更新：2024.12.24

宝くじの当選金に税金はかかる？税金の種類や課税されない方法を解説

滝文謙

監修者公認会計士

所有資格: 公認会計士・税理士・AFP資格者
専門分野・得意分野: 財務・税務・経営助言

中村翔也

執筆者 Webライター／ファイナンシャルプランナー

所有資格: ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野: 保険全般・金融全般・通信全般

この記事の目次

宝くじの当選金は原則非課税
当選金の受け取り方法
まとめ

高額な当選金が当たる可能性のある「宝くじ」ですが、当選金は原則として非課税です。

ただし、非課税となるのは「所得税」と「住民税」で、家族や親戚に配分する場合には「贈与税」や「相続税」の課税対象となります。

そのため、場合によっては宝くじの当選金に対して高額な税金が発生してしまう可能性も考えられます。

しかし、課税されずに当選金を受け取る方法も存在するので、高額な当選金を受け取る時のことを考えて事前知識として身につけておきましょう。

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宝くじの当選金は原則非課税

冒頭でもお伝えしたとおり、宝くじの当選金は原則として非課税になります。

そのため、宝くじを購入して高額な当選金を受け取ったとしても「所得税」や「住民税」はかかりません。

また、当選金に対しては確定申告をする必要もないので、翌年に納める税金のことを考えなくても大丈夫です。

一方、高額な当選金を家族や親戚に配分する場合には「贈与税」や「相続税」の課税対象となります。

当選金に課税されない理由

宝くじの当選金が課税されない理由は、宝くじの購入金額にすでに税金が含まれているためです。

宝くじの発売元は総務大臣から許可を得た「都道府県や政令指定都市などの自治体」で、発売等の事務処理を銀行等に委託しています。

購入金額のうち、およそ40%が「住民税」として発売元の各自治体に納められ、その地域の公共事業等に使われています。

つまり、購入時にすでに税金が発生しているので、当選金額に対しては課税されないようになっているのです。

なお、当選金が非課税であることは「当せん金付証票法（通称“宝くじ法”）」の第13条によって定められています。

当せん金付き証票の当せん金品については、所得税を課さない。
当せん金付証票法第13条から引用

ちなみに、宝くじの売上金は当選者への当選資金として活用されるほか、以下のような割合で様々なことに対して使われています。

参照：収益金の使い道と社会貢献広報｜宝くじ公式サイト

監修者からひとこと

滝文謙
公認会計士

宝くじに当選したらどこかに寄附をされることもあるかもしれません。寄附をした場合、寄附した先によっては、税金の計算上寄附控除を受けることができます。国や地方公共団体への寄付であればもちろん対象ですし、赤十字や共同募金会は対象となりますが、一般社団法人や宗教法人などの団体だと、要件を満たしたものでないと対象とはならないことがあります。寄附をされる場合は、寄付先に税制上の優遇対象になるかをご確認していただき、領収書をもらうようにしましょう。

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贈与税、相続税の課税は対象

宝くじの当せん金は非課税であることをお伝えしましたが、家族や親戚へ配分する場合には「贈与税」や「相続税」の課税対象となるので注意が必要です。

贈与税と相続税の計算式は以下のとおりです。

当選金に対して課税される場合の計算式

贈与税：（贈与金額-基礎控除110万円）×贈与税率 - 控除額
相続税：（相続金額-基礎控除額3,000万円＋600万円×法定相続人の数）× 相続税率

たとえば、宝くじで10億円の当選金を受け取って家族に半分の5億円を配分（一般贈与）する場合の贈与税は以下のとおりです。

例：宝くじで10億円が当選して、家族に5億円を配分（一般贈与）する場合の贈与税

（5億円-基礎控除110万円）× 税率55% - 400万円＝ 2億7039.5万円

参照：贈与税の計算と税率（暦年課税）｜国税庁

ご覧のように、配分する5億円のうちの半分以上を税金として納めることになります。

当選金を受け取って自分のお金として支払うのであれば非課税ですが、自分以外の誰かに配分する場合には課税対象となるのでご注意ください。

贈与税が発生しない「共同購入」

「共同購入」をして当選金を同時にそれぞれが受け取ると、贈与税が発生しません。

高額な当選金を受け取る場合は、一般的に銀行の窓口まで出向く必要がありますが、その際に共同購入者全員で受け取りに行き、「共同購入をした宝くじの当選金を受け取りに来た」という旨を担当者に伝え、「宝くじ当せん証明書」を発行してもらいましょう。

こうすることで、当選金を共同購入者全員の名義で受け取ることができ、宝くじ当せん証明書によって口座に振り込まれた高額な資金が宝くじの当選金であることが証明されます。

仮に、共同購入によって得られた当選金を代表者1人が受け取った後に分配しようとすると、通常通り「贈与税」の課税対象になるので覚えておきましょう。

監修者からひとこと

滝文謙
公認会計士

家族に贈与する場合、贈与税がかかるのですが、勝手に国が課税しているわけではありません。自分で贈与税の申告をする必要があります。申告をしない場合は、無申告として加算税となったり、脱税という扱いになるので注意が必要です。また、相続が発生して相続税を計算する際に、生きている間に贈与してもらったとしても贈与税の申告がなく、贈与の契約書や実態が確認できないものは相続税の計算対象となる可能性があるので注意が必要です。