母子家庭が受けられる児童扶養手当とは？申請方法や支給条件、支給金額を解説

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• 児童扶養手当とは
  • 「児童扶養手当」と「児童手当」は別物
• 児童扶養手当の受給対象者
• 児童扶養手当の月額
  • 所得制限限度額について
  • 第1子の手当月額の計算式
  • 第2子の手当月額の計算式
  • 第3子以降の手当月額の計算式
• 障害基礎年金等を受給しているひとり親の支給額
• 児童扶養手当の支給までの申請方法（手続きの流れ）
  • 準備すべき書類
  • 児童扶養手当の支給日
• 児童扶養手当の注意点
  • 1. 支給停止制度により支給期間に上限がある
  • 2. 所得制限限度額がある
  • 3. 現況届を毎年提出する必要がある
• まとめ

児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、児童扶養手当法に基づいた制度で、ひとり親世帯（父子家庭・母子家庭）の生活と児童の育成を支援することを目的に給付金が支給される手当のことです。

支給対象者は、以下の通りです。

支給される金額は受給資格者の所得金額によって異なるため、詳しくは「児童扶養手当の月額」の項目で解説します。

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「児童扶養手当」と「児童手当」は別物

「児童扶養手当」と混同されやすい手当として「児童手当」があります。児童扶養手当と児童手当は名称が非常に似ていますが、全くの別物です。

児童扶養手当と児童手当の違いを簡単にまとめると以下の通りです。

支給される金額や支給時期、対象となる児童や受給者の条件が異なるので、上記の一覧表でその違いをしっかりと確認しておきましょう。

児童扶養手当の受給対象者

児童扶養手当の受給対象者は、以下に該当する「18歳到達後、最初の3月31日まで（高校卒業まで）」または「20歳未満かつ政令で定める程度の障害がある児童」を養育している方となります。

参考：児童扶養手当｜杉並区

ただし、上記に該当する場合でも、次のいずれかに該当する場合は児童扶養手当が支給されません。

児童扶養手当が支給されない場合の「所得」の計算方法については後述します。

児童扶養手当の月額

2022年（令和4年）4月以降の児童扶養手当の月額は以下の通りです。

※出典：大阪市「児童扶養手当」

なお、児童扶養手当の月額は児童扶養手当法に基づいて計算されているため、全地域で同一の金額です。

児童扶養手当の月額における「全部支給」と「一部支給」の違いは以下の通りです。

児童扶養手当が全部支給と一部支給のどちらになるかは、受給資格者の所得額を「扶養親族等の数に応じた所得制限限度額」に照らし合わせて計算した金額によって決まります。

所得制限限度額について

児童扶養手当は、前年中の所得金額に養育費の8割相当額を合算し、以下の「控除額」を差し引いた後の金額が所得制限限度額未満の場合に児童扶養手当が支給されます。

参照：児童扶養手当｜杉並区

簡単にまとめると「所得＋養育費-控除額」の合計金額が、以下の所得制限限度額未満であれば児童扶養手当が受け取れるということです。

所得制限限度額については、以下の一覧表をご参照ください。

参考：ひとり親家庭の支援について（全体版）｜厚生労働省

なお、一部支給に該当する場合の実際の手当月額は、対象児童が「第1子・第2子・第3子以降」のどれに該当するかによって計算式が異なります。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

所得制限は気になるところですが、例えばiDeCoに加入すると掛金が全額所得控除「小規模企業共済等掛金控除」として認められ、所得を下げることも可能です。その他、生命保険料控除や地震保険料控除もあります。控除は様々な種類があるためわかりにくいですが、役所に確認すること、あるいは児童扶養手当などに強いファイナンシャルプランナーなどに相談することで、上手に所得制限をクリアできると良いと思います。

第1子の手当月額の計算式

第1子の手当月額の計算式は以下の通りです。

※「43,060円」や「0.0230070」は固定ではなく、物価の変動などに応じて見直されることがあります。

第2子の手当月額の計算式

第2子の手当月額の計算式は以下の通りです。

※「43,060円」や「0.0230070」は固定ではなく、物価の変動などに応じて見直されることがあります。

第3子以降の手当月額の計算式

第3子以降の手当月額の計算式は以下の通りです。

※「6,090円」や「0.0021259」は固定ではなく、物価の変動などに応じて見直されることがあります。

障害基礎年金等を受給しているひとり親の支給額

公的年金の障害基礎年金または労災保険の障害補償年金などを受給するひとり親は、障害年金の子の加算部分の金額に応じて児童扶養手当の受給額が調整されます。

具体的には、子の加算部分と同額分については児童扶養手当の支給が停止され、超過分のみが支給されます。

以前は、障害基礎年金等の全体の受給額が、児童扶養手当を上回っていると、児童扶養手当は受け取れませんでした。

それが、2021年（令和3年）3月分（同年5月支払分）からは、障害基礎年金等の全体の受給額が、児童扶養手当を上回っていても、子の加算部分を超える部分は受給できるようになっています。

なお、障害基礎年金等の受給額が児童扶養手当を下回っているのであれば、差額分が児童扶養手当として支給されます。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

いわゆる昔からの「当たり前」の家庭の姿が当たり前でなくなってきている中、それぞれが自分自身の生活設計をどうするのかを考える時代になっているのだと感じます。同時に少しずつかもしれませんが、行政の仕組みはそれに応じて変わってきています。他人と比べるのではなく、自分はどうありたいか、どう家族を守るのかを情報を取りながらしっかり考えていくことをおすすめします。

児童扶養手当の支給までの申請方法（手続きの流れ）

児童扶養手当は、お住いの市区町村の自治体窓口で申請手続きを行う必要があります。

申請手続きの流れは各地域で異なりますが、大まかな流れは以下の通りです。

児童扶養手当を申請する際は、必ず最寄りの自治体窓口にて受付を行う必要があります。

その際、必要な添付書類があるので予め準備して持っていきましょう。

準備すべき書類

児童扶養手当を申請する際に準備すべき書類は以下の通りです。

お住まいの市区町村によって必要な書類が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

児童扶養手当の支給日

児童扶養手当の支給は、申請の翌月以降かつ奇数月に支給されます。

具体的にいうと、令和元年11月分以降は毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月それぞれで2ヶ月分まとめての手当が支給となります。

それまでは4ヶ月分ずつ年3回（3月・7月・11月）の支給だったので、令和元年以前から児童扶養手当を受給している人は、支給されるタイミングが変更となっている点にご注意ください。

各月の支給日は11日前後であることが多いようですが、地域によって異なる場合があるので窓口にて支給日を確認してください。

児童扶養手当の注意点

児童扶養手当には以下の3つの注意点があります。

1. 支給停止制度により支給期間に上限がある

児童扶養手当には、支給停止制度により支給期間の上限が定められています。

児童扶養手当は、最長で7年間までしか支給されないので覚えておきましょう。

2. 所得制限限度額がある

児童扶養手当は、申請者の前年の所得を計算して「所得制限限度額」未満の場合に手当が支給されます。

参考：ひとり親家庭の支援について（全体版）｜厚生労働省

上記の限度額以上の所得がある人には児童扶養手当が支給されないので覚えておきましょう。

監修者からひとこと

• 山中 伸枝
• （株）アセット・アドバンテージ代表取締役／FP相談ねっと 代表

様々な手当を受けるために所得制限を変に意識しすぎるケースもありますが、本来収入を増やすことは生活設計においては重要なことだと思いますので、まずは収入を増やすことを考えていきましょう。確かに所得制限によって、手当を受けられる人と受けられない人の線引きはありますが、長期の視点に立つとどうなるのかを考える必要があります。

3. 現況届を毎年提出する必要がある

児童扶養手当を受給し続けるためには「現況届（げんきょうとどけ）」を毎年提出する必要があります。

現況届とは、前年の所得や現在の家族状況等を市区町村に届け出るための書類で、お住まいの市区町村より、毎年7月末頃を目処に自宅へ送付され、毎年8月中に提出する流れとなります。

現況届を提出しないと児童扶養手当が支給されなくなってしまうのでご注意ください。

まとめ

児童扶養手当は、離婚によるひとり親世帯（父子家庭・母子家庭）が受けられる手当のことで、ひとり親世帯の生活と児童の育成を支援することを目的に給付金が支給されます。

支給対象は、「18歳到達後、最初の3月31日まで（高校卒業まで）」または「20歳未満かつ政令で定める程度の障害がある児童」を養育している以下に該当する方です。

参考：児童扶養手当｜杉並区

上記に該当する方は、お住いの市区町村の受付窓口で申請手続きをすることで手当が受けられるようになります。

児童扶養手当によって支給される金額は以下の通りです。

参照：児童扶養手当｜杉並区

令和元年11月分以降は、毎年奇数月（１月・３月・５月・7月・9月・11月）に支給されるので、該当する方は忘れずに申請するようにしましょう。

また離婚時に必要な保険の手続きについては、こちらの記事を参考にしてください。

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