1. ナビナビ保険
  2. プレスリリース
  3. 【東日本大震災から10年】防災対策に関する実態調査 新型コロナウイルスの影響で防災意識に変化があった人は約4割 ~被災経験者の5人に1人が保険への加入を重要視~
更新 更新:2024.08.06

【東日本大震災から10年】防災対策に関する実態調査 新型コロナウイルスの影響で防災意識に変化があった人は約4割 ~被災経験者の5人に1人が保険への加入を重要視~

【東日本大震災から10年】防災対策に関する実態調査 新型コロナウイルスの影響で防災意識に変化があった人は約4割 ~被災経験者の5人に1人が保険への加入を重要視~

ナビナビ保険では、20代以上の男女336名に、「防災対策に関する実態調査」を実施しました。

2021年3月で東日本大震災から10年経ちます。今回の調査結果で、約4割(38.6%)の人が昨年から流行している新型コロナウイルスの影響によって、防災意識に変化があることがわかりました。

また、被災経験者のうち火災保険、地震保険への加入が役に立った、準備しておけばよかったと感じている人が22.5%という結果になり、5人に1人が保険への加入を重要視していることがわかりました。

調査サマリー

  • 現在、防災対策をしている人は約4
  • 防災対策TOP3は「食料、飲料、生活必需品の備蓄」「非常用持ち出しバックや防災グッズの準備」「家具の固定、転倒対策」
  • 被災時に役に立った、もしくは準備しておけばよかったと感じたものTOP3は「飲料水」、「食料品」「懐中電灯」
  • 被災経験者のうち、5人に1人が保険への加入を重要視
  • 新型コロナウイルスの影響によって防災意識に変化がある人は約4

調査概要

  • 調査方法:インターネットによる調査
  • 調査対象:全国にお住まいの20代以上の男女
  • 調査期間:2020年12月25日~2021年1月1 日
  • 調査エリア:全国
  • サンプル数:336名

現在、防災対策をしている人は約4割

防災対策を現在行っているかの調査結果グラフ

あなたは現在、防災対策を行っていますか?と質問したところ、「現在対策している」と回答した人が39.6%、「過去に対策をしていたが、現在はしていない」と回答した人が17.4%、「対策したことがない」と回答した人が43.0%という結果になりました。(Q1

今回の調査で、4割の方が防災対策を現在しているということがわかりました。

防災対策TOP3は、「食料、飲料、生活必需品の備蓄」「非常用持ち出しバックや防災グッズの準備」「家具の固定、転倒対策」

防災対策を行っている人の具体的な防災対策調査結果

Q1にて「現在対策している」を選択した人にのみ、具体的にどのような防災対策を行っているか質問したところ、「食料、飲料、生活必需品の備蓄を常にしている」と回答した人が74.8%、「非常用持ち出しバックや防災グッズの準備」と回答した人が55.9%、「家具の固定、転倒対策」と回答した人が46.5%という結果になりました。(Q2

今回の調査では、食料、飲料、生活必需品や防災グッズの準備のほか、地震対策として家具の固定、転倒対策をしている人も半数近くいることがわかりました。

過去に被災経験がある人は全体の約3割。被災経験者の約8割が、災害から学んだ防災への教訓を普段から意識している

過去の被災経験、災害からマナbbだ防災への教訓と普段の意識調査結果のグラフ

あなたは過去に被災経験がありますか?と質問したところ、「ある」と答えた人が27.7%と約3割でした。(Q3

Q3にて「被災経験がある」と回答した人にのみ、災害から学んだ防災への教訓について、普段どの程度意識しているか質問したところ、「常に意識している」と答えた人が25.8%、「やや意識している」と答えた人が51.7%、「どちらでもない」と答えた人が12.4%という結果となり、8割の方が災害から学んだ防災への教訓について、普段から意識していることがわかりました。

やはり、被災経験があると、防災への意識は高まるようです。(Q4

被災時に役に立った、もしくは準備しておけばよかったと感じたものTOP3は「飲料水」、「食料品」「懐中電灯」。また、被災経験者の5人に1人が保険への加入を重要視

被災時に役に立ったもの、もしくは準備しておけばよかったと感じたものの調査結果グラフ

Q3にて「被災経験がある」を選択した人にのみ、被災時に役に立ったもの、もしくは準備しておけばよかったと感じたものは何ですか?と質問したところ、「飲料水」、「食料品」と答えた人が58.4%と同率で最も多い結果となりました。続いて、「懐中電灯」が57.3%という結果になりました。(Q5

意外と忘れやすい「懐中電灯」も半数以上の方が必要と感じており、被災時に停電になる可能性もあるため、しっかりと準備しておきたい防災グッズです。

また、被災経験がある人の22.5%、約5人に1人が火災保険、地震保険への加入が役に立った、準備しておけばよかったと保険への加入を重要視しています。

被災時にお金の心配をしないために、保険への加入を検討することも、普段からしっかり考えておきたい防災対策のひとつです。

新型コロナウイルスの影響によって防災意識に変化がある人は約4割

新型コロナウイルスの影響により防災意識に変化はあったか、またどのような変化があったかの意識調査結果のグラフ

新型コロナウイルスの影響よって防災意識に変化はあるか質問したところ、「変化した」との回答が38.6%と、約4割の方が新型コロナウイルスの影響で防災意識に変化があることがわかりました。(Q6)

また、Q6にて「変化した」を選択した人にのみ新型コロナウイルスの影響により、防災意識にどんな変化があるか質問したところ、「防災グッズにマスクを加えた」と回答した人が63.7%、次いで「防災グッズに除菌グッズを加えた」との回答が41.1%、「非常食を備蓄した」と回答が37.1%という結果となり、マスクや除菌グッズなど、感染を防ぐためのを対策に変化があることがわかりました。

その他にも、災害時に在宅避難、自宅待機を検討するなど、人との接触を避けるための対策を考えている人が3割ほどいることもわかりました。

まとめ

2021年311日で東日本大震災から10年が経過します。

時間の経過とともに防災に関する意識は薄れていきやすく、今回の調査結果からも被災経験がある人でも、約2割の方が普段から「全く意識していない」「どちらでもない」と回答しています(Q4)。被災経験がない方の場合は「意識していない」と回答している人の割合がもう少し高くなることが予測できます。

災害は何気ない日々の中で突然発生するものです。普段の生活の中で、不測の事態が起こった際にどのように行動するのか、それに対しての対策は十分に取れているのかを定期的に見直す必要があります。

保険業界でも、このような災害が起こった際は急激に保険の申し込みが増加する傾向があります。

自宅が火災に見舞われた際、ご自身や一家の大黒柱に万が一のことが起こった際、その後の生活への対策は十分にとれていますか。

東日本大震災から10年という節目の年、ぜひご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部
ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

おすすめの関連記事

【1/31生命保険の日】コロナ禍の生命保険の実態とは?生命保険に関する意識調査
プレスリリース

【1/31生命保険の日】コロナ禍の生命保険の実態とは?生命保険に関する意識調査

2024.09.02
【都道府県・地区別】生命保険の加入率が一番高い地方は○○県!
プレスリリース

【都道府県・地区別】生命保険の加入率が一番高い地方は○○県!

2024.08.06
【未就学児の親を対象とした教育費の意識調査】子供一人当たりの教育費準備の総額は「200万円以上400万円未満」が最多の29.7%
プレスリリース

【未就学児の親を対象とした教育費の意識調査】子供一人当たりの教育費準備の総額は「200万円以上400万円未満」が最多の29.7%

2024.08.06
【ニューノーマル時代の家計調査を実施】コロナ禍での世帯収入増加の理由1位は「転職」、世帯収入減少の理由1位「給料減額」2位「ボーナスカット」
プレスリリース

【ニューノーマル時代の家計調査を実施】コロナ禍での世帯収入増加の理由1位は「転職」、世帯収入減少の理由1位「給料減額」2位「ボーナスカット」

2024.08.06
不妊治療と医療保険に関する意識調査~民間医療保険でも不妊治療の適用を望む人は約8割!~
プレスリリース

不妊治療と医療保険に関する意識調査~民間医療保険でも不妊治療の適用を望む人は約8割!~

2024.08.06
「新型コロナウイルス感染症の流行による生命保険加入への影響調査」を実施
プレスリリース

「新型コロナウイルス感染症の流行による生命保険加入への影響調査」を実施

2024.08.06
新型コロナウイルス感染症の流行前後の家計とお小遣いについて調査を実施
プレスリリース

新型コロナウイルス感染症の流行前後の家計とお小遣いについて調査を実施

2024.08.06
老後の資金計画と年金受給改正法に関する意識調査を実施

年金受給改正法を受け、約4割が“65歳以降も働きたい”
~「老後年金だけでは生活できない」と考える人が7割を超える一方、
「資産形成に向けた工夫をしていない」が約4割も~
プレスリリース

老後の資金計画と年金受給改正法に関する意識調査を実施 年金受給改正法を受け、約4割が“65歳以降も働きたい” ~「老後年金だけでは生活できない」と考える人が7割を超える一方、 「資産形成に向けた工夫をしていない」が約4割も~

2024.08.06

もっと見る