【家計調査】円安にもかかわらず、月に10万円以上を資産運用に費やす人が10％以上？

株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームフィナジー（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：間瀬文雄）は、2022年3月頃から続く円安と物価高騰に伴う、人々の家計への影響や資産形成への意識の変化について調査しました。調査対象は20~69歳の男女553人です。

調査の結果、6割以上がすでに「家計に影響があった」と実感していることがわかりました。影響があった具体的な家計項目としては、食費や燃料費、水道光熱費と回答した人が半数以上となりました。また、日々の家計項目だけでなく、将来に向けた資産運用にかける金額についても4割以上が「変化があった」と回答。

世界の様々な動きや円安に起因した、食品の値上がりやガソリン価格の上昇が、家計はもちろん資産運用の行い方にも影響を与えているようです。

「物価の高騰を受けて家計に影響があった」と回答した人は6割以上

「2022年3月以降、円安による物価の高騰を受け、家計に何らかの影響がありましたか？」と質問したところ、「はい」と回答した人は65.3％と6割以上でした。

3月頃から続く物価高騰は、やはり多くの家庭の家計を圧迫しているようです。

中でも食費、燃料費、水道光熱費への影響を実感している人がそれぞれ半数以上

具体的な費目では、食費、燃料費、水道光熱費の各項目において50％以上の人が影響を受けていると感じていることがわかりました。世界情勢の急変に伴う小麦や油脂の値上がりが相次ぐ中、続く円安の影響で輸入食品の価格が高騰し、家計に追い打ちをかけているようです。

特に、食費に関しては84.1％と、大多数が家計への影響を実感していると回答しました。食品会社の相次ぐ値上げにより、食卓にも少なからず影響が出ているといわれます。今回の調査では「輸入品の買いだめをした」という人もおり、値上げの対応に追われている家庭も少なくないのではないでしょうか。

燃料費、水道光熱費への影響は、ガソリンの価格と電気代が揃って値上がりしていることなどが大きな原因と考えられるかもしれません。

お金の使い道の変化は、収入よりも支出を抑えることを重視する傾向に

※画像はタップで拡大表示できます

お金の使い道の変化に関する質問では、「変化あり」と「変化なし」がほぼ拮抗する結果となりました。

変化のあった人は、「日々の出費を節約するようになった」と答える方が約７割を占め、収入を増やすことよりも支出を抑えることに注力している傾向が見て取れました。

一方で、変化があった人の中には「新しく資産運用を始めた」という人もいました。収入源を増やすことで家計に余裕を生みたいという人も少数ながらいるようです。

新たに始めた資産運用１位「投資信託」２位「預貯金」・「株式投資」４位「外貨預金」

円安後に新しく資産運用を始めた人で、最も多かった運用方法は「投資信託（つみたてNISA等）」で52.4％でした。２位は「預貯金」と「株式投資」47.6% 。続いて、「外貨預金」が42.9%となっており、それぞれ４割を超える結果となりました。

政府の後押しや新生活のスタートもあってか、投資信託と回答した人が半数を超えているようです。

4割以上の人が円安を契機に資産運用の金額を見直している！？

※画像はタップで拡大表示できます

続いて円安に伴う資産運用額の変動を調査しました。すると、円安前から資産運用を行っていた人の43.4％が、円安後に資産運用にかける金額に「変化があった」と回答しました。すなわち、4割以上が円安を契機に資産運用にかける金額を見直したと考えられます。

回答の中には「円安になったので外貨預金はすべて解約した」や「円安の際に解約した」といった声も見られ、円安等揺れる情勢下で行う資産運用の難しさが浮き彫りとなりました。

物価高騰にかかわらず、月に10万円以上を資産運用に費やす人が10％以上

※画像はタップで拡大表示できます

円安で資産運用を取りやめたり金額を少なくしたりする人がいる一方で、月に10万円以上を資産運用に費やすという人も、円安以前・以降で各10％以上となりました。

今回の調査は、物価高騰に伴う家計の打撃や不安を如実に表す結果となりました。テレビの向こう側の出来事にも思える国際的な経済的不安が、日常生活に顕在化し、財布を脅かしています。

いつまで続くか分からない不安定な情勢で、今まで通りの資産運用も難しくなっているのかもしれません。将来への不安を少しでも軽減するために、情報収集をし続けることが重要ではないでしょうか。

30秒でかんたん入力！

無料でお金のプロ（FP）に相談する