地震保険は加入するべき？ 必要性や加入率、補償内容をわかりやすく解説

地震保険とは

地震保険は、火災保険では補償されない地震による損害を補償するための保険です。

地震による損害に加え、噴火、地震などが原因の津波による被害に対しても補償が適用されます。

地震保険は、一般的な保険商品とは大きく異なる特殊な保険で、以下の3つの特徴を持っています。

上記の通り、地震保険はどの保険会社で申し込んでも最終的には同じ保険料・補償内容となるので、加入を検討する際に保険会社選びで迷う必要はありません。

ただし、火災保険とセットで加入する必要があるので、自分に合った補償内容・保険料の火災保険を選ぶ必要があります。

出典 ※1：自然災害での支払額｜日本損害保険協会※2：地震保険制度の概要 : 財務省

保険料

地震保険では、以下の2つの基準によって毎月の保険料が決まります。

上記2点を踏まえた上で保険料が計算されますが、保険会社によって金額に違いはありません。ですので、どの保険会社で申し込みを行っても支払う保険料は同額です。

基本的に、太平洋側にある地域ほど保険料が割高となり、鉄骨やコンクリート造などの耐火性のある建物の場合は、非耐火性の建物（木造など）に比べて保険料は安めに設定されています。

補償金額を1,000万円と仮定した場合の毎月の地震保険料は以下の通りなので、参考にしてください。

参考：地震基準料率のあらまし｜地震保険基準料率｜損害保険料率算出機構

保険料を安く抑えるには

地震保険には、毎月の保険料を安く抑えるための割引が全部で4つあります。

参考：割引制度｜地震保険制度の概要｜財務省

これらの割引制度は併用できないのが欠点ですが、最大で50%の保険料割引が適用されます。

ご自身の物件にどの割引が適用されるか詳しく知りたい方は、保険会社の相談窓口までお問い合わせください。

地震保険料控除について

地震保険料は、確定申告や会社の年末調整をする際に「地震保険料控除」として所得控除が受けられます。

所得控除とは、1年間で得た収入のうち、所得税や住民税の計算から除外される金額を指します。所得控除の金額が高いほど、所得税や住民税の節税効果が期待できるのです。

地震保険料控除

年間の支払保険料の合計	所得税の控除額	住民税の控除額
50,000円以下	支払った保険料全額	支払った保険料合計×0.5
50,000円超	一律50,000円	最大25,000円

参考：地震保険料控除｜保険と税｜国税庁

支払った保険料の金額に応じて所得税は最大50,000円、住民税は最大25,000円の所得控除が適用されます。

火災保険や家財保険単体では控除が受けられませんが、地震保険をセットにすることで控除が受けられるようになるのでぜひ覚えておきましょう。

補償内容

地震保険の補償金額は、火災保険の補償金額の30〜50%の範囲内で決めなければなりません。

それに加えて、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円といった上限もあります。

また、地震の被害に遭ったからといって設定した補償金額の全額が支払われる訳ではなく、補償対象の建物や家財などの損害状況によって支払金額が変わります。

全部で4つの区分に分けられているので、どういった場合にどれくらいの割合で補償金が支払われるのかを確認しておきましょう。

参考：地震保険制度の概要｜財務省

地震保険の選び方

地震保険は、火災保険では賄えない部分をカバーできる損害保険です。

地震が多い日本においては加入しておくべき保険と言えますが、火災保険との補償のバランスや、住んでいる物件など、以下のポイントによって選び方が変わってくるので、分かりやすく解説します。

火災保険との補償のバランス

地震保険はどの生命保険会社で加入しても保険料は変わらないため、支払う保険料を抑えたいと思った場合は、必ずセットで加入する火災保険との補償バランスを考えなければなりません。

火災保険を検討する際は、保険料と必要な補償内容のバランスをしっかり確認しながら自分に合った商品を検討しましょう。保険料だけを優先してしまうと、いざという時に必要な補償が受けられないといったことに繋がりかねません。

例えば、マンションの高層にお住いの場合は水害補償は必要ないケースがほとんどのはずです。補償内容をご自身で選択できる火災保険を選ぶことで、保険料を抑えることが可能です。

住宅別のポイント

地震保険を検討する際の、住宅別の注意点を分かりやすく表にまとめました。

住宅別・地震保険の検討ポイント

一戸建て・持ち家の場合	建物と家財の両方で地震保険に加入検討する
分譲マンションの場合	専有部分は、建物と家財の両方で地震保険に加入検討する
賃貸住宅の場合	家財が対象の地震保険に加入検討する

一戸建て・持ち家の場合

一戸建てや持ち家に住んでいる場合、建物と家財の両方で地震保険に加入することをおすすめします。火災保険だけだと、地震が原因の火災や損害では補償が適用されないためです。

特に、住宅ローンの支払いが残っている状態で地震による損害が発生した場合、ローンの支払いのほかに建物の再建費用や家財の購入費用で家計を大きく圧迫するケースが考えられます。

そういった事態に備えるため、建物と家財の両方で地震保険に加入するのが良いでしょう。

ただし、両方に加入することで毎月の保険料が高額になりやすいので、補償内容と保険料のバランスを見て調整するようにしてください。

分譲マンションの場合

分譲マンションに住んでいる場合は、「専有部分」と「共用部分」の2つに分けて地震保険を考える必要があります。専有部分と共用部分の定義は以下の通りです。

共用部分に関してはマンションのオーナーや管理組合の判断によるところなので、その物件の管理会社や管理組合に問い合わせをして、地震保険の加入有無を確認してください。

専有部分に関しては、戸建てと同じ考え方で、建物と家財の両方に加入するのがおすすめです。

分譲マンションに関しては、基本的に住宅ローンを組んで購入している方が多いかと思います。住宅ローンの支払いがある期間中に地震による損害が発生すると、住宅ローンを支払いながら自身によって生じた損害を埋めるための支出をしていかなければなりません。

地震保険へ加入していれば、補償金額の全額ではないものの一定の補償金がもらえるので経済的なリスクをカバーすることができます。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅の場合は、家財が対象の地震保険に加入するのが良いでしょう。賃貸住宅は、建物自体の所有者は管理会社や大家さんとなるので、仮に賃貸物件が地震による損害を受けたとしても入居者が再建費用を負担する必要はありません。

しかし、家財においては入居者自身の所有物となるので、地震によって損害を受けた場合のリスクには備えておく必要があります。

また、家財保険と呼ばれる保険商品があります。家財保険は文字通り「家財」に対しての損害を補償する火災保険の一種ですが、落雷・風災・水災といった自然災害、偶発的に発生した盗難事故や外部からの衝突事故によって家財に損害が出た際に補償されます。

しかし、地震または地震による津波の損害に対しては補償されないため、地震保険で備える必要があります。

割引制度

火災保険（地震保険）は、店舗で申し込みを行うよりもインターネットで申し込む通販型の商品の方が保険料が割安になる傾向があります。

また、長期契約（最大5年）であればあるほど保険料さらに割安となるため、地震保険への加入に際して支払う保険料を下げたい場合は、火災保険の加入検討時に上記の点を合わせて検討するようにして下さい。

地震保険の必要性

地震保険の必要性について考えましょう。

地震保険の加入率

まず、日本における地震保険の加入率から見ていきます。

損害保険料率算出機構が発表する最新統計によれば、2018年時点で地震保険の世帯加入率はおよそ30%で、3軒に1軒の割合でしか地震保険に加入していないことがわかっています。

画像引用：グラフで見る！地震保険統計速報｜損害保険料率算出機構

2011年に発生した東日本大震災の影響で、2010年から2011年にかけては加入率が一気に上昇（とはいえ7％程度）し、以降は緩やかに加入率が上昇し続けているのが現状です。

上記の統計から、多くの人は地震保険の必要性を感じていないことが伺えます。

日本の地震リスクは「高い」

上記の通り、日本における地震保険の加入率は約3割と決して高い数値ではありません。

しかし、日本は世界的に見て「超地震大国」と呼ばれるほど地震の発生率が高い国であることが分かっています。

画像引用：『全国地震動予測地図2018年版 付録2 地震動予測地図を見てみよう』｜地震調査研究推進本部

上記の画像は、世界の震源分布図です。1977年1月から2012年12月までにマグニチュード（M）5以上の地震があった地域が赤色になっています。

地震調査研究推進本部によれば、日本の面積は世界面積の1%にも満たない小さな島国でありながら、世界中で発生している地震の1割が日本の周辺で起こっているそうです。

過去にも関東大震災や阪神・淡路大震災、東日本大震災など、日本に甚大な被害をもたらした大地震が多々発生しています。

直近においても、震度5を超える地震が熊本や大阪、北海道、新潟、山形などで発生していることから、日本に住んでいる以上、常に地震のリスクに備える必要があるといえるでしょう。

地震の際の公的制度は多くない

日本は地震のリスクが非常に高い国といえますが、公的制度は決して多いとはいえません。

代表的な制度として「被災者生活再建支援制度」がありますが、これは生活再建の手助けを目的として支援金が支給される制度で、最大でも300万円までしか支援金が受け取れません。

この金額で、地震による建物や家財の損害を補填できるかといわれれば、支援金が出るだけありがたいお話ではありますが、残念ながら不十分といわざるを得ません。

また、地震に対する補償は地震保険以外ではほとんど受けられないので、日本に住む以上は地震保険に加入しておき、万が一の事態に備えておく必要があるのです。

地震保険の注意点・補償対象外となるもの

なお、地震保険には一部で補償の対象外となるものがあります。

上記に該当するものは、たとえ地震が原因で損害が発生したとしても補償は適用されないので覚えておきましょう。

まとめ

地震保険の仕組みや補償内容について解説しました。

地震保険は、火災保険では補償されない地震による損害を補償するための保険です。

民間の保険会社と政府が共同で運営している損害保険なので、どの保険会社で申し込んでも地震保険の保険料や補償内容は変わりません。

日本は世界的に見ても地震が発生するリスクの高い国なので、日本に住む以上は「戸建て・分譲マンション・賃貸物件」など問わず、地震保険に加入して万が一の事態に備えておく必要があります。

なお、地震保険に加入する際は「建物（賃貸物件の場合は不要）」と「家財」の両方で地震保険に加入することをおすすめします。

ただし、仮に地震で損害を受けたとしても設定した補償金額が全額支払われる訳ではないので、その点を理解した上で加入するようにしてください。

また、地震保険は単体で加入することができず、基本的に火災保険とセットで加入することになるので覚えておきましょう。