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更新 更新:2022.06.27

火災保険の見直しは必要?確認すべきポイントやタイミングと注意点を解説

火災保険の見直しは必要?確認すべきポイントやタイミングと注意点を解説
監修者

小宮 崇之

(株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
所有資格
CFP®(公認ファイナンシャルプランナー) 、TLC(生命保険協会認定FP)、損害保険プランナー、証券外務員一種、日商簿記検定簿記2級
専門分野・得意分野
損害保険、生命保険、投資、税金
執筆者

中村 翔也

ファイナンシャルプランナー
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

戸建てやマンションの購入や賃貸契約の際に必ず加入することになる火災保険。

火災保険は建物や家財を守るための保険なので、引っ越しや住まいの増改築に合わせて見直しをする必要があります。

とはいえ、火災保険を見直すために何をすれば良いかわからないという人や、支払った保険料を無駄にしたくないという人も大勢いることでしょう。

火災保険は中途解約した場合は「解約返戻金」として一定の未経過分の保険料が返ってきますし、見直しの際の5つのポイントを抑えておけば乗り換えも簡単です。

そこで本記事では、火災保険の見直しが必要な理由やベストなタイミング、見直しの際に抑えておくべきポイントについて解説していきます。

火災保険の見直しを行うべき理由

火災保険の見直しを行うべき理由は、契約した当時の補償内容が現在の居住環境や家族状況に見合っていない可能性があるためです。

火災保険は、自宅や家財といった資産が、火災や落雷、風災、水災、盗難などの被害に遭った場合に被害額を保険金として補償してくれる保険商品です。

加入の際に「建物」「家財」「建物と家財の両方」のいずれかから補償対象を選ぶことができ、持ち家の場合は「建物と家財の両方」、賃貸物件では「家財」を対象とするケースが一般的です。

加入当時は適切な契約内容だったとしても、子供が生まれたり、逆に自立して一人暮らしをしたりして、自宅で暮らす家族の人数に変化があった場合は、対象の「家財」が減るので保険金額を見直す必要があります。

また、両親や自身の年齢に合わせて自宅のリフォームや増改築を行った場合、増えた面積に応じて「建物」に対する保険金額を増やさなければなりません。

さらに、保険会社によっては今とほぼ同じ契約内容でありながら保険料が大きく異なる場合もあるので、火災保険を見直すことで保険料の節約効果が期待できます。

火災保険の見直しを行う際に、本当に必要な補償内容だけを選んでカスタマイズすれば、さらに保険料を安く抑えることも可能です。

長い間、契約内容を見直したことがない人は、これを機に火災保険を見直してみましょう。

小宮 崇之
ナビナビ保険監修
(株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
小宮 崇之

火災保険は住宅購入時に契約をした後、見直しをせずに更新を続けている人が非常に多いです。2015年9月までは契約期間が35年という長期契約があったので、契約期間内に見直しをすることがほとんど無かったからです。ところが、最近では、火災保険の最長の契約期間は2015年10月以降に10年となり、更に2022年10月からは5年になります。契約期間が短くなれば、それだけ更新の機会も増えますので、少なくとも更新時には、今の火災保険の保険金額や補償内容を見直しするべきか考えると良いでしょう。

火災保険見直しのタイミング

火災保険は、次のような「生活環境が変化するタイミング」で見直しをするのが効果的です。

それぞれのタイミングについて詳しく解説していきます。

賃貸物件の契約時

賃貸物件の契約時には、火災保険への加入が必須とされています。

その理由は、賃貸物件を借り受ける際には建物の所有者に対して、「原状回復の義務」があるためです。万が一借主が原因での火災や水漏れといった損害費用が発生した場合には弁償する必要があります。
その弁償費用を借主が自己資金で賄うのは、リスクが高いため、賃貸契約に借主の火災保険を条件としているのです。

一般的には賃貸物件の契約時に不動産会社から紹介された火災保険に加入することが多いですが、必ずしもそこで紹介された火災保険に加入しなければならない訳ではありません。

不動産会社ではなく、個別に保険代理店で火災保険を契約することも可能なので、自分で補償内容をカスタマイズしたい人は、別途契約する旨を不動産会社に伝えてみてください。

なお、賃貸契約をする際に必ず「借家人賠償責任保険」や「個人賠償責任保険」といった特約への加入が必要となりますので、特約をつけ忘れることが無いように注意しましょう。

賃貸物件の引越し時

賃貸物件を引っ越す際は、転居先の賃貸物件で新しく火災保険を契約する必要があります。

基本的には上述の「賃貸物件の契約時」と同じで、不動産会社に紹介されたもの以外の火災保険に加入することもできます。

ただし、転居元の火災保険は、前の賃貸物件を解約しても自動解約とはならない点には注意が必要です。

不動産への連絡とは別に、火災保険の保険会社へ問い合わせをして解約手続きを行わなければなりません。

火災保険は解約の手続きを行なえば、未経過分の保険料が返ってきますので、確実に漏れのないように解約手続きを行っておきましょう。

住宅購入時

ローンで住宅を購入する際は、火災保険への加入を必須としているケースが一般的です。

なぜなら、仮に住宅ローンで購入した物件が火災で全焼してしまった場合、残っているローンに加えて新たな住居費用が発生し、融資元が資金を回収できなくなる恐れがあるためです。

火災保険に加入しなかったからといって法律で罰せられることはありませんが、万が一のことを考えると非常に大きな経済的負担を抱えることになりかねません。

新たに住宅を購入する際は、必ず火災保険への加入を検討しましょう。

住宅の増築・改築・リフォーム時

住宅の増築や改築、リフォームを行った際は、火災保険の見直しを行わなければなりません

なぜなら、増築や改築、リフォームによって建物自体の評価額が上がっても、契約上の評価額は同じままなので、十分な補償が得られない可能性があるためです。

たとえば、増築をして面積が増えた場合に保険会社への通知を怠ってしまうと、万一の際に増築部分に対しての保険金が支払われないかもしれません。

また、改築をしたことで木造住宅から鉄筋コンクリート造となった場合などは、そもそもの保険料が変更となります。

住宅のリフォームを行った際は、必ず保険会社へ連絡をして、火災保険の補償内容や保険金額の見直しを行いましょう。

同居家族の増減時

同居する家族が増減したタイミングも、火災保険を見直す必要があります。

その理由は、火災保険の補償対象には「家財」も含まれておりますが、同居家族の増減によって補償すべき家財の金額が増減するからです。

特に、子供が成人して一人暮らしを始めたときは、火災保険を見直して家財の保険金額を減らすことで、保険料を節約することができます。

子供が生まれたタイミングや、仕事の都合で単身赴任をするタイミングが来たら、火災保険の家財の保険金額を見直しておくといいでしょう。

退職時

会社を退職した後、保険料がもったいないと感じて火災保険を解約してしまう人がいます。

冒頭でもお伝えしたように、火災保険は住んでいる建物や家財を守るための保険商品です。

火災や落雷、台風の影響による風災、万が一の盗難など、これらのトラブルはいつ起こるか予測できるものではありません。

退職で収入が減っている中でこれらのトラブルに遭遇してしまうと、大きすぎる経済的負担を抱えることになりかねないので、必ず火災保険は継続するようにしてください。

ここまでお伝えしたように、火災保険の見直しをすることで保険料を節約できる可能性もあるので、まずは一度、保険証券を見て、補償内容確認するところから始めてみましょう。

火災保険の更新通知時

火災保険の更新期間が近づくと、保険会社から更新通知のはがきが送られてきます。

送付されるお知らせには、現在の火災保険の契約内容等が記載されているので、補償内容を見直す絶好のタイミングです。

契約当時には存在しなかった新しいプランや割引制度、他の保険会社からほぼ同じ補償内容で保険料が安い火災保険が発売している可能性があります。

一方で、子供が自立したなど、補償内容が過剰となっている場合もあるので、はがきを受け取ったタイミングで火災保険の見直しをしてみてください。

火災保険料の改定時

火災保険料は、数年に一度の頻度で改定される場合があります。

値下げされるのであれば問題ありませんが、昨今では台風や水災といった自然災害の急増を背景に、火災保険料は値上げされています。

一般的に、火災保険料は次回更新のタイミングで新しい価格が反映されるので、改定前に安い保険料の火災保険に乗り換えることで、払い込む保険料を節約できます。

たとえば、改定前に火災保険の長期契約をすると、補償内容はほぼ同じまま、トータルでの保険料を安く抑えられるかもしれません。

火災保険料の改定時にはお知らせが届くので、そうした通知を受け取ったら、他の保険会社との保険料を比較してみることをおすすめします。

小宮 崇之
ナビナビ保険監修
(株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
小宮 崇之

自ら加入した賃貸住宅の火災保険の契約内容を理解している人は実際に少ないでしょう。賃貸住宅の契約時に、不動産会社からそのまま火災保険の案内を受け、契約をしているため、事務手続きのような形で入っている人が多いからです。賃貸住宅とはいっても、家財は居住者の持ち物であり、借りている以上、建物所有者への賠償リスクもあることから、火災保険は必ず必要な保険と言えるでしょう。まれに火災保険の契約が満期で更新をされていなかったり、そもそも火災保険に入っていない人もいるので、今一度、保険証券を探して、契約の有無や満期日を確認しておきましょう。

火災保険の見直しで覚えておきたいポイント

火災保険の見直しをする際、ぜひ覚えておきたいポイントが5つあります。

それぞれのポイントについて解説していくので、火災保険を見直す際の参考にしてください。

1. 補償範囲を確認する

火災保険の見直しをする際は、補償範囲を再確認しましょう。

火災保険の補償範囲の一例

  • 建物・家財の補償範囲
  • 保険金額
  • 自然災害の補償

住宅の増改築、リフォームなどを行い、対象となる面積が増えた場合は、建物の保険金額を増額しておく必要があります。

一方、子供が自立したり仕事の都合で配偶者が一時的に転勤したり、同居家族の人数が減った場合は、家財の保険金額を減らすことで保険料の節約に繋がります。

また、昨今では自然災害が急増しているので、新しいプランや特約がリリースされているケースも少なくありません。

見直しをするときの居住環境や家族状況に合わせて、最適な補償内容にカスタマイズするようにしましょう。

2. 長期契約を検討する

火災保険は、1年から5年契約もありますが、最長で10年の長期契約が可能です。

長期契約をすることで年間の保険料を安く抑えられるようになるので、火災保険の見直しのタイミングで長期契約をすることも視野に入れておきましょう。

なお、損害保険料算出機構は、2021年6月に個人向け火災保険の保険料を決定する際の目安となる「参考純率」を、全国平均で10.9%引き上げることを発表しています。

また、参考純率を適用できる期間が最長10年から最長5年と短くなってしまうため、2022年10月以降の火災保険は最長でも5年契約しか選べないことになります。

保険料を決定する際の指標が値上げとなるので、実際に各社の火災保険料が10%以上も引き上げられる訳ではありませんが、2022年10月以降に一定の値上げがあるのは、確実です。

2022年10月までの間に火災保険の長期契約を検討してみてください。

3. 地震保険の加入も検討する

日本は世界でも有数の地震大国で、世界中で起こっている地震の約1割は日本周辺で発生していると言われています。

つまり、日本は地震の発生に伴う被害を受けやすい国であるといえますが、残念なことに地震が原因の火災や建物の倒壊などの全ての損害は、火災保険の補償対象外となっています。

地震発生時の災害に対して補償を備えるためには、「地震保険」が必要です。ただし、地震保険は火災保険とセットでないと加入することができません

地震保険は、通常の火災などは補償の対象外ですが、地震や噴火が原因で発生した火災・津波・洪水・建物や家財の損壊など全て補償してくれます。

特に、地震による津波の影響を受けやすい地域や、がけ崩れが起こりそうな立地に住んでいるような場合には、火災保険の見直しに合わせて、地震保険への加入を検討しましょう。

4. 不要な補償は削る

火災保険の補償内容を手厚くすると、その分だけ保険料は高くなります。

不要な補償を削ることで保険料を安く抑えることができるようになるので、今一度確認してみましょう。

最近登場している火災保険では様々な補償内容が選べるようになっています。

例えば、マンションの上階の部屋にも関わらず、水災補償が含まれているなど、余計な補償内容まで含まれていることも多いので、契約内容を吟味して本当に必要な補償内容だけを付けるようにしましょう。

5. 補償の空白期間を作らない

火災保険の見直しの結果、他の保険会社に乗り換える場合は、補償の空白期間を作らないことを心がけてください。

どれだけ細心の注意を払っていても、火災や災害は思わぬタイミングで発生するものです。

万が一、補償の空白期間内に被害を被ってしまったら、一切の補償を受けられず、全てを自己負担で補わなければなりません。

計り知れないほどの経済的負担がかかることになるので、火災保険を乗り換える際は空白期間を作らないように気をつけましょう。

小宮 崇之
ナビナビ保険監修
(株)コミヤ保険サービス代表取締役/損害保険プランナー
小宮 崇之

火災保険の見直しは、保険金額がとても大事なポイントとなります。保険金額とは、補償の上限額のことで、何か事故があった際に最大で受け取れる金額になります。保険金額の設定について、建物は構造(鉄筋、木造など)や床面積によって評価額の枠が決まり、その範囲の中で決める必要があります。家財は世帯人数などの影響は受けますが、基本的には任意の金額で決めることができます。保険料を抑えたい人は、この建物と家財の保険金額を引き下げると効果的です。保険金額を引き下げると、補償の上限額が下がるので、その点はリスクとして考える必要がありますが、補償内容を変更してしまうと、補償対象となる事故が減ってしまうので、その方がリスクが大きいと言えるでしょう。

火災保険の見直しで気をつけるべき注意点

火災保険の見直しで気をつけるべき注意点は、次のとおりです。

住宅ローン借入時の「質権」の有無を確認する

火災保険を見直す際は、住宅ローン借入時の「質権」の有無を確認しておきましょう。

質権とは、仮に住宅が火災で全焼してしまった場合に、資金の貸し手側が保険会社に優先的に保険金を請求できる権利のことを指します。

質権が設定されている場合、質権設定者となる金融機関(住宅ローンの契約先)から同意を得られなければ、火災保険の乗り換えができません。

勝手に火災保険の解約をすることはできず、事前に金融機関へ相談する必要があるのでご注意ください。

再契約する場合は時価ではなく新価で契約する

火災保険を再契約する際は、「時価」ではなく「新価」で契約するようにしましょう。

新価とは、火災や災害などで住宅が全焼・全壊した場合に、同等の住宅を新しく再建するために必要な金額のことをいいます。

昔の火災保険は、保険金額から消耗分を差し引く「時価」での契約が一般的でしたが、時価で再契約してしまうと保険料は安い代わりに十分な補償が受けられない場合があります。

新価で火災保険を契約すれば、もしものときでも同等の住宅を再建するために必要な分の保険金が受け取れるので、万一のときにも安心です。

切り替え時に空白期間があると、火災が発生しても補償が受けられません

火災保険の切り替え時に空白期間があり、その期間で火災が発生しても一切の補償が受けられない状態となります。

補償の空白期間ができていると、この期間中に火災や災害が発生した際に、多額の自己負担を強いられることになります。。

火災保険を乗り換える際は、空白期間ができないように契約を進めましょう。

火災保険の見直しでよくある質問

火災保険の見直しで聞かれることが多いよくある質問に回答します。

Q. 火災保険ってそもそも何を補償しているの?

火災保険の補償対象は、大きく分けると「建物」と「家財」の2種類です。

火災保険の補償対象

  • 建物:建物本体。門、塀、車庫、物置、設置済みのアンテナなども建物に含まれる
  • 家財:建物内にある家具や家電、衣服、貴金属、貨幣など

なお、大きく分けると、補償対象が「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3パターンに分かれています。

Q. 賃貸契約をする際に加入した火災保険も見直しできる?

賃貸契約時に加入した火災保険を見直すことは可能です。

なぜなら、火災保険の加入自体は必須なものの、不動産会社から勧められた火災保険で契約する必要がないからです。

ただし、その賃貸物件を契約する上で指定の火災保険への加入が条件となっているケースがあるので、火災保険の見直しをする際は事前に不動産会社へ確認しておくと安心です。

Q. 火災保険を途中解約したら支払った保険料はどうなる?

火災保険を途中解約した場合、残りの期間(未経過期間)の保険料は「解約返戻金」として返ってきます。

ただし、払い込まれた金額に対して、所定の解約返戻率を乗じた金額が解約返戻金となります。

そのため、未経過期間分の日割りの保険料が返金される訳ではなく、それよりも少ない金額が返金されるということは覚えておきましょう。

また、例えば、火災保険は4月15日に契約をしていたら、解約日は〇月15日と15日を合わせるようにしましょう。

多くの保険会社では月単位で解約返戻金の金額が決まっているからです。
先ほどの例で考えると、仮に16日に解約をすると、翌月15日に解約した場合と返戻金が同じケースがあります。

それでは勿体ないので、日にちを合わせるようにしてください。

Q. 火災保険の見直しで保険料を安くするにはどうすればいい?

火災保険の見直しで保険料を安くするためには、10年の長期契約をするのがおすすめです。

長期契約で火災保険に加入することで、1年間の保険料が割安になるだけでなく、契約期間中は火災保険料の値上がりの影響を受けないため、保険料を安く抑えることができます。

Q. 火災保険の見直しをするデメリットはある?

火災保険の見直しをすることで、今までよりも保険料が高くなってしまう可能性があります。

なぜなら、火災保険は近年、毎年改定を重ねており、その都度保険料が上がっているからです。

ただ、満期が近づいているケースでは、火災保険の値上げ前に見直しをすることで、メリットがある場合もあります。
保険代理店に相談しながら、適切なタイミングで見直すようにしましょう。

まとめ

火災保険は、万が一の火災や災害などから、住宅や家財を守るための保険商品です。

出産や仕事の転勤、死別などで家族の人数が増減したり、住宅の増改築やリフォームを行った際には火災保険の建物や家財の保険金額を変更するべきでしょう。

加入当時は適切な契約内容だったとしても、時間の経過とともに最適とはいえない状態になりえるので、定期的に火災保険の見直しを行うようにしましょう。

小宮 崇之

小宮 崇之

大学卒業後、信用金庫に入社。金融機関から独立して、中立的な立場でお客様目線の営業をしたいという思いから、保険代理店として独立を決意。保険会社の代理店営業職を経て、損保ジャパンの研修生を5年間経験し、2020年9月に㈱コミヤ保険サービスという保険代理店を設立致しました。現在は、損害保険、生命保険の代理店を経営しております。また、保険代理店の実務経験を生かして、FPとして執筆業や講師業にも取り組んでおります。
所有資格
CFP®(公認ファイナンシャルプランナー) 、TLC(生命保険協会認定FP)、損害保険プランナー、証券外務員一種、日商簿記検定簿記2級
専門分野・得意分野
損害保険、生命保険、投資、税金
中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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