更新：2023.12.05

【全国版】子育てしやすい街を大公開！子育て世代にうれしい自治体独自の支援制度一覧

中村翔也

執筆者ファイナンシャルプランナー

所有資格: ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野: 保険全般・金融全般・通信全般

この記事の目次

子育て世代の実情とは？
- どの地域に住んでいても利用可能な子ども・子育て支援新制度
子育て支援制度が充実している市区町村
まとめ

昨今の日本では共働き世代の増加や核家族化が進んでおり、子育て世帯にとって、お住いの地域の子育て支援制度の有無による影響は大きなものとなっています。

市区町村によっては国の施策以外に独自の制度を設けている自治体も存在し、子育てにおける経済的負担の緩和や子育て経験者による安心のサポートが受けられる機会も増えてきています。

本記事では、子育て支援が充実している・ユニークな支援を行っている自治体をまとめてご紹介していきます。

特徴的な支援を行っている市区町村を地方別に分けてまとめているので、子育てしやすい街や住まいを探している方は参考にしてください。

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子育て世代の実情とは？

共働き等世帯数の推移	児童のいる世帯における母親の仕事状況（推計数）	児童のいる世帯における母親の仕事状況（構成割合）

参照：共働き等世帯数の推移｜男女共同参画局｜内閣府参照：2019年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省

はじめに、日本の子育て世代における最新の実情からご紹介します。

内閣府の男女共同参画局が公表する「共働き等世帯数の推移」によると、令和元年（2019年）における共働き世帯数はおよそ1,200万世帯を超えており、過去30年間で最高値となっています。

子供のいる世帯における母親の仕事状況を見ると、最新の統計では仕事をしている母親の割合が7割を超えており、ほとんどの世帯において両親が働きながら子育てをしているという事実が見えてきます。

どの地域に住んでいても利用可能な子ども・子育て支援新制度

共働き世帯が増加傾向にある現状で、安心して子育てをするためには国や市区町村が実施する「子育て支援制度」を上手く利用していく必要があります。

どの地域に住んでいても利用でき、国の政策として具体的な子育て制度は以下の通りです。

具体的な公的制度

児童手当：0歳〜中学校卒業までの児童を養育している世帯に支給される手当
幼児教育・保育の無償化：3歳〜5歳までの幼稚園・保育所・認定こども円の利用料を無償化
子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」：全国の教育・保育施設等の情報入手が可能

参照：子ども・子育て支援新制度｜こども家庭庁

上記の制度に加えて、家事や育児をサポートしてくれるヘルパーの派遣、独自の助成金や手当を支給している自治体も存在し、子育て世帯が安心して暮らせるように様々なサポートが行われています。

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子育て支援制度が充実している市区町村

お住まいの市区町村によっては、自治体独自の子育て支援制度として施策に取り組んでいる場合があります。

たとえば、感染症予防のためのタクシー代助成や家事・育児のヘルパー派遣、協賛店で使える割引クーポンやカードの交付など、施策の内容は市区町村によって様々です。

ただし、存在そのものを知らない保護者も珍しくありません。

そこで、ここからは「子育てをしやすい街」としてユニークな施策を展開している市区町村の政策を、地区別にまとめて一気にご紹介していきます。子育てのしやすい街への引っ越しを検討中の人の参考になれば幸いです。

地区ごとの子育て支援制度

関東編
中部・近畿編
北海道・東北編
中国・四国編
九州・沖縄編

多くの公的制度は、自分自身で手続きが必要な場合が多いため、気になるこれらの制度の詳細は、お住まいの地域を管轄する自治体窓口や市区町村の公式ホームページから詳細をご確認ください。

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関東編

関東地方の自治体独自の子育て支援制度
市区町村名	支援策・ユニークポイント
東京都葛飾区	特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日以降生まれの新生児1人につき10万円を給付する「葛飾区新生児特別定額給付金」や、妊娠・出産・子育て支援事業として保健師や助産師との面接を経て最適なプランを作成してもらえる「ゆりかご葛飾」などの支援事業を行っている
東京都豊島区	新型コロナウイルスの影響により飲食店勤務や医療従事者で仕事を休めない人に向けてベビーシッターの利用料を助成する「ベビーシッター利用支援事業」や、認可保育施設等に在籍中の子供が、病気やケガで登園できない場合に利用した居宅訪問型病児保育サービスの利用料の一部が助成される支援事業を実施中。その他、中高生までの子供を対象とした各種相談窓口が設置されている
東京都青梅市	特別定額給付金の対象とならない新生児がいる世帯に対して10万円が支給される「ゆめうめBaby特別給付金」などの独自の施策を実施。その他、子育て支援センターはぐはぐの運営や新型コロナ対策ひとり親家庭支援事業を行っている
神奈川県横浜市	感染症のリスク下においても安心して妊娠・出産・子育てができるように「分娩前のウイルス検査」や「育児等支援サービス」などの利用料を一部助成または補助する事業を行っている。その他、ひとり親世帯へのフードサポート事業などを実施中
神奈川県厚木市	妊産婦のいる家庭に対して育児や家事を支援する「ほっとタイムサポーター」の派遣、それに伴う利用料の一部助成や紙おむつ等の宅配事業を通じて、子育て世帯の身体的・精神的な負担を軽減するための取り組みを実施中。その他、出産育児一時金の直接支払制度が設けられている
千葉県松戸市	新型コロナウイルスによる働き方変化に伴い、託児機能付きのコワーキングスペースを駅前に設置し、共働き世代のストレス緩和対策を実施。
千葉県柏市	柏市民健康づくり推進員による「赤ちゃん訪問」等、子育て世帯へのアドバイスやサポート事業の取り組みに力を入れている。また柏駅前には「子育て相談センター」が設置され、気軽に相談利用できる「駅前すこやかプチルーム」も隣接されている
埼玉県さいたま市	子育て世帯へのヘルパー派遣事業を行っており、育児補助や家事補助が受けられる他、赤ちゃんと一緒に楽しめる絵本をプレゼントする「ブックスタート事業」を行っている。また、ファミリー・サポート・センター事業として育児の援助を受けたい人と援助を行いたい人とを結びつけ、会員間での相互援助活動の調整等の取り組みを実施
栃木県宇都宮市	いつでもどこでもLINEから子育てについて質問できる「教えてミヤリー」の運営、子ども部の職員が出張して講話を行う「宮っこスマイルセミナー」などのユニークな取組を実施している。ファミリーサポートセンターや赤ちゃんの駅、子育てサロンなどの気軽に相談できる窓口も数多く設置されている

※2023年1月時点の情報を記載しています

中部・近畿編

中部・近畿地方の自治体独自の子育て支援制度
市区町村名	支援策・ユニークポイント
愛知県名古屋市	スマートフォン用の子育て支援情報アプリ「NAGOMii（なごみー）」の提供や子育て応援ブック「なごやっ子」の発行、SNSを活用した子育て相談モデル事業を実施中。また、ぴよか（カード）の交付を受けた人は協賛店での買い物で割引などの特典が受けられる独自の施策を行っている
愛知県豊橋市	自転車やカードなどの乗り物や遊具で遊べる「豊橋市交通児童館」や様々な体験プログラムに参加できる子育て世帯向けの「こども未来館」の設置、妊娠期から子どもが18歳になるまでの子育てに役立つ総合ポータルサイト「育なび」の運営、子育て家庭優待事業「はぐみんカード」の交付といった多様な方面から子育て世帯のサポートを行っている
愛知県碧南市	妊娠時に妊婦の歯科検診に加え、妊婦の配偶者も歯科健康診査を受けることができる。また、私立高等学校・専修学校に通学する生徒の保護者負担を軽くするために、私立高等学校等の授業料補助の実施や、子育て家庭優待事業「はぐみんカード」の交付も行っている
静岡県静岡市	静岡市内の子ども・子育て支援に関する情報を発信するためのTwitterやFacebook、ブログ運営を行っている他、子育て世帯への臨時特別給付金として児童手当受給者に対して児童1人あたり1万円の現金給付を行っている
岐阜県大垣市	子育て支援ポータルサイトの運営や、大垣市子育て支援アプリをリリースしており、子育て関連情報の提供に積極的に努めている。その他、子育て世帯臨時特別給付金やひとり親家庭応援金といった様々な手当や給付金制度も利用できる
長野県須坂市	須坂市子育て応援アプリ「すまいるナビ」をリリースしたり、ランドセル購入などの負担軽減を目的に小学校通学用「標準かばん」の導入を行っている
富山県富山市	母子健康手帳の内容をスマホでいつでも管理できる「育さぽとやま」アプリの開発や子育てサービスに使用できる「とやまっ子子育て応援券」の交付などを行っている。
大阪府堺市	初めての出産を迎える家庭に堺市へ登録している子育てアドバイザーを無料で派遣する「家庭派遣」や「さかい子育てスマイル訪問」、妊娠中や出産後における育児支援ヘルパーの派遣など、様々な派遣サービスが充実している
滋賀県草津市	生後6ヶ月の赤ちゃんを保育士が訪問する「すこやか訪問」にて、市が選定した2冊の絵本がプレゼントされる「ブックスタート」サービスを展開。また、1歳までの子供がいる家庭にホームヘルパーが派遣され、家事・育児サポートを受けられる
兵庫県神戸市	「児童手当」はもちろんのこと、「こども医療費助成」や「すくすくジュニア支援制度」、「子育て支援住替え助成事業」といった様々な助成事業を展開中。子育て世帯に向けての情報は神戸市が運営するサイト「KOBE子育て応援団ママフレ」からアクセス可能
兵庫県加西市	子育て世帯を応援する以下5つの無料化施策を行っている。「 0~2歳の保育所・認定こども園の保育料」「保育園・こども園～中学校までの給食費」「高校3年生までの医療費」「乳幼児（生後3ヵ月から満1歳）を養育する世帯にオムツなどの無料化」「病児病後保育」らが無料である。
三重県鈴鹿市	子育て応援都市として、待機児童0を達成。子どもの医療費の窓口負担を無料化したり、市内のおでかけスポットがわかる子育てサイト「きら鈴」の運営など子育てをサポートする体制が整っている
三重県四日市市	子育てをするパパ向けの養成講座「父親の子育てマイスター」を開催しており、マイスター認定員による子育て相談会を実施中。第2子以降が生まれたときは、産後12か月の子供に限り2回まで無料で保育園やこども園の一時保育が利用できる「第2子以降子育てレスパイトケア事業」を展開

※2023年1月時点の情報を記載しています

兵庫県加西市の子育て支援制度についてはインタビューをしてきましたので、以下の記事を参考にしてみてください！

北海道・東北編

北海道・東北地方の自治体独自の子育て支援制度
市区町村名	支援策・ユニークポイント
北海道札幌市	ママへの子育てサポートはあっても、パパ向けの情報はまだまだ少ない中で、子育てパパ向けの推進事業「サツパパ」プロジェクトを展開。また、子ども議員として市内の子供たちが「子ども議会」として、札幌のまちづくりについて考え、話し合った内容を発表する取り組みなどが行われている。
北海道函館市	子育て情報を集約して配信する専用アプリ「Grucco（グルッコ）」で相談窓口や保育所、子育てサロンの検索が可能。マザーズ・サポート・ステーションや子育て支援ネットワーク、子育て支援コンシェルジュなどの多種多様なサポートサービスを展開
青森県八戸市	ナーサーリーママシステム（保育施設による子育て支援）や3〜5歳児発達相談（あいあいクラス）、女性健康支援センター（女性の健康相談）などの相談窓口が豊富。助成金や手当といった制度も充実で初めての子育てでも安心
新潟県新潟市	新潟県で独自に行われている農業体験プログラム「新潟発わくわく教育ファーム」は全国に先駆けた取り組みとして注目されている。また、子育て応援アプリ及び新潟市公式LINEアカウントによる情報発信を行っている。
宮城県仙台市	育児ヘルパーの派遣サービスや、紙おむつ用ゴミ袋の配布サービス、その他子育て世帯への様々な助成金が用意されている。パパ・ママに必要な情報はすべて仙台市が運営するポータルサイト「せんだいのびすくナビ」から確認可能。出産祝いなどのお祝い時には、記念樹をプレゼントしている
宮城県栗原市	1歳未満の乳児の保護者に対して育児用品の支給券を交付する「スマイル子育てサポート券（赤ちゃん用品支給事業）」や児童手当とは別に受け取れる「出生祝金」など、子育て世帯の経済的な負担を緩和するための施策が充実している。また、18歳未満の子供や妊婦にいる家庭に「子供家庭支援員」を無料で派遣するなど、少子化の解消を目指す取り組みも行っている
岩手県盛岡市	子ども・子育て支援新制度に関する事業計画について、子供の保護者などから意見を聞くための会議を開きリアルな意見を取り入れている。万が一、子供の保護者が病気や仕事などの理由で、一時的に養育が困難になった場合は、一時預かりサービスが利用できる。幼稚園に支払ったおかず代を助成するサービスも行っている
秋田県秋田市	初めての子育て家庭に役立つ「離乳食教室」や「幼児食教室」、歯磨きレッスンを行う「歯ッピーバースデイ」などのイベントが頻繁に行われている。在宅子育てサポート事業やブックスタート事業、一時預かりのショートステイなどの施策も豊富
福島県福島市	中学3年生までの子供と生計を一にする保護者に対して福島市独自の「度子育て世帯応援に係る手当」が支給されている。また、子育て支援として「ファミたんカード」の交付や福島市子育て支援ガイドブック「えがお」の発行などを行っている
山形県山形市	子育てで忙しいパパ・ママを応援する「元気すくすくネット」で様々な相談事に対応。子供の健やかな成長を促すための児童遊戯施設「べにっこひろば」は保護者同伴なら誰でも利用できる。3人乗り自転車の購入に対して補助金を交付するなど、子育てしやすい街づくりに尽力している

※2023年1月時点の情報を記載しています

中国・四国編

中国・四国地方の自治体独自の子育て支援制度
市区町村名	支援策・ユニークポイント
鳥取県鳥取市	子供を育てている保護者に発行される「鳥取市子育て支援カード」や「とっとり子育て応援パスポート事業」で様々な協賛店から支援を受けられる。鳥取駅にてベビーカーの無料貸出も行われていてお子様連れでお出かけをする際に便利
岡山県岡山市	男性の育児参加に関する意識向上を目的とした「子育てパパ・プレパパ応援事業」や、60歳以上のシルバー世代を派遣する「シルバー世代産前産後応援事業」で子育て中のパパ・ママをサポートする体制を整えている。また、求職中・転職希望のひとり親に対して無料で参加できるパソコン講座を開催中
島根県松江市	訪問型の子育てサポート事業や、待機児童対策としての緊急一時預かり推進事業を積極的に行っている。また、子育てに関する情報を発信するサービスガイド「ママフレ」の運営や、Twitterアカウントの更新等にも力を入れている
広島県広島市	赤ちゃん連れの家族向けに広島市内の多くの場所でオムツ替えや授乳ができる「にこにこベビールーム」を展開中。市内のバリアフリー化や、乳幼児と保護者が気軽に利用できるつどいの広場「げんキッズ」の運営なども積極的に行われている。
広島県廿日市市	初めての子育てで戸惑いがちなお母さんが、不安や悩みを共有できる繋がりを持てる「BP1プログラム」を実施、子供の成長記録や予防接種時期を知らせてくれるアプリ「はつっこ手帳」の運営や保健師などの専門職とのオンライン面談にも対応で外出が難しい保護者に対しても手厚くサポート
山口県山口市	家庭教育口座「子そだてマナビィ」を定期的に開催中。子供の上手な叱り方や運動、英語を織り交ぜた絵本の読み聞かせなど幅広い活動を行っている。その他、児童館や放課後児童クラブ、子育て支援拠点施設の運営も積極的に実施。
香川県高松市	出産に伴って必要な通院・入院費用、ベビー用品の購入代金や育児休業中の生活費について低利で融資が受けられる「子育て支援資金（香川県勤労福祉資金融資制度）」が利用できる他、育休復帰・再就職を目指すパパ・ママのための相談窓口が数多く備えられている
徳島県徳島市	親子で保育所等への体験入園ができるわんぱく教室の運営を行っている。徳島市内で在宅育児をしている世帯を応援するクーポンの配布や就学援助費などの支援も受けられる
高知県高知市	生後1歳3か月になる前日までの子供を対象に絵本を1冊プレゼントする親子絵本ふれあい事業「よちよちランド」の運営や、栄養士・歯科衛生士の講話による「離乳食教室」などを定期的に開催している。また、宿泊型の産後ケア事業を行い、一人一人の悩みに寄り添う取り組みを行っている。
愛媛県松山市	1歳未満の乳児の保護者や妊産婦を対象に、オンライン育児講座や育児相談を実施中。シルバー人材センターの派遣サービス「イクじぃ・ばあばママサービス」や家事育児の支援サービス「ファミリーサポートセンター」も利用可能。コロナの影響により、県外への里帰りができなくなった妊産婦に対しての育児支援サービスを利用する費用の助成も行っている。

※2023年1月時点の情報を記載しています

九州・沖縄編

九州・沖縄地方の自治体独自の子育て支援制度
市区町村名	支援策・ユニークポイント
福岡県北九州市	11年連続で待機児童0を達成、国の基準以上の保育士数を有しており、保育サービスコンシェルジュによる無料相談も利用可能。授乳やオムツ替えのために利用できる「赤ちゃんの駅」が市内に459箇所も設置されているなど、子育て世帯に対してとにかく安心のサポートを提供している
福岡県福岡市	産休明けからの保育が必要な人に対して、ベビーシッター派遣費用の一部助成、出産後の育児ケアが受けられる産後ケア事業などを積極的に行っており、令和3年4月以降から生後1年未満の子供の保護者が利用できるようになった
大分県大分市	保護者同士で子育ての話やボランティアスタッフからの指導によるリトミック教室や読み聞かせに参加できる「こどもルーム」を設置、レジャーや体験教室の開催、授乳やオムツ替えができる「赤ちゃんの駅」の設置など、子育てに役立つ施設が豊富。専用ソーシャルネットワークサイト「おしゃべりnaana」で子育てをするパパ・ママとの交流もできる
宮崎県宮崎市	毎月第2木曜日に子育てサロン「なかよし」の開催、第1・第3水曜日には「いずみ一座」による絵本の読み聞かせなど、定期的にイベントを開催している。市の保健所などでは母子保健コーディネーター（通称：母子コ）による相談サポートも受けられる
佐賀県佐賀市	マイナス1歳期（妻の妊娠期）のプレパパを対象としたセミナーや、妊産婦・子供へのおもてなしに関する研修を受けたドライバーが迎えに来てくれる「さがタクシー」など、子供が生まれる前から生まれた後までの幅広いサポートが受けられる。その他にも絵本の読み聞かせや自然体験活動、健康についての様々な推進事業も展開中
熊本県熊本市	コロナの影響で里帰りができない市内在住者に対して、家事や育児のホームヘルパー派遣事業を展開、熊本市内の子育て支援活動をする「熊本市子どもの未来応援基金」の設立など、子供が健やかに育つための環境づくりに尽力している
長崎県長崎市	コロナの流行による里帰り出産ができなくなった妊産婦に対して、育児等支援サービス利用料の一部助成、長崎県外から移住してきた中学生以下の子育て世帯に対して補助金の交付などを行っている。また、令和3年4月から子育て支援センターの利用料金が1組100円から無料に変更された
鹿児島県鹿児島市	里帰り出産等で鹿児島県外にて妊婦健診を受診した際の費用を払い戻し、母子栄養食品の支給（未来を守るミルク支給事業）などの独自施策を行っている。また、令和3年4月から医療機関の窓口での保険診療による一部負担金の支払い免除制度の対象が、18歳未満の子供にまで範囲が拡充された
沖縄県沖縄市	保健師等による健康相談が可能な「結ぽ〜と」や子育てをする保護者同士の集いの場「子育て支援センター」の運営を行っている。また、県内には140箇所以上の子育て施設が存在しており、子供の年齢や家庭での学習方針などのニーズに合った施設を選択可能