不妊治療は医療費控除で還付金を受け取れる！申告方法やいくら戻ってくるのかを解説

これまで不妊治療は、基本的に公的医療保険の対象外であり、全額自己負担でした。

それが2022年（令和4年）4月から、タイミング法や人工授精といった「一般不妊治療」と、体外受精や顕微授精などの「生殖補助医療」が、新たに保険適用となりました。

とはいえ、すべての不妊治療が保険適用となったわけではなく、給付の対象外のものもあります。

この記事では不妊治療で支払った費用のうち、医療費控除の対象となる費用や、控除額の計算方法についてわかりやすく解説します。

医療費控除の対象となる不妊治療の費用

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定金額を超えた場合に、課税対象となる所得から超過分を控除してくれる制度です。

確定申告で医療費控除を申告することで、所得税や住民税の負担を軽減できる場合があります。

医療費控除の対象となる不妊治療は、以下の6種類です。

1. 人工授精・体外受精・顕微受精などの自己負担分

人工授精・体外受精・顕微受精などの不妊治療を受けた場合は、自己負担した金額が医療費控除の対象になります。

人工授精や体外受精、顕微授精は2022年（令和4年）4月から保険適用となるため、原則3割負担となります。

また、自己負担が高額になった場合は「高額療養費制度」を申請することも可能です。

保険適用となる不妊治療については、以下の通りです。

保険適用となる不妊治療

一般不妊治療	タイミング法：排卵のタイミングに合わせて性交を行うよう指導する 精液を注入器で直接子宮に注入し、妊娠を図る技術
生殖補助医療	体外受精：精子と卵子を採取した上で体外で受精させ（シャーレ上で受精を促すなど）、子宮に戻して妊娠を図る技術 体外受精のうち、卵子に注射針等で精子を注入するなど人工的な方法で受精させる技術 射精が困難な場合等に、手術用顕微鏡を用いて精巣内より精子を回収する技術（精巣内精子採取術（TESE））等

参照：不妊治療に関する支援について｜厚生労働省

医療費控除の対象になるのは、不妊治療の費用から公的医療保険の給付を差し引いた残りです。

民間医療保険の給付金を受け取った場合は、その分も差し引いた残りが医療費控除の対象となります。

ただし、保険診療の対象となるのは、治療開始時の年齢が43歳未満である女性です。

また、保険を適用できる回数に以下の制限があります。

保険を適用できる回数

初めての治療開始時点の女性の年齢	1子ごとの回数の上限
40歳未満	通算6回まで
40歳以上43歳未満	通算3回まで

参照：不妊治療 保険適用 | 厚生労働省

保険の対象外である不妊治療を受けた場合は、それが先進医療として認められているのであれば、保険診療との併用が認められています。

一方で、保険の対象外であり先進医療にも認定されていない自由診療を受けた場合は、保険診療も含めて全額が自己負担となります。

自己負担した治療費は、医療費控除の対象となります。

2. 採卵消耗品代

排卵消耗品とは、採卵針や培養液など、卵子を採取する際に使用する器具です。

費用は、不妊治療を受ける医療機関によって異なります。

3. 卵子凍結保存料・保管料

卵子が老化してしまうと流産の確率が上がるため、卵子をできるかぎり若い状態に保つために、卵子を凍結保存することがあります。

卵子の凍結保存料や保管料は医療機関によって異なります。

4. マッサージ指圧師・鍼師・柔道整復師の施術費

不妊治療の際に、妊娠しにくい体質を改善するためにマッサージや鍼治療などを受けて支払った施術費は、医療費控除の対象です。

マッサージ指圧師や鍼師、柔道整復師による施術に対する費用は、医療費の範囲であるとされているためです。

5. 通院のための交通費

不妊治療を受けるために利用した電車やバスなどの公共機関の料金は、医療費控除の対象となります。

ただし、ガソリン代や駐車場代、タクシー代は医療費控除の対象外です。

6. 医師の紹介料

不妊治療を受ける医療機関を変える場合、現在担当している医師から紹介状を書いてもらうことがあります。

紹介状を書いてもらうために支払った文書料は、医療費控除の対象です。

ただし、医師が書く書類でも保険加入時に保険会社へ提出するために取得した、診断書の発行手数料は医療費控除の対象となりません。

医療費控除の対象外になる不妊治療の費用

以下のような不妊治療の費用は、医療費控除の対象外です。

上記の費用は、不妊治療を直接の目的とする行為の対価として認められないため、医療費控除の計算に含めません。

医療費控除の対象となるのは、基本的に医師やあん摩マッサージ指圧師、はり師などの有資格者が、治療を目的に診療・施術を行った場合の費用です。

医療費控除で還付される金額の計算方法

医療費控除で所得から控除される金額を計算する方法は、総所得金額等が200万円以上であるかどうかによって異なります。

総所得金額等の計算方法は、以下の通りです。
※他に所得があったり繰越損失がある場合は計算が異なります。

参照：No.1410　給与所得控除｜国税庁

総所得金額等が200万円以上の場合

総所得金額等が200万円以上の場合の医療費控除額の計算方法は、以下の通りです。

※1年間：1月1日～12月31日
参照：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

1年間で支払った医療費には、不妊治療の費用だけでなく家族全員が支払った費用も含まれます。

例として、「年間医療費30万円、保険金等で補填される金額10万円の場合」の実際の医療費控除額を試算してみましょう。

よって10万円が、所得税や住民税の課税対象となる所得から控除されます。

所得税の税率は、前年の所得によって異なります。

仮に税率が5%だった場合、10万円 × 5% = 5,000円の所得税が還付されます。

一方で、住民税の税率は一律10%です。

そのため、確定申告をした年の6月以降に支払う住民税の負担が1万円（10万円 × 1%）軽減されます。

総所得金額等が200万円未満である人の医療費控除額

総所得金額等が200万円未満の場合、医療費控除の金額は、以下の方法で計算します。

※1年間：1月1日～12月31日
参照：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

控除される金額が10万円ではなく、総所得金額等の5%となっている点が大きな違いです。

それでは、以下のモデルケースで医療費控除の金額を計算してみましょう。

仮に、所得税の税率が5%であった場合、確定申告で3,000円（6万円 × 5%）の所得税が戻ってきます。

また、確定申告した年の6月以降に支払う住民税の負担は6,000円（6万円 × 5%）軽減されます。

不妊治療の医療費控除で抑えておくべきポイント

医療費控除を利用する際には、下記の注意点があります。

必ず税負担を軽減できるわけではない

医療費控除を利用できるからといって、必ずしも税負担が軽減されるわけではありません。

特に、ふるさと納税や住宅ローン控除といった、所得税と住民税の負担が直接軽減される税額控除を受けている人は要注意です。

税額控除を受けている人は、所得税額が0円となっている場合もあります。

そのため、医療費控除を利用したからといって、控除額に税率を掛けた分だけ所得税が戻ってくるとは限りません。

夫婦の治療費を合算して申告できる

医療費控除は納税者本人だけでなく、配偶者や生計を同一にする家族の医療費も合算して控除額を計算できます。

そのため、夫婦が共に支払った不妊治療費やその他の病気や怪我で支払った医療費も医療費控除の対象です。

ただし、事実婚など法的に婚姻関係がない場合は、医療費を合算できません。

人工授精や体外受精など、自分とパートナーの両方に費用がかかる不妊治療を受けた場合は、負担した医療費を両者が合理的な割合で按分し、それぞれが医療費控除を申告する必要があります。

医療機関によっては、ご自身とパートナーの医療費の割合を明記してくれるところもありますが、基本的にはご自身で計算しなければなりません。

どの割合で申告すれば良いか分からない場合は、お住まいの住所を管轄する税務署に相談しましょう。

共働き夫婦は、所得の高い方が申告した方が良い場合がある

不妊治療を行っている世帯が共働きであった場合、所得の高い人が医療費控除を申告した方が、より税負担を抑えられる可能性があります。

所得税は超過累進課税で計算されるため、個人の所得が高くなるほど税率が高くなる仕組みです。

そのため、医療費控除の金額が同じでも税率が高い人で申告した方がより税負担の軽減効果を得られるのです。

医療費控除を申告する流れ

医療費控除を利用するには、不妊治療を受けた翌年に確定申告をしなければなりません。

生命保険料控除のように、年末調整では申告できない点に注意が必要です。

確定申告で医療費控除を申告するには、以下の書類を準備する必要があります。

参照：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁 、 医療費控除の明細書｜国税庁

医療費控除明細書は、病院から発行された領収書をもとに記載します。

領収書自体は提出の必要はありませんが、手元に5年間保管しなければなりません。

また、加入している健康保険組合から発行された医療費通知を添付すると、医療費控除明細書の記載を簡略化できます。

本人確認書類は、マイナンバーカードもしくは、以下の番号確認書類と身元確認書類です。

参照：「医療費控除が変わります！！」｜国税庁

マイナンバーカードを発行していない場合は、上記の番号確認書類と身元確認書類の両方の写しを提出する必要があります。

必要書類の作成方法と提出方法

確定申告の書類は、国税庁のサイトから必要書類をダウンロードして手書きで記入する他、確定申告書作成コーナーから入力したものを印刷しても作成できます。

確定申告書は以下のリンクからダウンロードできますので、参考にしてください。

確定申告書をダウンロードする

確定申告書類を作成したあとは、添付書類を添えて税務署に持参するか郵送しましょう。

e-tax を利用することで電子申告も可能です。

確定申告の書類を提出して不備がなく、還付される所得税がある場合は、およそ1ヶ月で所定の口座に還付金が振り込まれます。

申告の期限

確定申告で医療費控除を申告する際は、医療費を支払った翌年の2月16日〜3月15日の間で申告しなければなりません。

自営業の方や、確定申告をする予定のある人は、期間内に申告を済ませましょう。

しかし、中には忙しくて確定申告の期間中に申告できない方もいます。

確定申告をし忘れた、あるいは会社員で申告する必要のない方は、還付申告をすることでも医療費控除を申告できます。

また、還付申告できるのは、不妊治療を行って医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間です。

必要書類や申告方法は、確定申告と同じです 。

不妊治療の助成金

不妊治療で支払った費用に応じて医療費控除を利用できるとは言え、不妊治療費が高額であることに変わりはありません。

そこで、高額な不妊治療の費用負担を軽減してくれる助成制度についても解説します。

医療費控除の控除額を計算するときは、これらの制度を利用して受け取った助成金の金額を差し引く必要がある点に注意して下さい。

特定不妊治療助成制度

特定不妊治療助成制度とは、自治体ごとに決められた指定医療機関で特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けた場合に、費用の一部を助成してもらえる制度です。

特定不妊治療は、2022年（令和4年）4月からは「生殖補助医療」として公的医療保険の給付対象となりました。

本来であれば、不妊治療の保険適用にともない2022年（令和4年）6月30日までの申請をもって特定不妊治療助成制度は廃止される予定でした。

それが経過措置として2022年（令和4年）3月31日までに治療を開始し、4月1日以降に治療が終了した場合は、2023年（令和5年）3月31日（金）までに申請をすることで、一定金額を助成してもらえます。

助成金額は、1回30万円まで、凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は1回10万円までです。

また、対象となる男性不妊治療をした場合は、さらに30万円まで助成してもらえます。

特定不妊治療助成制度を受けられる回数は、以下のように初めて助成を受けた際の治療期間における年齢に応じて異なります。

参照：不妊治療への助成の対象範囲が変わります | 厚生労働省

加えて、特定不妊治療助成制度を利用できるのは、以下の条件を満たす夫婦です。

参照：「不妊に悩む夫婦への支援について」｜こども家庭庁

未婚のカップルなどは、特定不妊治療助成制度や保険診療にならないケースもあります。

特定不妊治療助成制度の申告方法や必要書類は、お住いの自治体によって異なります。

また、自治体によっては助成内容自体が違う場合もありますので、利用する場合は、各自治体の担当窓口に確認するようにして下さい。

まとめ

不妊治療を受けた際の医療費控除について解説しました。

不妊治療では、医療費控除を受けたり特定不妊治療助成制度を利用することで治療費の負担を軽減できます。

費用が高額になることが多いため、これらの公的な制度を上手く活用して家計への負担を減らすことが大切です。