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更新 更新:2024.01.09

レーシックの費用は保険や医療費控除の対象になる?相場の費用や注意点を解説

レーシックの費用は保険や医療費控除の対象になる?相場の費用や注意点を解説
所有資格
博士(商学)、Master of Business Administration (Hons.)、Master of Science
専門分野・得意分野
保険、リスクマネジメント、社会保障
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
専門分野・得意分野
保険全般・不動産関連・税金・投資

視力を矯正するためにレーシック手術をご検討中の方は多いかと思います。

レーシックを受ける際には高額な手術費用がかかりますが、基本的に公的医療保険の適用外なので全額を自己負担で支払う必要があります

一方で、レーシック手術の費用は医療費控除の対象に含まれるので、確定申告で申請することで税金を還付してもらえる可能性があります

この記事では、レーシック手術がなぜ保険の適用外となるのか、医療費控除のやり方や手術を受ける際の注意点について解説していきます。

レーシックは基本的には公的保険適用外

保険診療と自由診療の自己負担額の違い日本の公的健康保険(健康保険や国民健康保険)に加入していると、病気やケガが原因で病院にかかる時に保険証を提示すれば医療費の一部を負担するだけで診療が受けられます。

しかし、レーシック手術(屈折矯正手術)は視力の矯正を目的とした「自由診療」に含まれるため、医療保険が適用されません。

「自由診療」とは?
公的な医療保険が適用されない医療技術や薬剤による治療のこと

レーシック手術は25〜35万円程の費用がかかりますが、これらを全額自己負担で支払う必要があります。

ただし、民間医療保険に加入している場合は、商品によっては給付金が受け取れる場合があります

民間医療保険は保険商品の規定による

民間医療保険に加入している人は、保険商品の規定によっては手術給付金が受け取れるかもしれません

契約日が2007年4月1日以前の医療保険は、保険商品の規定によってレーシック手術の場合でも5〜10万円程度の給付金が支給される場合があります。

それ以降は各保険会社が改定を行ったため、レーシック手術に対する給付金は支給の対象外となりました。

そのため、2023年5月現在で新たに加入できる医療保険では、レーシック手術を受けても手術給付金は基本的に支払われません。

2007年以前から医療保険に加入している方は、レーシック手術を受ける前に保険契約の内容を確認しておきましょう

レーシックの手術にかかる費用の相場

2023年5月現在でのレーシック手術にかかる費用の相場はおおよそ20万〜35万円程度です。

手術を受ける施設や内容によって10万円代で受けられるものもあれば、50万円以上の費用がかかる手術もあり、レーシック手術でかかる費用にはかなりのばらつきがあります。

費用が安いレーシック手術は保証期間が短い傾向にあるため、万が一問題が発生した場合の再手術で再び高額な手術費用がかかってしまう可能性があります。

レーシック手術は保険が適用されないので経済的に大きな負担となりますが、手術を受ける施設や眼科クリニックによっては紹介制度や割引制度(学割・家族割・グループ割など)を設けています。

これらの制度を活用すれば数万円の割引が行われることも多いので、レーシック手術を検討中の方はぜひご活用ください。

監修者からひとこと
諏澤 吉彦
  • 諏澤 吉彦
  • 京都産業大学教授
レーシック手術は、記事にもあるとおり公的医療保険では保障されませんし、私的な医療保険でも2007年4月以前に加入したものでないかぎり、通常は保険金支払いの対象とはなりません。一方でレーシック手術の費用は、平均で30万円前後であるとともに、それを受ける時期も個人で決めることが可能です。
したがって、医療費の金額や、それが必要となるタイミングも不確実である多くの疾病や傷害のリスクとは、性質が大きく異なります。このことから、レーシック手術には、保険を含むリスク移転でなくとも、貯蓄などのリスク保有で十分対処することが可能と言えます。

レーシックは確定申告で医療費控除を受けることは可能

医療費控除で税金が戻るyes/noチャート図

レーシック手術は10万円以上の費用がかかることが多いため、医療費控除を申請することで所得税の負担を軽減できる可能性があります。

会社員の方は年末調整を行いますが、別途確定申告を行うことで毎月の給与から天引きという形で支払われていた所得税の一部が返ってくる可能性があります。

監修者からひとこと
諏澤 吉彦
  • 諏澤 吉彦
  • 京都産業大学教授
公的健康保険はレーシック手術を対象としていませんが、それにかかる費用を所得から控除することで、所得税や住民税の負担を軽減することができます。所得税や住民税は、各種公的医療保険の保険料と同様に、所得再分配の機能を持っていますので、応能負担が原則となっており、所得が高い個人の税負担が相対的に重くなります。
ただし、たとえば子供や高齢の親などの被扶養者がいる場合には、所得が同じであっても税負担能力が同じとは言えず、扶養控除が適用されます。同様に医療費控除も、個人の事情に合わせて税負担を調整するためのものです。したがって、控除の対象となる場合には、そのための手続きを理解したうえで、申告を行うべきでしょう。

いくら還付される?医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法は以下のとおりです。

医療費控除における所得控除(還付金)の計算方法

  • 所得控除(還付金) = 医療費控除額 × 課税所得に応じた所得税率
  • 医療費控除額= 1月1日 〜 12月31日の間に支払った医療費 - 保険金などで補填された金額 - 10万円または総所得金額 × 5%

総所得金額が200万円未満の方は、医療費控除の控除額を計算する際、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。

例えば、レーシックをして支払った費用が30万円、その他の医療費が5万円であると仮定します。

保険金などで補填された金額が0円で、医療費控除を受ける人の総所得金額が200万円以上である場合、控除額は以下の通りです。

  • 控除額=30万円+5万円-0円−10万円
       =25万円

よって、確定申告をすることで所得から25万円が差し引かれて、所得税が計算されます

自営業者の場合は、確定申告で医療控除を申告することで納めるべき税金額が少なくなり、会社員の方であれば、医療費控除を申告すると納め過ぎた税金が還付金として払い戻される可能性があります。

所得控除(還付金)の金額を算出するためには、あわせて「課税所得」も計算する必要があります。

課税所得の調べ方

  • 自営業者の場合
    = 総収入 - 必要経費 - 所得控除等
  • 会社員の場合
    = 給与所得 - 所得控除
  • 所得税率
    = 課税所得金額をもとに「国税庁が公表している速算表」を参照

レーシック手術を受ける場合は、上記の計算方法で一度は所得控除(還付金)の金額を計算しておくことをおすすめします。

医療費控除(確定申告)の仕方

確定申告で医療費控除をするための手順は以下のとおりです。

医療費控除の申請手順

  1. 医療費控除額を計算する
  2. 医療費控除に必要な書類を準備する
  3. 該当年の翌年3月15日までに必要な書類を税務署に提出して確定申告を行う
  4. 還付金を確認する(会社員の場合)

医療費控除を行うためには、以下の必要書類を準備して必要項目を記入しておく必要があります。

医療費控除に必要な書類

  • 医療費控除の明細書
  • 確定申告書A、または確定申告書B
  • 源泉徴収票(会社員の場合)
  • 医療費通知

医療費控除の明細書や確定申告書は税務署で設置されているほか、国税庁ホームページからダウンロードすることもできます

医療費通知は加入している健康保険組合等から送られてくる書類で、医療費の領収書の代わりとして使えるようになったので必ず準備しておきましょう。

上記の必要書類が準備できたら、レーシック費用を支払った翌年3月15日までにお住いの地域を管轄する税務署に提出すれば、医療費控除の申請手続きは修了です。

なお、「計算方法が難しくてイメージできない」「医療費控除の詳しいやり方が知りたい」という方は、以下の記事で確定申告における医療費控除について分かりやすく解説しているので、あわせてご覧ください。

レーシック手術の注意点

レーシック手術は、メガネやコンタクトレンズを使うことなく視力を矯正できる点がメリットです。

その一方で、手術を受ける前に知っておくべき注意点もあるので確認しておきましょう。

信頼のおける医療機関で施術を受ける

レーシック手術は、実績が豊富な信頼できる医療機関で受けることをおすすめします。

手術の実績が多く経験が豊富な眼科医に任せると、安心して手術を受けられるでしょう。

また、手術を受ける患者の目の状態や術後のライフスタイルなどにあわせた術式を提案してくれる可能性も高まります。

リスクをあらかじめ把握する

レーシック手術は角膜を薄く削ってレーザーを照射する手術です。

個人差はあるものの、以下のような合併症が発生する可能性があるので、これらのリスクをあらかじめ把握しておきましょう

レーシック手術にて誘発される可能性がある合併症

  • DLK(層間炎症)
  • 近視化
  • 角膜拡張症(角膜突出)
  • グレア、ハロー、コントラスト感度低下(光の滲みなど)
  • ヘイズ(角膜の濁り)
  • ドライアイ
  • など

参照:レーシックに関わる様々な合併症について知りましょう 【公式】医療法人セントラルアイクリニック|名古屋駅徒歩5分の眼科医院

なお、レーシック手術を受けた後、明らかに目や体に問題が発生しているものの適切な処置をされずに放置されてしまっている「レーシック難民」と呼ばれる人たちもいます。

レーシック手術を受ける際は悪い評判が多い施設は避け、場所が遠いとしても手術後のサポートや保障が行き届いている眼科クリニックを選ぶことが大切です

手術後にも定期検診の費用が必要

レーシックは、手術費用ばかりに目が行きがちですが、手術後にも定期検診を受けなければなりません。

定期検診を受ける際にはある程度の費用が必要なので、手術後の費用についても視野に入れてご検討ください。

レーシック手術を受ける前には必ず問診が行われるので、その際に術後の定期検診や費用についても確認しておきましょう

手術後に保険へ加入する場合は健康状態や病歴・手術歴の告知義務が発生する

レーシック手術は医療行為に含まれるので、手術を受けた後に医療保険などへ加入する際には告知義務が発生します

告知する内容は現在の健康状態や過去の病歴、手術歴などで、保険に加入する3年以内または5年以内にレーシック手術を受けていた場合は保険会社にその旨を告知しなければなりません。

診査結果によっては保険に加入できない可能性もあるので、その点もあらかじめ理解した上でレーシック手術を受けましょう。

まとめ

レーシック手術は自由診療にあたるため、公的医療保険や医療保険の適用対象外となります。

ただし、2007年4月1日以前に契約した医療保険に継続して加入中の場合は、保険契約の規定によってはレーシック手術を受けることで手術給付金が受け取れる可能性があります。

また、レーシック手術でかかる費用は10万円を超えることが多いため、医療費控除を申請すると税負担を軽減できる可能性があります。

レーシック手術には多くの注意点がありますが、それらをしっかりと理解した上で手術を受けた際には、ご自身で確定申告を行って医療費控除を受けることをおすすめします。

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諏澤 吉彦
諏澤 吉彦
京都産業大学教授
米国St. John’s University College of Insurance(現 Peter J. Tobin College of Business)において経営学修士(優等学位)および理学修士、そして一橋大学大学院商学研究科において博士(商学)を取得。損害保険料率算出機構に勤務した後、京都産業大学経営学部専任講師、准教授を経て現在は教授。Asia-Pacific Risk and Insurance Association理事などを歴任し、現在は生活経済学会理事、日本保険学会評議委員。
所有資格
博士(商学)、Master of Business Administration (Hons.)、Master of Science
専門分野・得意分野
保険、リスクマネジメント、社会保障
品木 彰
品木 彰
Webライター/ファイナンシャルプランナー
大手生命保険会社にて7年半勤務し、チームリーダーや管理職候補として個人営業、法人営業の両方を経験。その後、人材会社で転職コンサルタントとしての勤務を経て、2019年1月よりwebライター/監修者として独立。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士2級, 日商簿記検定3級
専門分野・得意分野
保険全般・不動産関連・税金・投資
中村 翔也
中村 翔也
Webライター/ファイナンシャルプランナー
携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
所有資格
ファイナンシャル・プランニング技能士3級
専門分野・得意分野
保険全般・金融全般・通信全般
ナビナビ保険編集部
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ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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