1. ナビナビ保険 >
  2. 資産形成 >
  3. つみたてNISA
更新 更新:2022.05.17

つみたてNISAとは?始め方からデメリットまで初心者にもやさしい解説

つみたてNISAとは?始め方からデメリットまで初心者にもやさしい解説
監修者

頼藤 太希

(株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント
所有資格
日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員
専門分野・得意分野
資産運用、税金、Fintech、キャッシュレス
監修者

藤田 匡紀

ファイナンシャルプランナー(CFP)
所有資格
CFP資格、証券外務員Ⅱ種
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
執筆者

中村 翔也

ファイナンシャルプランナー
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般

つみたてNISAとは

つみたてNISAは、年間40万円までの新規投資に対する利益が最長20年間非課税で運用できる、積立に特化した制度です。

投資可能期間が2018年から2037年(制度改正後は2042年)と最長で20年(制度改正後は25年)と決まっており、年間40万円×20年間の最大800万円(制度改正後は1000万円)までが非課税で運用可能です。

つみたてNISAの特徴としては、以下のようなことが挙げられます。

つみたてNISAの特徴

  • 日本に住む20歳以上であれば誰でも少額で始められる
  • 20年と長期の非課税メリットを受けられる
  • 運用商品は、金融庁が長期積立分散投資に適した商品に厳選したものから選ぶ

つみたてNISAは以上のような特徴から、教育資金や老後資金など様々なライフイベントに備えるための制度として、投資経験が少ない方でも始めやすいことで注目が集まっています。

つみたてNISAのメリットやデメリットについては、「つみたてNISAの主なメリット・デメリット」で詳しく解説していきます。

NISAには、元々「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がありますが、20歳以上で日本国内在住の方が加入できるのは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかとなります

一般NISAとつみたてNISAは、どちらも非課税のメリットを活かしながら資産形成できますが、投資可能期間、上限金額、投資商品などが以下のように異なります。

つみたてNISAと一般NISAの違い
つみたてNISA 一般NISA
注意事項 つみたてNISAと一般NISAの併用不可
対象者 日本国内在住の20歳以上の方
投資可能期間 2042年まで
※令和2年度税制改正にて投資可能期間が5年間延長されました
2028年まで
※令和2年度税制改正にて投資可能期間が5年間延長されました
年間投資上限額 40万円 120万円
(2015年分までは年100万円)
非課税期間 投資した年から最長20年間 投資した年から5年間
(ロールオーバー利用で最長10年間)
投資対象商品
  • 長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETF
  • 【要件】公募株式投資信託の場合、以下の要件を全て満たすもの
    • 販売手数料はゼロ(ノーロード)
    • 信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
    • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
    • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
    • 分配頻度が毎月でないこと
    • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
上場株式(ETF、REIT含む)
公募株式投資信託等
投資方法 定期かつ継続的方法による積立 投資上限額内の一括買付、積立も選択可能

つみたてNISAは、令和2年度の税制改正にて2037年から期間が5年間延長され、2042年までの投資が可能となりました

投資方法は「積立」のみで、最低100円から始められるので、まとまった資金がないために投資を諦めていた若い層の人たちから注目を集めています。

一般NISAは、2023年で制度が終了となりますが、翌年2024年からは「新NISA」として新たに投資期間が開始されます。

投資方法は積立以外に「一括買付」が選択でき、年間で最大120万円(2024年からは122万円)までの投資ができるので、高齢層からも人気がある制度です。

どちらにも魅力的なメリットがありますが、NISAでの取引を行うためには専用口座を開設する必要があり、一般NISAとつみたてNISAの併用はできません

頼藤 太希
ナビナビ保険監修
(株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント
頼藤 太希

これから投資をスタートする場合には、つみたてNISAがおすすめです。
金融庁のお墨付き商品から選べ、少額で始められる上に、投資方法が積立投資に限定されているためです。積立投資は投資タイミングの判断がいらず、毎月買い付ける手間がかからない制度なので投資初心者にとっては心理的に楽です。
また、値動きのあるものを定期的に、一定額購入すると、「価格が高いときには少ししか買えず、価格が安いときにはたくさん買える」という現象が起こります。これによって、平均購入価格が自然と下がっていきます。平均購入価格が下がると、価格が大きく上がらなくても利益が出せる可能性が増していきます。

iDeCoとの違い

老後資金を貯蓄するための方法として、つみたてNISAと同様に注目を集めているのが「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。

つみたてNISAとiDeCoの違いを分かりやすくまとめたので、以下の表をご確認ください。

つみたてNISAとiDeCoとの違い
つみたてNISA iDeCo
年間投資上限額 40万円 14.4万円〜81.6万円
非課税期間 投資した年から最長20年間 加入から60歳まで
(10年まで延長可能)
途中換金 可能
ただし、非課税枠の再利用不可
不可
資金の引き出し 可能 原則60歳になるまで引き出せない
ただし、重度の障害状態や死亡時には拠出金額を給付金として引き出せる
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETF 定期預金・保険・投資信託

iDeCoは第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の加入資格ごとに年間の投資上限額が決められており、第1号被保険者であれば年間で最大81.6万円まで投資することができます

ただし、iDeCoは原則的に60歳になるまで投資金額(拠出金)や運用によって得られた利益を引き出すことができません。

一方、つみたてNISAは年間で最大40万円までしか投資することができませんが、いつでも換金・引き出しが可能です。

つみたてNISAはいつでも引き出せる特徴から老後資金としての運用以外に、子供の進学や住宅の改装など、様々な目的の資金として運用するのが良いでしょう。

なお、iDeCoを始めるには金融機関を選ぶ必要がありますが、ネット証券で国内株取引シェアが最も多く、商品のラインナップも充実している「SBI証券」がおすすめです。

手数料の安さや取引の際にTポイントが貯まることもおすすめ理由の1つですが、上記で説明したような注意点もありますので以下ページをしっかりと読んで理解してから申し込むようにしましょう

2024年から始まる新NISAとの違い

一般NISAは2023年に新規投資枠が終了しますが、その翌年2024年から2028年までの5年間に投資期間が延長された「新NISA」が開始されます。

現行のつみたてNISAと2024年からスタートする新NISAの違いをまとめると以下の通りになります。

つみたてNISAと2024年スタートの新NISAとの違い
つみたてNISA 新NISA(仮称)
1階部分 2階部分
投資可能期間 2042年まで
※令和2年度税制改正にて投資可能期間が5年間延長されました
2024年〜2028年まで
対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定基準を満たした公募株式投資信託・ETF つみたてNISAの対象商品 一般NISAの対象商品
(上場株式・REIT・ETF・公募株式投信など)
年間投資上限額 40万円 20万円 102万円
買い方 積立のみ 積立のみ 一括・積立どちらでも可能

参照:令和2年度税制改正について|金融庁(PDF)

2024年から始まる新NISAは2階建ての仕組みとなっており、1階部分は「つみたてNISAの対象商品」に対して年間最大で20万円まで、買い方は積立のみに限定されます。

2階部分は現行の一般NISAの対象商品である「上場株式・REIT・ETF・公募株式投信など」に対して年間最大で102万円まで、買い方は一括でも積立でも可能です。

2階建ての構造となっている新NISA制度ですが、必ずしも1階部分のつみたてNISA枠(20万円)を全額埋める必要はなく、少額でも対象商品の積立をしていれば、2階部分での投資を行うことが可能です。

また、すでにNISA専用口座を開設している方や上場株式などの投資経験者の方は、証券会社等に「1階部分を利用しない」と届け出ることで、いきなり2階部分での投資を行うこともできます。

その場合、投資対象となる商品は個別株のみで、株式投信やETF、REITへの投信はできないので注意しましょう。

つみたてNISAの始め方

つみたてNISAを始めるためには、以下の手順に従って口座開設や投資信託を選ぶ必要があります。

大まかに分けると上記の3ステップで簡単につみたてNISAを始めることができます。

ただし、NISA専用口座の開設をするためには2〜3週間程度の時間がかかる点にはご注意ください

STEP1. つみたてNISAを行う金融機関を選ぶ

つみたてNISAを始めるためには、金融機関でNISA専用口座を開設する必要があります。

NISA口座は1人ひとつまでしか開設できず、開設から1年間は金融機関を変更できないので、どの金融機関を選ぶかによって最低積立金額や投資商品の数が異なります。

つみたてNISAの専用口座を開設する際の費用や維持手数料は無料なので、金融機関を選ぶ際は「取扱商品の数が多い」「最低積立金額が安い」「サービスの充実度」の3点に絞って比較するのがおすすめです。

どの金融機関にするかを選んだら、金融機関の公式ホームページからインターネット経由で申し込みをするか、窓口に問い合わせて必要書類を取り寄せましょう。

口座開設には以下の書類等が必要となるので、あらかじめ準備しておくようにしてください。

つみたてNISAの専用口座開設に必要な書類等f

  • マイナンバー(通知カードまたは個人番号カード)
  • 本人確認書類(運転免許証、日本国内パスポート、健康保険証など)

申し込みが終了すると、提出された情報をもとに金融機関から税務署にNISA口座開設の申請がなされます。

税務署による審査は、他の金融機関でNISA口座が開設されていないかが調査され、審査完了までには2週間程度の時間が必要です。

審査が無事に終了すれば、NISA専用口座の開設が正式に認められた状態となります。

STEP2. 積立投資する投資信託(商品)を選ぶ

NISA口座が開設できたら、積立投資をするための投資信託(商品)を選びます。

つみたてNISAの投資信託先は大まかに分けて「株式型」と「資産複合型」の2種類に分けられ、2022年5月現在では、つみたてNISAで投資可能な投資信託は全部で213本あります。

つみたてNISA対象商品の分類(合計213本)
国内 内外 海外
公募投信 株式型 44本 15本 50本
資産複合型 5本 90本 2本
ETF(上場投資信託) 3本 - 4本

※上記の本数は2022年4月26日時点の本数です参照:つみたてNISA対象商品の概要について(PDF)|金融庁

初めて投資を始める方にとって、商品の違いがわからなかったりどれも魅力的で決められなかったりなど、投資先をなかなか決められない方も多いかと思います。

そんな時はシンプルに、「国際分散投資しながら安定成長の運用を目指すなら『複合資産型(バランス型)』」、「リスクを負いつつハイリターンの運用を目指すなら『株式型』を選ぶのがおすすめです。

なお、株式型に関しては「国内株式型<先進国株式型<新興国株式型」の順でリスクが高く、その分リターンも大きくなります。

ただし、始めて間もない頃からハイリターンを狙うのは賢い選択とはいえないので、まずは資産の安定運用を目指して「複合資産型」の投資信託から始めていくのが良いでしょう。

STEP3. 毎月の積立金額を決める

つみたてNISAの投資信託先を選んだら、毎月の積立金額を決めます。

つみたてNISAでは年間で最大40万円までの運用が可能なので、基本的にひと月あたり33,333円まで積立できる金融機関が多いようです。

なお、年2回まではボーナス設定月を決めることができ、指定した月に限り、年間40万円の枠内であれば投資金額を増やすことができます。

選んだ金融機関によって毎月の最低積立金額が異なるので、よく確認してから積立金額を決めましょう。

ちなみに、設定した金額は後からでも変更可能なのでご安心ください。

頼藤 太希
ナビナビ保険監修
(株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント
頼藤 太希

口座開設完了までの期間は、金融機関や既に証券口座を持っているかなどによって異なります。簡易NISA口座開設に対応している金融機関なら、手続きが比較的早く完了します。

【証券口座とつみたてNISA口座を同時に開設する場合】
簡易NISA口座開設に対応している証券会社:1週間程度
簡易NISA口座開設に対応していない証券会社:3週間~4週間程度

【証券口座保有者がつみたてNISA口座のみ開設する場合】
簡易NISA口座開設に対応している証券会社:1日~2日程度
簡易NISA口座開設に対応していない証券会社:2週間~3週間程度

つみたてNISAの主なメリット・デメリット

つみたてNISAには、以下のようなメリットとデメリットが存在します。

メリットばかりに目が行きがちですが、デメリットもしっかりと理解した上で、無理のない範囲で上手に資産運用を始めていきましょう。

メリット1. 運用益が20年と長期間非課税になる

つみたてNISAの運用益は20年間非課税になる

つみたてNISAで運用して得られた利益は非課税となります。

一般的な金融商品での運用益には20.315%の税金が発生しますが、つみたてNISAでは本来なら差し引かれる分の金額も運用に回すことができます。

年間40万円までの投資金額を最長20年間は非課税で運用できるので、効率的な資産形成が可能です。

メリット2. 少額からスタートでき、長期投資が可能

つみたてNISAは、大半の金融機関では最低1,000円の少額から積立金額を設定することができます

ネット証券では最低100円から積立可能な金融機関も存在するので、準備資金として数十万円以上の資金を用意する必要がありません。

後からでも積立金額は変更できるので、まとまった資金を準備することが難しい方でも少額から始めて、資金に余裕が出てきたら少しずつ投資額を増やしていくのがおすすめです。

逆にいえば、年間40万円までの枠内で積立てていくことになるので、ひと月あたり33,333円が上限となります。

それ以上の金額を投資に回したいと考えている方は、つみたてNISAではなく一般NISAやiDeCoを選んだ方が良いでしょう。

メリット3. 投資タイミングの判断が要らない

つみたてNISAでの投資方法は、毎月の積立のみです。

一度設定した金額が毎月自動的に引き落とされるので、自分で投資タイミングの判断をする必要がありません

投資タイミングの判断は投資に慣れている方でも難しいですが、毎月の自動的な積立であれば売買タイミングに悩んだり買い付ける手間がなかったりと様々なメリットがあります。

そのため、今までに投資をしたことがない方でも難しいことを考えずに、安心して始められることがつみたてNISAの魅力のひとつです。

メリット4. 投資商品が厳選されていて、選びやすい

つみたてNISAは、「STEP2. 積立投資する投資信託(商品)を選ぶ」でも解説した通り、投資商品が金融庁によって199本に限定されているので選びやすいです
※2021年6月18日時点

また、初心者の方であれば、どの商品に投資すれば良いのか分からないかと思いますが、「バランス型」、「積極型」など投資先によってどのようなポートフォリオなのかわかりやすいので、自分に適した運用スタイルを選ぶことができるのもメリットの1つです。

メリット5. いつでも換金できる

つみたてNISAでは、積み立ててきた資産をいつでも好きなタイミングで換金できます。

老後資金を貯蓄するための方法として人気のある「iDeCo」は、一度拠出(投資)した資産を60歳になるまで引き出すことができません。

しかし、つみたてNISAであれば子供の進学や住宅の改装などで突然資金が必要になった場合でも、用途に合わせて自由に資産を換金することができます

メリット6. 年齢上限がない

iDeCoの積立可能年齢は60歳までと決められていますが、つみたてNISAには年齢の上限がありません。

何歳からでも少額で長期的な積立投資ができるのは非常に大きなメリットといえるでしょう。

デメリット1. 投資できる商品(投資信託)が少なく、個別株式・REIT(不動産投資信託)は対象外

つみたてNISAは、金融庁の厳しい要件をクリアした投資信託やETFしか対象商品として認められていません。そのため、自分が気になった投資商品があったとしても、つみたてNISAの対象でなければ投資先として選ぶことはできません。

また、個別株式やREIT(不動産投資信託)は投資先として対象外となっているので、投資先としてこれらを選びたい場合は一般NISAを選ぶ必要があります。

なお、一般NISAとつみたてNISAは併用ができない点も気をつけましょう

デメリット2. 損益通算・損失の繰越控除ができない

つみたてNISAでは損益通算や損失の繰越控除ができません。それぞれの言葉の意味については以下をご確認ください。

「損益通算」とは?
複数の金融機関で資産運用をしている場合の利益と損失を相殺し、トータルの金額をもとに税金の計算をすること。
例:口座Aで100万円の利益、口座Bで30万円の損失が出た場合、損益通算をすることで100万円-30万円=70万円をもとに税金の計算ができる
「損失の繰越控除」とは?
損益通算で損失を引ききれなかった場合、残りの損失分を最長3年間繰り越して利益との相殺ができる制度のこと。

損益通算、損失の繰越控除はどちらも税負担を減らすための制度ですが、つみたてNISAではどちらの制度も利用できません

特に、すでに他の投資を経験済みで損益通算などをしたことがある方は、つみたてNISAでは使えない点にご注意ください。

デメリット3. 非課税枠は持ち越せない

【つみたてNISAのデメリット】非課税枠の翌年への持ち込みは不可

つみたてNISAは年間で最大40万円までが非課税で運用できますが、非課税枠は翌年以降に持ち越すことができません

毎年一律で40万円の枠内で資産運用をすることになるので覚えておきましょう。

また、40万円の非課税枠は「使い捨て」で、途中で積立金額を引き出したとしても非課税枠が40万円に戻ることはないのでご注意ください。

つみたてNISAに向いている人

つみたてNISAに向いているのは、以下でまとめた特徴を持っている人です。

まとまったお金はないけど、投資を始めたい人

つみたてNISAは、大半の金融機関で最低積立金額が1,000円に設定されています。

ネット証券では100円から積み立てができる金融機関もあるので、まとまったお金を用意することが難しい方でも手軽に投資が始められます。

また、つみたてNISAで選べる投資先は、すべて金融庁の掲げる要件をクリアした投資商品のみなので安心して資産運用をすることができます。

後からでも投資先や積立金額は変更できるので、まずは少額から投資をスタートし、投資の知識が身に付いてきたタイミングや資金に余裕がある時に積立金額を変更して運用していくのがおすすめです。

万が一の時に、お金を引き出したい人

つみたてNISAは、いつでも自分の好きなタイミングで積み立てた資産や運用益を引き出すことができます。

たとえば、子供の進学や受験、住宅の改装、自動車の購入など突然まとまったお金が必要になる場面が出てくることが考えられます。

資産運用として人気のある方法として「iDeCo」が挙げられますが、こちらは原則として60歳になるまで拠出金額(投資金額)を引き出すことができません。

老後資金の貯蓄を目的に資産運用をする中で、直近で大きな出費があるかもしれない方はiDeCoよりもつみたてNISAを選んだ方が、万が一の場合でも安心です。

専業主婦(主夫)などで無収入の方

つみたてNISAは、専業主婦(主夫)などで無収入の方にもおすすめです。

人気のある資産運用の「iDeCo」は、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者の加入資格から年間で運用できる投資金額が決まっています。

専業主婦(主夫)や無収入の方は第3号被保険者となり、iDeCoでの運用可能額は年間27.6万円まで(ひと月あたり約2.3万円)です。

一方のつみたてNISAでは、誰でも一律で年間40万円まで(ひと月あたり約3.3万円)の資産運用が可能です。

また、iDeCoは専用口座の開設や維持をするために必要な手数料がかかるので、第3号被保険者の方にとってはつみたてNISAの方が優れています。

そのため、専業主婦(主夫)などで無収入の方はiDeCoよりもつみたてNISAを検討することをおすすめします。

50歳以上で、投資を始めたい人

つみたてNISAには年齢の上限がありません。

一方、「iDeCo」は20歳以上60歳未満の方が加入対象となるので、50歳以上の方で長期投資をしたい場合には向いていません。

つみたてNISAは、投資した年から数えて最長20年間は非課税で運用ができるので、50歳以上で投資を始めたいと思った方にはiDeCoよりもつみたてNISAが向いています

まとめ

つみたてNISAは、年間40万円までの売買による利益が非課税で運用できる積立に特化した制度です。

つみたてNISAには以下のようなメリットとデメリットがあります。

これらのメリットとデメリットから分かる、つみたてNISAが向いている人の特徴をまとめると以下の通りになります。

初めてNISAの口座を開設するのであれば、SBI証券がおすすめです。

SBI証券は、ネット証券の中で最も多くの人に利用されており、幅広い金融商品が取引可能なうえに、手数料の安さが特徴です。

これから初めて資産運用をしてみたいと思った方は、少額からスタートできて積立金額をいつでも自由に引き出せる「つみたてNISA」をご検討ください。

頼藤 太希
ナビナビ保険監修
(株)Money&You代表取締役/マネーコンサルタント
頼藤 太希

つみたてNISAとiDeCoを併用するのがベストですが、投資するお金が限られている方もいるでしょう。その場合、どちらを優先すべきかは、ここまで解説してきたように毎月の投資金額や積み立ての目的、住宅ローン控除適用の有無などで変わります。
iDeCoは節税効果の大きい制度ですが、住宅ローン控除によって所得税や住民税がない、または少ない場合は所得控除の効果が低くなってしまうことがあります。そのような方もつみたてNISAから活用されることをおすすめします。

頼藤 太希

頼藤 太希

中央大学客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、アメリカンファミリー生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に6年間従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職へ。女性向けWebメディア『FP Cafe』や『Mocha(モカ)』を運営。資産運用・税金・Fintech・キャッシュレスなどに関する執筆・監修、書籍、講演などを通して日本人のマネーリテラシー向上に注力している。
所有資格
日本証券アナリスト協会検定会員、ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本アクチュアリー会研究会員
専門分野・得意分野
資産運用、税金、Fintech、キャッシュレス
藤田 匡紀

藤田 匡紀

新卒で日本生命保険相互会社に入社し、販売企画・代理店営業など多様な業務に従事。13年間勤務した後「もっと多くの人に、保険の必要性を正しく理解してもらいたい」という思いを胸にエイチームフィナジーに入社、ナビナビ保険の運営に参画。金融機関における顧客向け相続セミナー・研修会の実績も多数あり。
所有資格
CFP資格、証券外務員Ⅱ種
専門分野・得意分野
生命保険全般、資産運用
中村 翔也

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般
ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

おすすめの関連記事

お金の貯め方にはコツがある!意識すべきポイントと効率の良い6つの貯蓄方法

お金の貯め方にはコツがある!意識すべきポイントと効率の良い6つの貯蓄方法

2022.06.23
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?デメリットや始め方をわかりやすく解説

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは?デメリットや始め方をわかりやすく解説

2022.06.17
おすすめの少額投資とは?種類からデメリットまで初心者にもやさしく解説

おすすめの少額投資とは?種類からデメリットまで初心者にもやさしく解説

2022.05.17
老後に必要なお金は1ヵ月あたり約26万円!老後資金の正しい貯め方を解説

老後に必要なお金は1ヵ月あたり約26万円!老後資金の正しい貯め方を解説

2022.06.14
NISAを始める際に知っておくべきメリット&デメリット|新NISAも解説

NISAを始める際に知っておくべきメリット&デメリット|新NISAも解説

2022.05.09
初心者でもできる!おすすめ資産運用7選、メリット・デメリットも分かりやすく解説します

初心者でもできる!おすすめ資産運用7選、メリット・デメリットも分かりやすく解説します

2022.02.22