火災保険の見直しは必要？確認すべきポイントやタイミングと注意点を解説

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戸建てやマンションの購入時、賃貸契約の際に必ず加入することになる火災保険。

火災保険は、建物や家財を守るための保険のため、引っ越しや住まいの増改築に合わせて見直しをする必要があります。とはいえ、火災保険を見直すために何をすれば良いかわからないという方や、支払った保険料を無駄にしたくないという方も大勢いることでしょう。

火災保険は、中途解約すると「解約返戻金」として一定の未経過分の保険料が返ってくるため、見直しの際の5つのポイントを抑えておけば乗り換えもしやすいです。本記事では、火災保険の見直しが必要な理由やベストなタイミング、見直しの際に抑えておくべきポイントについて解説していきます。

火災保険の見直しを行うべき理由

火災保険の見直しを行うべき理由は、契約した当時の補償内容が現在の居住環境や家族状況に見合っていない可能性があるためです。

火災保険は、自宅や家財といった資産が、火災や落雷、風災、水災、盗難などの被害に遭った場合に、被害額を保険金として補償してくれる保険商品です。

加入の際に「建物」「家財」「建物と家財の両方」のいずれかから補償対象を選ぶことができ、持ち家の場合は「建物と家財の両方」、賃貸物件では「家財」を対象とするケースが一般的です。

加入当時は適切な契約内容だったとしても、子供が生まれたり、逆に自立して一人暮らしをしたりして、自宅で暮らす家族の人数に変化があった場合は、対象の「家財」が減るので保険金額を見直す必要があります。

また、両親や自身の年齢に合わせて自宅のリフォームや増改築を行った場合、増えた面積に応じて「建物」に対する保険金額を増やさなければなりません。

さらに、保険会社によっては今とほぼ同じ契約内容でありながら保険料が大きく異なる場合もあるので、火災保険を見直すことで保険料の節約効果が期待できます。

火災保険の見直しを行う際に、本当に必要な補償内容だけを選んでカスタマイズすれば、さらに保険料を安く抑えることも可能です。

長い間、契約内容を見直したことがない方は、これを機に火災保険を見直してみましょう。

火災保険見直しのタイミング

火災保険は、次のような「生活環境が変化するタイミング」で見直しをするのが効果的です。

それぞれのタイミングについて詳しく解説していきます。

賃貸物件の契約時

賃貸物件の契約時には、火災保険への加入が必須とされています。

その理由は、賃貸物件を借り受ける際には建物の所有者に対して、「原状回復の義務」があるためです。

万が一、借主が原因で火災や水漏れといった損害費用が発生した場合、貸主に対して弁償する必要があります。

その弁償費用を借主が自己資金で賄うのはリスクが高いため、賃貸契約の条件として借主の火災保険への加入を必須としているのです。

一般的には賃貸物件の契約時に不動産会社から紹介された火災保険に加入することが多いですが、必ずしもそこで紹介された火災保険に加入しなければならない訳ではありません。

不動産会社ではなく、個別に保険代理店で火災保険を契約することも可能なので、自分で補償内容をカスタマイズしたい方は、別途契約する旨を不動産会社に伝えてみてください。

なお、賃貸契約をする際に必ず「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任保険」といった特約への加入が必要となりますので、特約をつけ忘れることが無いように注意しましょう。

賃貸物件の引越し時

賃貸物件を引っ越す際は、転居先の賃貸物件で新しく火災保険を契約する必要があります。

基本的には先述の「賃貸物件の契約時」と同じで、不動産会社に紹介されたもの以外の火災保険に加入することもできます。

ただし、転居元の火災保険は、前の賃貸物件を解約しても自動解約とはなりません。

不動産への連絡とは別に、火災保険の保険会社へ問い合わせをして解約手続きを行う必要があるので注意が必要です。

火災保険は解約の手続きを行えば、未経過分の保険料が返ってきますので、確実に漏れのないように解約手続きを行っておきましょう。

住宅購入時

住宅ローンを組んでマイホームを購入する際は、住宅ローンの条件として火災保険への加入を必須とするケースが一般的です。

なぜなら、仮に住宅ローンで購入した物件が火災で全焼してしまった場合、残っているローンに加えて新たな住居費用が発生し、融資元が資金を回収できなくなる恐れがあるためです。

火災保険に加入しなかったからといって法律で罰せられることはありませんが、万が一のことを考えると非常に大きな経済的負担を抱えることになりかねません。

新たに住宅を購入する際は、必ず火災保険への加入を検討しましょう。

住宅の増築・改築・リフォーム時

住宅の増築や改築、リフォームを行った際は、火災保険の見直しを行わなければなりません。

なぜなら、増築や改築、リフォームによって建物自体の評価額が上がっても、契約上の評価額は同じままなので、十分な補償を受けられない可能性があるためです。

たとえば、増築をして面積が増えた場合に保険会社への通知を怠ってしまうと、万一の際に増築部分に対しての保険金が支払われないかもしれません。

また、改築をしたことで木造住宅から鉄筋コンクリート造となった場合などは、そもそもの保険料が変更となります。

住宅のリフォームを行った際は、必ず保険会社へ連絡をして、火災保険の補償内容や保険金額の見直しを行いましょう。

同居家族の増減時

同居する家族が増減したタイミングも、火災保険を見直す必要があります。

その理由は、火災保険の補償対象には「家財」も含まれていますが、同居家族の増減によって補償すべき家財の金額も増減するためです。

特に、子供が成人して一人暮らしを始めたときは、火災保険を見直して家財の保険金額を減らすことで、保険料を節約することができます。

子供が生まれたタイミングや、仕事の都合で単身赴任をするタイミングが来たら、火災保険の家財の保険金額を見直しておくといいでしょう。

退職時

会社を退職した後、保険料がもったいないと感じて火災保険を解約してしまう方がいます。

冒頭でもお伝えしたように、火災保険は住んでいる建物や家財を守るための保険商品です。

火災や落雷、台風の影響による風災、万が一の盗難など、これらのトラブルはいつ起こるか予測できるものではありません。

退職で収入が減っている中でこれらのトラブルに遭遇してしまうと、大きすぎる経済的負担を抱えることになりかねないので、必ず火災保険は継続するようにしてください。

ここまでお伝えしたように、火災保険の見直しにより保険料を節約できる可能性もあります。

まずは一度、保険証券を見て、補償内容の確認をするところから始めてみましょう。

火災保険の更新通知時

火災保険の更新期間が近づくと、保険会社から更新通知のはがきが送られてきます。

送付されるお知らせには、現在の火災保険の契約内容等が記載されているので、補償内容を見直す絶好のタイミングです。

契約当時には存在しなかった新しいプランや割引制度、他の保険会社からほぼ同じ補償内容で保険料が安い火災保険が販売されている可能性もあります。

一方、子供が自立したなどの理由で、補償内容が過剰となっている場合もあるので、はがきを受け取ったタイミングで火災保険の見直しをしてみてください。

火災保険料の改定時

火災保険料は、数年に一度の頻度で改定される場合があります。

値下げされるのであれば問題ありませんが、昨今では台風や水災といった自然災害の急増を背景に、火災保険料は値上げされる傾向にあります。

一般的に、火災保険料は次回更新のタイミングで新しい価格が反映されるので、改定前に安い保険料の火災保険に乗り換えることで、払い込む保険料を節約できます。

たとえば、改定前に火災保険の長期契約をすると、補償内容はほぼ同じまま、トータルでの保険料を安く抑えられるかもしれません。

火災保険料の改定時にはお知らせが届くので、そうした通知を受け取ったら、他の保険会社との保険料を比較してみましょう。

火災保険の見直しで覚えておきたい5つのポイント

火災保険の見直しをする際、ぜひ覚えておきたいポイントが5つあります。

それぞれのポイントについて解説していくので、火災保険を見直す際の参考にしてください。

1. 補償範囲を確認する

火災保険の見直しをする際は、補償範囲を再確認しましょう。

住宅の増改築やリフォームなどを行い、対象となる面積が増えた場合は、建物の保険金額を増額する必要があります。

一方、子供が自立したり仕事の都合で配偶者が一時的に転勤したり、同居家族の人数が減った場合は、家財の保険金額を減らすことで保険料の節約に繋がります。

また、昨今では自然災害が急増しているので、新しいプランや特約がリリースされているケースも少なくありません。

見直しをするときの居住環境や家族状況に合わせて、最適な補償内容にカスタマイズすることを心がけましょう。

2. 長期契約を検討する

火災保険は、1年から契約でき、最長で5年の長期契約が可能です。

長期契約により、保険料の支払い総額を安く抑えられるので、火災保険の見直しのタイミングでは、長期契約も視野に入れておきましょう。

3. 地震保険の加入も検討する

日本は世界でも有数の地震大国で、世界中で起こっている地震の約1割は日本周辺で発生していると言われています。

つまり、日本は地震の発生に伴う被害を受けやすい国であるといえますが、残念なことに地震が原因の火災や建物の倒壊などの全ての損害は、火災保険の補償対象外となっています。

地震発生時の災害に対して補償を備えるためには、火災保険とは別に「地震保険」が必要です。

地震保険は、通常の火災などは補償の対象外ですが、地震や噴火が原因で発生した火災・津波・洪水・建物や家財の損壊など全て補償してくれます。

ただし、地震保険は火災保険とセットでないと加入することができません。

損害保険料算出機構の調査によると、火災保険の地震保険付帯率は、2013年度の58.1%から2023年度には69.7%に上昇しました。
※出典：損害保険料算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」

特に、地震による津波の影響を受けやすい地域や、がけ崩れが起こりそうな立地に住んでいるような場合は、火災保険の見直しとともに地震保険への加入を検討しましょう。

4. 不要な補償は削る

火災保険の補償内容を手厚くすると、その分だけ保険料は高くなります。

不要な補償を削ると保険料を安く抑えられるので、今一度確認してみましょう。

近年の火災保険では、様々な補償内容から自身にあった補償を選べるようになっています。

例えば、マンションの上階の部屋であれば、水災補償は不要である可能性があります。

損害保険料算出機構の調査によると、2023年度における火災保険の水災補償付帯率は全国で63.0%であり、全体の約3分の1が水災補償を付けない選択をしています。
※出典：損害保険料算出機構「火災保険　都道府県別　水災補償付帯率」

火災保険を見直すときは契約内容を吟味し、本当に必要な補償内容だけを付けるようにしましょう。

5. 補償の空白期間を作らない

火災保険の見直しの結果、他の保険会社に乗り換える場合は、補償の空白期間を作らないことを心がけてください。

どれだけ細心の注意を払っていても、火災や災害は思わぬタイミングで発生するものです。

万が一、補償の空白期間内に被害を被ってしまったら、一切の補償を受けられず、全てを自己負担で補わなければなりません。

計り知れないほどの経済的負担がかかることになるので、火災保険を乗り換える際は空白期間を作らないように気をつけましょう。

火災保険の見直しで気をつけるべき4つの注意点

火災保険の見直しで気をつけるべき注意点は、次のとおりです。

1. 住宅ローン借入時の「質権」の有無を確認する

火災保険を見直す際は、住宅ローン借入時の「質権」の有無を確認しておきましょう。

質権とは、仮に住宅が火災で全焼してしまった場合に、資金の貸し手側が保険会社に優先的に保険金を請求できる権利のことを指します。

質権が設定されている場合、質権設定者となる金融機関（住宅ローンの契約先）から同意を得られなければ、火災保険の乗り換えができません。

勝手に火災保険の解約をすることはできず、事前に金融機関へ相談する必要があるのでご注意ください。

2. 再契約する場合は時価ではなく新価で契約する

火災保険を再契約する際は、「時価」ではなく「新価」で契約するようにしましょう。

新価とは、火災や災害などで住宅が全焼・全壊した場合に、同等の住宅を新しく再建するために必要な金額のことをいいます。

昔の火災保険は、保険金額から消耗分を差し引く「時価」での契約が一般的でしたが、時価で再契約してしまうと保険料は安い代わりに十分な補償が受けられない場合があります。

新価で火災保険を契約すれば、もしものときでも同等の住宅を再建するために必要な分の保険金が受け取れるので、万一のときにも安心です。

3. 切り替え時に空白期間があると火災が発生しても補償が受けられない

火災保険の切り替え時に空白期間があり、その期間で火災が発生しても一切の補償が受けられない状態となります。

補償の空白期間ができていると、この期間中に火災や災害が発生した際に、多額の自己負担を強いられることになります。

火災保険を乗り換える際は、空白期間ができないように契約を進めましょう。

4. 火災保険の補償期間は最長5年に変更された

従来までの火災保険は、住宅ローンの借入期間にあわせて20年や35年などの長期契約が可能でした。

一般的に、火災保険は保険期間が長くなるほど保険料の割引額が大きくなるため、保険料の支払い総額を安く抑えられます。

ただし、2022年10月以降は、火災保険の契約期間が最長で5年までに短縮されています。

補償期間が短縮化された背景には、2017年〜2020年にかけて発生した大規模な自然災害の影響が挙げられます。

損害保険料率算出機構により参考純率水準に見直しが行われ、火災保険の参考純率が適用できる期間を最長5年にすると公表したため、各保険会社もそれにあわせて補償期間を短縮する動きが一般的となりました。

補償期間が短縮化されたことは、より短期間で火災保険の見直しがしやすいメリットともとれますが、一方で保険料の割引額が下がり、実質的に保険料が値上がりしたデメリットともいえます。

火災保険の見直しにあわせて長期契約を検討中の方は、補償期間は最長でも5年までである点を覚えておきましょう。

火災保険の見直しでよくある質問

火災保険の見直しで聞かれることが多い、よくある質問に回答します。

Q. 火災保険ってそもそも何を補償しているの？

A. 火災保険の補償対象は、大きく分けると「建物」と「家財」の2種類です。

一般的な火災保険は、補償対象が「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3パターンに分かれています。

Q. 賃貸契約をする際に加入した火災保険も見直しできる？

A. 賃貸契約時に加入した火災保険を見直すことは可能です。

なぜなら、火災保険の加入自体は必須なものの、不動産会社から勧められた火災保険で契約する必要はないためです。

ただし、その賃貸物件を契約する上で指定の火災保険への加入が条件となっているケースがあるので、火災保険の見直しをする際は事前に不動産会社へ確認しておくと安心です。

Q. 火災保険を途中解約したら支払った保険料はどうなる？

A. 火災保険を途中解約した場合、残りの期間（未経過期間）の保険料は「解約返戻金」として返ってきます。

ただし、払い込まれた金額に対して、所定の解約返戻率を乗じた金額が解約返戻金となります。

そのため、未経過期間分の日割りの保険料が返金される訳ではなく、それよりも少ない金額が返金されるということは覚えておきましょう。

また、火災保険の解約時は契約日と解約日を合わせることが大切です。

例えば、火災保険の契約日が4月15日なら、解約日は〇月15日と「15日」に解約日を合わせてください。

その理由は、多くの保険会社が解約返戻金の金額を月単位で計算しているためです。

仮に16日に解約をすると、翌月15日の解約扱いとなり、1ヶ月分の無駄が発生してしまいます。

Q. 火災保険の見直しで保険料を安くするにはどうすればいい？

A. 火災保険の見直しで保険料を安くするためには、5年の長期契約をするのがおすすめです。

長期契約で火災保険に加入することで、１年間の保険料が割安になるだけでなく、契約期間中は火災保険料の値上がりの影響を受けないため、保険料を安く抑えることができます。

Q. 火災保険の見直しをするデメリットはある？

A. 火災保険の見直しをすることで、今までよりも保険料が高くなってしまう可能性があります。

なぜなら、火災保険は近年、毎年改定を重ねており、その都度保険料が上がっているからです。

ただ、満期が近づいているケースでは、火災保険の値上げ前に見直しをすることで、メリットがある場合もあります。

保険代理店に相談しながら、適切なタイミングで見直すようにしましょう。

まとめ

火災保険は、万が一の火災や災害などから、住宅や家財を守るための保険商品です。

出産や仕事の転勤、死別などで家族の人数が増減したり、住宅の増改築やリフォームを行ったりした際には、火災保険の建物や家財の保険金額を変更するべきでしょう。

加入当時は適切な契約内容だったとしても、時間の経過とともに最適とはいえない状態になりえるので、定期的に火災保険の見直しを行うようにしましょう。