思い、事故が起きたらどうするのかを事前に考えておくと安心です。

監修者からひとこと

• 前田 祐治
• 関西学院大学教授

自動車事故で、人に怪我をさせたら賠償責任が課せられます。自分以外の他人に対する人的被害は「対人賠償責任保険」でカバーされます。自賠責保険が最初に適用されますが、それを含めて任意保険の保険会社が処理してくれます。よって、任意保険を契約することのメリットは、被害者とのやり取りを保険会社に任すことができるという点もあります。「対物賠償責任保険」と同じように、この「対人賠償責任保険」も「無制限」をおすすめします。

他人のものを破損した場合の弁償は時価額が基準となる

他人のものを破損した場合の注意すべき点として、賠償は時価額を限度としているということです。

例えば、自動車事故で自転車を破損させてしまった場合、その自転車の新品の購入費用までは保険で補償できないケースが多いです。

理由は、購入時期から毎年物の価値は下がっていくからです。

そのため、例えば毎年10%減価するとして、購入後から5年経過している自転車だった場合には、同じ型の新品購入価格の50%を補償することができます。
（価値の減価率はものによって違います。）

例えば、自動車側に過失が100％ある事故が起き、破損した自転車の持ち主が50％の価格が補償される場合、その持ち主はその補償に納得するでしょうか。

新しい自転車を買いなおす必要があるのにも関わらず、その50％しか補償されないとなるとその残りは持ち主の自腹となってしまいます。

実際にこういう状況が起きてしまうと、トラブルに繋がる可能性は高くなります。

こうした揉めごとの際、被害者にどうしても納得してもらえない場合には、自動車保険の特約に弁護士費用特約があり、その特約を使い弁護士に示談交渉を一任することも可能です。

弁護士は示談解決のプロであり、弁護士が入れば解決する問題も多いでしょう。

車をぶつけると任意保険の等級は下がり保険料は上がる

自動車保険では等級制度を採用しており、保険を利用すると等級が下がり保険料が上がるという仕組みになっています。

保険料がいくら上がるかは契約によっても異なりますが、等級は1～20等級まであり、始めは6S等級からスタートする仕組みになっています。

「S」の意味は、新規ということです。

事故が起きて保険を利用すると、通常は3等級ダウンとなりますので翌年に保険料が上がり、その後3年間保険料が上がる事になります。

下記、簡単にシミュレーションを作成したので、ご参照ください。

※「F」は継続契約の意味

※参照：損保ジャパン㈱の自動車保険資料

※今回ご案内させていただくシミュレーション結果は、お客さまが保険をお使いになった場合における将来の保険料をよりイメージしやすいよう保険料算出の基礎となるご契約内容を今年度と同等条件で算出したものとなります。実際のご継続契約の保険料とは異なるため、参考としてご位置付けいただきますようお願いいたします。今回ご連絡を頂いた事故以降、新たな事故は発生しないものとしています。商品の改定（保険料率の改定）がなかったものとしています。

上記の表から保険を使うと、3年間で106,000円の保険料が上がるということが分かります。

事故が起きた時には、仮に保険を使わなかったらいくらの金額を自己負担しなければならないのかを考えて、その負担額と表のような保険料がアップする金額を比較し、保険を使うかどうかの判断をするべきでしょう。

まとめ

ここまで、車をぶつけてしまった場合の対処方法や自動車保険のことについても、解説してきました。

ここまで説明したポイントを再度まとめます。

事故を起こすと、様々な対応が必要になるということがお分かりいただけたでしょうか。

特に自動車保険は内容が複雑なため、基本的には保険会社や保険代理店に確認をするのが良いでしょう。

自動車事故が発生すると、警察の届出から保険の適用まで数多くの人の手を借りて解決へと導いていきます。

多くの手間や時間がかかり、人にも迷惑をかけるケースもあります。

大事なことは当たり前ですが、事故を起こさないための自動車の運転を心がけることでしょう。

自動車事故を起こさないために、大事なポイントについて最後にチェックリストをまとめましたので、車を運転される方は是非とも確認しておきましょう。

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