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保険を知る

更新:2020.07.10 公開:2020.01.23

妊娠前~出産後に見直すべき生命保険と医療保険の適応範囲、知っておきたいお金の話

妊娠前~出産後に見直すべき生命保険と医療保険の適応範囲、知っておきたいお金の話

出産は、母子ともに命の危険が伴うもので、不測の事態に備えるひとつとして保険に加入するのは有効です。

しかし、妊娠中に加入できる保険は少ないため、妊娠する前もしくは妊活中に加入することをおすすめします。

この記事では、妊娠・出産前に考えておきたい保険について以下の内容を解説していきます。

妊活中、もしくは子供を希望されている女性はぜひ参考にしてください。

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妊娠~出産時にかかる費用、利用できる制度

妊娠・出産には具体的に以下のようなお金がかかってきます。

妊娠・出産にかかるお金

妊婦検診費(通院費用)

妊娠初期から分娩までの間に妊婦健診が行われ、目安回数としては14回程度です。

妊婦健診にかかる費用は助成金制度があり、自己負担額は基本的には上限金額を超えた分のみとなります。

※平成31年度参考:3,040円~10,850円 (健診内容や回数により異なる)

「妊婦健診費用助成」とは?
妊婦健診時の健診費用を助成してくれる制度。母子手帳の交付を受けた際に、同時交付される専用の受診票が必要。

受診票は原則再発行不可のため、無くさないように注意しましょう。

入院費用

妊娠中の入院としては以下のことがあげられます。

妊娠中の入院例

  • 妊娠初期の重度のつわり(悪阻)
  • 切迫流産
  • 妊娠高血圧症など

費用は内容や入院期間によって変わりますが、一般的に上記の症状で入院した場合は健康保険の対象です。

民間の生命保険の場合は、異常分娩と認められれば保障対象となることが一般的ですが、保障範囲は商品内容によって異なります。

特に注意したいのは、つわり(悪阻)です。つわりの症状は人によってさまざまで、一般的なつわりだけでは健康保険・民間の生命保険ともに対象外です。

ただし医師の判断で入院が必要なつわりの場合は、健康保険は適用・民間の生命保険は適用外となることもあるため、商品ごとに保障範囲を必ず確認しておきましょう。

分娩費用

国民健康保険中央会によると、平成28年度の「正常分娩分の平均的な出産費用」 は 505,759円と報告されています。

出産育児一時金の42万円を差し引くと、自己負担額は9万円ほどとなります。

「出産育児一時金」とは?
出産や妊娠にかかる費用を補てんするために、出産後に健康保険から世帯主に子1人当たり42万円の一時金が支払われる制度。
妊娠期間が満12週以上での死産・流産の場合も対象だが、出産(死産・流産)の翌日から2年経過すると消滅時効により申請不可。

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妊娠前に医療保険に加入するメリット

妊娠中は母体に負担がかかり、思わぬ病気を発症するリスクが大きくなります。

保険会社にとって保険金を支払う可能性が高くなる妊娠中に加入可能な保険はごく少数のため、保険加入を考えている人は妊娠前に「医療保険」に検討・加入することをおすすめします。妊娠前に医療保険に加入するメリットは以下のとおりです。

1.加入できる保険商品の幅が広がる

妊娠中に加入できる保険商品の注意点は、出産関連の疾病・子宮部位の疾病が不担保(条件付き)になることが一般的なことです。

不担保の内容は、保険商品や加入者の健康状態によって違いがありますが、以下のような一例があります。

不担保となる条件の一例

  • 子宮外妊娠
  • 帝王切開
  • 早産・流産
  • 妊娠中毒症
  • 妊娠悪阻(酷い「つわり」のこと)

以前は妊娠中というだけで保険加入は断られていましたが、現在では以下のように妊婦でも加入可能な保険も存在します。

妊娠中に加入可能な保険一例
加入可能な週数 条件
A社 保険商品 妊娠19週目まで
  • 健康上で特に問題がない場合には加入可
  • 契約時に異常分娩と分かっている場合でも一時金の支払いあり
B社 保険商品 妊娠24週目まで
  • 不妊治療中、うつと診断されている場合でも加入可能

ただし、これらも妊娠週数に限りがあったり、選べる商品数も少数です。

妊娠中でなければ不担保を気にせず、加入できる保険商品の幅は格段に広がるため、保険加入を考えている場合は妊娠前に加入することをおすすめします。

2.異常分娩に備えることができる

妊娠の定期健診や通常分娩では保険適用外となり、全額自己負担です。

一方、異常分娩の場合は保険適用となります。異常分娩の一例は以下のとおりです。

異常分娩の一例

  • 帝王切開
  • 吸引分娩
  • 切迫早産 など

異常分娩により緊急手術や入院が発生した場合など、医療費が高額になっても保険適応となります。

妊娠前から保険加入している場合は、これらの異常分娩が不担保になることはないため、経済的な心配をすることなく治療に専念することができます。

帝王切開で保険適応になるかについては以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

妊娠中・出産時のトラブル、医療保険はどこまで適応される?

出産は命がけといわれるように、思いもよらないトラブルがつきものです。

前章の「妊娠前に医療保険に加入するメリット」でもお伝えしたとおり、妊娠前から加入していた医療保険であれば、異常分娩などにより「治療を目的とする入院や治療」にあたる場合は保険金の支払い対象となる可能性が高いです。

この章では、妊娠中に考えられるトラブルが一般的に医療保険が適応になるかひとつずつ確認していきます。

ただしご加入の保険商品によって保障内容や詳細が異なる場合があるため、必ずご自身が加入・検討している生命保険の保障内容もあわせてご確認ください。

切迫早産の場合は基本的には保険適応となる

「切迫早産」とは?
切迫早産は、37週未満でお腹の張り、出血、破水など出産の兆しが見られる状態、つまり早産になりつつある状態のこと

切迫早産の場合は、国民健康保険の対象となり、万が一入院費が高額になった場合であっても高額療養費制度などを利用することが可能です。

また、民間の医療保険であっても適応となる保険商品がほとんどです。

前期破水の場合は保険会社により対応が異なる

「前期破水」とは?
陣痛が始まる前に破水すること。早期の前期破水は早産の原因となる。

前期破水の場合は、医師が治療を必要と判断し、陣痛促進剤などを使用し誘発分娩の処置をとることもあるため、異常分娩としてみなされ保険適応になる場合が多いようです。

実際に異常分娩としてみなし、保険適応になると明記している商品もありますが、明記していない保険商品もあるため、気になる商品がある場合は事前に確認してみるといいでしょう。

会陰切開の場合は保険会社により対応が異なる

「会陰切開」とは?
分娩時に会陰の裂傷を予防するため、もしく吸引分娩や鉗子分娩のために器具を挿入するため、母体と赤ちゃんの安全を確保する目的で会陰を小さく切開すること

通常予防のために切開した会陰切開は、医療保険の対象とならないことが一般的です。

ただし、吸引分娩を行うために処置をされた場合など、病院によっては保険適応とみなされる処理を行っている場合もあります。

もし出産の際に会陰切開になった場合は、保険会社、及び出産した病院に確認してみることをおすすめします。

流産の場合は基本的には保険適応となる

「流産」とは?
妊娠22週(胎児がお母さんのお腹の外では生きていけない週数)より前に胎児が亡くなってしまうこと

流産の場合は、国民健康保険の対象となり、万が一入院費が高額になった場合であっても高額療養費制度などを利用することが可能です。

また、民間の医療保険であっても適応となる保険商品がほとんどです。

妊娠中~出産後に見直したい保険

妊娠・出産を機に必要な保障額も大きく変動し、妊娠・出産時は保険の見直しタイミングとしてベストタイミングといえます。

妊娠前には自身の医療保険を見直すことをおすすめしましたが、妊娠中・出産後であれば一家として以下の保険を見直すことをおすすめします。

おすすめ・メリットのポイント

死亡保険

生命保険の必要保障額の考え方

死亡保険とは、パートナーや自分に万が一があった場合でも、遺された家族や子供の生活費保障が主な加入目的です。

死亡保険の選び方は、ライフステージや家族構成によって変わりますが「得られる収入から想定される支出を差し引いて、マイナスとなる部分を死亡保険金で補填する」のが一般的です。

死亡保険の種類や選び方については、以下の記事を参考にしてください。

学資保険

学資保険の仕組み

学資保険とは、子供の教育資金の準備を目的とした保険のことです。

親(契約者)に万が一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが全額免除され、お祝い金や満期保険金は契約時に定めたとおりに支払われます。

しかし、最近の学資保険はマイナス金利の影響で返戻率が下がっていることもあり、学資保険の代わりに終身保険を教育資金の貯蓄として活用するケースもあります。

一般的に、子供の教育資金は1,000万円~2,000万円ほど必要といわれています。子供の教育資金をどのように工面するかは予め検討しておきましょう。

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妊娠~出産時に利用できる社会保障制度や助成金

    • 何かとお金のかかる妊娠~出産。この時期だからこそ利用できる公的な社会保障制度や助成金、免除制度を上手に活用することで自己負担を軽減することが可能です。ただし、社会保障から恩恵を受けるには、必ず自分から申請することが必要です。

    以下の一覧表を参考に、自分が適用される制度や助成金を事前にチェックし、忘れずに申請しましょう。

    妊娠~出産時期に利用できる社会保障制度や助成金一覧
    時期・対象者 制度名 対象者 内容
    妊娠中~出産後の免除制度

    妊娠中の人

    出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間、国民年金保険料が免除される(多胎妊娠の場合は、出産予定日、または出産日が属する月の3か月前から6か月間)
    国民健康保険の加入者 出産育児一時金など助成金を除き一定以上の医療費がかかった場合に、確定申告をすれば一定金額の所得控除を受けることができる
    国民健康保険の加入者 一ヶ月の間に保険診療で支払った治療費が一定額を超えた場合に、超過分を公的医療保険が負担してくれる
    出産後の助成金制度 出産育児一時金 国民健康保険の加入者 出産や妊娠にかかる費用を補てんするために、出産後に健康保険から世帯主に子1人当たり42万円の一時金が支払われる
    児童手当 国民健康保険の加入者 住所地の市区町村に請求する手当であり、その市区町村に住んでいて誕生してから15歳になった最初の3月31日までの児童を養育・監護している人に支払われる手当
    国民健康保険の加入者 6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児が、健康保険証を使用して医療機関等を受診したとき(保険診療)の自己負担金を公費で助成する制度
    働く女性 出産するために産休を取得している女性 健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給料を貰えない場合に給料の3分の2を手当金として支給される制度
    育児休業の取得者 子供が2歳になるまでの間、育児を理由として出社できない場合に、雇用保険から休業開始時の67%もしくは50%の給付金を受け取れる制度
    会社を退職し、また働く意思がある人 会社を退職し、また働く意思がある場合、次の就職先が決まっていない失業状態の一定期間、雇用保険から給付金を受けとれる制度
    国民健康保険の加入者

    国民年金保険料が免除

    妊娠中は、国民年金保険料の免除を受けることができます。ただし、妊娠したら直ぐに免除される訳ではありません。

    免除される期間は出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間です。

    多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除される決まりになっています。

    免除を受けるためには、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口へ届書を提出が必要です。

    医療費控除

    医療費控除で税金が戻るyes/noチャート図

    出産育児一時金などで賄えなかったお金は、条件が当てはまっていれば医療費控除として返還してもらえます。

    控除の対象となるのは、出産で入院する際に電車やバスなどの公共の交通期間が利用できずにタクシーを利用した場合や入院中の食事代などです。ただし、パジャマや洗面具などの身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象外です。

    高額療養費制度

    異常分娩で医療費が高額になった場合には、高額療養費制度から給付を受けることができます。

    高額療養費制度は、年齢や年収により一ヶ月の上限額(自己負担限度額)が以下のように区分されています。

    平成30年8月診療分からの一ヶ月の上限額(69歳以下の方)
    所得区分 自己負担限度額(世帯ごと)
    区分ア(年収約1,160万円~)
    健保:標準報酬月額83万円以上
    国保::旧ただし書き所得901万円超
    252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
    区分イ(年収約770~約1,160万円)
    健保:標報53万~79万円
    国保:旧ただし書き所得600万~901万円
    167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
    区分ウ(年収約370~約770万円)
    健保:標報28万~50万円
    国保:旧ただし書き所得210万~600万円
    80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
    区分エ(~年収約370万円)
    健保:標報26万円以下
    国保:旧ただし書き所得210万円以下
    57,600円
    区分オ 住民税非課税者 35,400円

    出産育児一時金

    出産育児一時金は前述のとおり、出産後に健康保険から世帯主に子1人当たり42万円の一時金が支払われる制度です。

    妊娠期間が満12週以上での死産・流産の場合も対象になりますが、出産(死産・流産)の翌日から2年経過すると消滅時効により申請不可となるので注意しましょう。

    児童手当

    「児童手当」とは?
    住所地の市区町村に請求する手当であり、その市区町村に住んでいて誕生してから15歳になった最初の3月31日までの児童を養育・監護している人に支払われる手当

    原則申請日の翌月分から支給されますが、手当をもらうには所得要件をクリアする必要があります。手当ての年齢・金額は下記のとおりで、市区町村に請求した月の翌月から受け取れます。

    児童手当の対象年齢と1人あたりの月額
    支給対象児童 1人あたり月額
    0歳~3歳未満 15,000円
    3歳~小学校修了前 第1子および第2子10,000円
    (第3子 15,000円)
    中学校 10,000円

    ただし所得制限額以上では0歳から15歳まで一律5,000円となります。

    乳幼児医療費助成制度

    「乳幼児医療費助成制度」とは?
    6歳に達する日以後の最初の3月31日までの乳幼児が、健康保険証を使用して医療機関等を受診したとき(保険診療)の自己負担金を公費で助成する制度

    国民健康保険や健康保険など各種医療保険の自己負担分を助成するもので、医療保険対象は医療費や薬剤費などです。助成を受けるためには医療機関の窓口で保険証とマル乳医療証を提示し受診します。

    当制度の診療を取り扱わない医療機関で診療を受ける場合には、一旦全額を支払い、後から市区町村の乳幼児医療費助成担当課に助成費の申請をします。

    出産手当金

    出産手当金」とは?
    健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、給料を貰えない場合に給料の3分の2を手当金として支給される制度

    出産するために産休を取得している場合、給料を貰うことができず収入が減少してしまいます。それを補てんする形の制度が出産手当金です。

    出産手当金の支給額は、給料の3分の2を受け取ることができます。

    育児休業給付金

    「育児休業給付金」とは?
    子供が2歳になるまでの間、育児を理由として出社できない場合に、雇用保険から67%もしくは50%の給付金を受け取れる制度

    給付期間は最長子供が2歳になるまでで、復職する意思があることが前提です。

    働いている女性が対象ですが、その中でも受給するためには以下の条件を満たしている必要があります。

    育児休業給付金を受けれる条件

    • 雇用保険に加入している(自営業の人は給付対象外)
    • 育児休業を開始日の前2年間で、賃金支払い日数が月に11日以上の月が12カ月以上ある
    • 育児休業後に、退職予定がないこと
    • 育児休業中の給与が通常時の8割以下であること

    支給額の目安は、休暇取得時から180日までは休業開始時のお給料の67%、それ以降は50%です。

    失業給付金

    「失業保険」とは?
    会社を退職し、また働く意思がある場合、次の就職先が決まっていない失業状態の一定期間、雇用保険から給付金を受け取れる制度

    給付額は勤続年数や退職前の給料によって異なり、一日当たりの受給額は、退職前6カ月の賃金合計÷180に給付率を掛けて計算します。

    社会保険料・税金の免除

    出産して働けない場合、収入が限られることから保険料や税金の支払いは免除されます。

    具体的に免除となるのは、以下のとおりです。

    出産・育児休業中に免除となる社会保険料・税金

    • 健康保険料
    • 厚生年金保険料
    • 出産手当金、出産育児一時金、育児休業給付金の所得税

    会社員として働いている場合には、会社独自の手当や制度を導入していることもあります。勤め先の制度を確認しておきましょう。

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    まとめ

    この記事では、妊娠した場合の保険、社会保障制度にまつわる内容について解説してきました。

    大切なポイントを振り返りましょう。

    この記事のポイント

    • 妊娠中に加入できる保険は少ないので、妊娠前から検討しておくことが大切
    • 妊娠の健診や検査、自然分娩は基本的には保険適用外
    • 妊娠前に検討・見直したい保険は「医療保険」
    • 異常分娩などの「治療を目的とする入院や治療」にあたる妊娠中のトラブルは、医療保険が適応される
    • 妊娠中~出産後に検討・見直したい保険は「死亡保険」と「学資保険」
    • 妊娠~出産時は助成制度、妊婦健診費用助成、国民年金保険料の免除、出産育児一時金などの免除・給付金制度が多数ある

    妊娠・出産には何かとお金がかかるものですが、国から助成金や免除制度が準備されています。働いている女性であれば、会社独自の制度や給付金がある場合もあります。
    とはいえ、想定外のことは、いつ、どのようなことが起こるのかは、誰にも分かりません。

    特に妊娠中は、さまざまなリスクをはらんでいると言っても過言ではありません。

    できれば妊娠する前に、「転ばぬ先の杖」として保険に加入し、万一のときに備えておくと安心でしょう。

    自分自身で適切な保険を選ぶのが難しく感じる人は、ぜひお金・保険のプロであるファイナンシャルプランナーへの無料相談を検討してみてください。

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    この記事の執筆者
    飯田 道子
    https://paradisewave.jimdo.com/
    所有資格
    海外生活ジャーナリスト, ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)
    金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。現在は各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。どの金融機関にも属さない独立系FPです。海外移住にも対応しており、特にカナダや韓国への移住や金融・保険情報を得意としています。
    この記事の監修者
    石田 直樹
    所有資格
    AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
    ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
    この記事の編集者
    ナビナビ保険編集部
    ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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