大学教授に聞く！保険事業が持続的国際社会の中で担う3つの役割とは

1.リスク移転手段の提供
2.生活保障システムの補完
3.市場への資金の提供

これらの機能によって、保険事業は国の経済・社会、さらには国際社会への貢献につながっていると思います。

リスクファイナンスは保険だけでなく、「リスク保有」に分類されるものもあり、個人の場合は一番身近なものとして「貯蓄」が、企業の場合は「積立金」や「自家保険」などが挙げられます。

保険によるリスク移転ができることで損失負担を免れて、個人は消費活動が、企業・組織は事業活動や投資活動が、それぞれ行いやすくなります。

それだったら最初から4,000万円の家を買うか、2,000万円を別のことに費やしたいですよね。

ということは、自動車保険に加入しないで、安心して運転しようと思えば5億円の貯蓄が必要になってしまうということになりますよね。

企業も保険がないと、利益が得られそうなビジネス機会が見えていたとしても、店舗・工場の火災・災害に遭うおそれや、新商品の欠陥による製造物責任（生産物責任とも言います）を負うリスクを考えると、積立金や他の方法でお金を用意する必要があります。

しかし投資家からすれば、損失発生後に資金調達を行えば、「あの企業は財務状況が悪化しているのでは……」と考えてしまい、株式や社債を過小評価して低い価値しか認めないかもしれません。

結果的に企業は思った資金が手に入らないということになるわけです。

薬害が起きてしまうかもしれないと躊躇していると開発が進みにくいですよね。

このように長期的に見れば、保険は国際社会の持続性の向上に貢献すると考えられます。

例えば、年金で考えてみると国民年金が土台にあって、会社員であれば厚生年金が上積みされた公的年金、さらにその上に個人で選べる個人型確定拠出年金などの個人年金保険が積み重なる多重構造になっています。

一方で、企業年金や個人年金保険は基本的に任意加入であり、契約者自身が払い込んだ保険料を財源として、将来に年金または一時金を受け取るという事前積立方式に基づいています。

けれども、今のように継続的に物価の変化があまりなく、少子高齢化が進んでいるような状況ですと、勤労世代の人口構成比が老齢世代に比べて低くなってきているわけですから、財源が不足していくので脆弱になってしまいます。

しかし、もし物価が上昇しているような場合は、給付された年金が足りないかもしれません。特に若い世代にとって老齢期はずっと先のことなので、もしインフレが起こると私的年金保険だけでは不安だと思います。

私が子どものころは、インフレが進んで、身近な文房具の値段が倍々に上がっていった経験がありますので、インフレになると私的年金のような方式だと逆に怖い気がします。

・公的年金を縮小して、私的年金を拡大する
・反対に公的年金を手厚くする

しかし、どちらか一方向に移行してしまうのは危険で、両者が併存して補完し合っている状態が合理的でよさそうだ、ということが研究を通して見えてきました。

保険会社はそのタイムラグを利用して、責任準備金といった形で保険資金を投資に充てて、国内外の債券や株式といった有価証券などで運用しているわけです。

実際に、保険会社の投資活動には厳格な保険資金運用規制が日本でも設けられています。相対的にリスクの高い資産や流動性の低い資産、例えば海外の有価証券や不動産への投資というのは一定割合以内に制限されています。

私たちが支払っている保険料は、保険会社が将来得られると予測した投資収益を織り込んで算出されていることが一般的ですので、各保険会社は自社の保険商品の価格競争力を確保するために、一定の投資収益を得ることも求められます。

安全性・流動性を確保でき、かつ収益性も見込める投資先に積極的に資金を提供するということは、企業・組織活動などの健全性向上にもつながっていくと考えられます。

1. リスク移転手段
2. 生活保障システムの補完
3. 市場への資金提供

といった3つの機能を担うことによって、国際社会の持続性に貢献していると考えられます。

「公益財団法人 生命保険文化センター」からお声をかけていただき、研究会メンバーとして社会保障における保険の役割についての研究に取り組んだこともありますし、保険数理やデータ分析の専門家の方々と、後でお話しする医療保険の分析などを行ってもいます。

また、保険市場への浸透と経済成長との関係についても、国内外の保険研究者と共に分析したこともあります。

例えば、生命保険と損害保険のいずれか、またはその両者が、その国の市場にどれだけ浸透していれば、経済成長に貢献するのかなどを、低所得・中所得・高所得市場など、いろいろな国を対象にして計量分析モデルを使って検証しました。

このようなことから、経済成長の初期段階においては、財物損失や賠償責任のリスクを移転する損害保険の機能が、より重要である一方で、成熟市場においては人の生死にかかわる生命保険が重要になってきている、あるいは市場への資金提供という面で、生命保険会社の役割が大きくなっているのではないか、ということが推測されました。

また、最近の研究としては、毎年のように風水災の被害が発生していることや地震のリスクも再認識されるようになっていることから、自然災害のリスクを損害保険でどのように引き受けるべきかということを、「公益財団法人損害保険事業総合研究所」の支援をいただきながら、研究を行っています。

保険会社にとっては本来引き受けにくいリスクでしたが、これまでは火災保険などでカバーされることもありました。こうした中、国際的には近年「パラメトリック保険」と呼ばれる保険が登場しています。

従来の財物保険は、実際に生じた損失に基づいて保険金を支払う「実損填補方式」ですので、保険金が確定して支払われるまでに一定の時間を要しますが、パラメトリック保険では損害調査が不要ですので、比較的迅速に保険金が支払われます。

損害保険会社にとっても、パラメトリック保険であれば労力を要する損害調査の必要がなくなり、その分経費が削減され保険料も安くなるかもしれません。

このような重大なデメリットがあるものの、そのことを認識する契約者は自らの負担が増えないよう、災害発生前・後とも損失回避・縮小努力をしますよね。

例えば、災害に備えて消火設備の準備など損失が拡大しないように積極的に努力することも考えられます。 そういったモラルハザードを緩和するという点に注目すれば、パラメトリック保険は有効かもしれません。

健康増進型医療保険が誕生した背景には、情報通信技術の発展と大量のデータの利用可能性が向上したことがあります。ICTの発展に支えられた革新的保険商品やサービス、業務方法は「インシュアテック」と呼ばれています。

健康増進型医療保険よりも早く市場に登場したのは、テレマティックス自動車保険だったと思います。日本ではなかったのですが、90年代後半からイギリスやアメリカでは一部で試行されていました。

また、特定の健康増進活動を行った場合に、ポイントなどの多様なリワード（特典）を提供するという商品も見られます。

今後もこの医療保険の動向には、注目しておいた方がよさそうですね。

また、自動車保険のノンフリート等級制度のように、保険金請求歴に基づいて保険料の割引・割増を行うような経験料率が採用されることなども行われています。このような仕組みにより、モラルハザードを緩和しようとしてきたわけです。

そういった行動変容を促すことはできますが、完全にはモラルハザードを解消できないと考えられてきました。

ところが、健康増進型医療保険の登場により、従来とは保険の機能が変わっていく可能性を感じています。

健康増進型医療保険は日本の市場に登場して浅いですから、現時点では十分なデータを得ることができないため、シミュレーションなどによる分析を行っているところです。

さらに、保険金が削減されたことが明らかになれば、保険会社が保険料割引や、リワード（特典）にどれだけ費用をかけることができるのかが見えてくるのではないかと考えられます。

その結果、支払能力が損なわれるようなことは避けるべきですので、具体的に許容される保険料割引やリワードの費用の目安が見えてくるといいと思います。

反対に、特定の生活習慣病患者が10年といった長期間にわたって健康診断計測値を適正に保っていれば、本来年齢と共に増えるはずの医療費の増加幅が抑えられるという研究結果も見られます。

健康診断項目によって結果は異なりましたが、BMIの改善による効果が高い傾向が見られました。

誰もが晒されているリスクなので、対象者の加入が義務付けられていますし、保険料はリスクベースではなく所得に連動している場合がほとんどです。

その理由としては、財源確保が容易でないことが挙げられます。公的医療保険についても高齢化が進む中で財源確保が容易ではなくなっているのですが、他にも先ほどお話したモラルハザードの問題とも関係があります。

このようなことは決して非難すべきことではなく、当然のこととして起こり得るわけです。

雇用保険についても、期間や金額に制限なく給付されると失業率が上がってしまうかもしれません。 実際にも、公的失業保障が手厚い国が高い失業率を経験した例も見られます。

疾病や傷害、失業、老齢というリスクをきちんと認識した上で、各種公的保険の保障内容を把握して不足分を私的保険で補うというのが難しいですが理想的な方法です。

自分がどのくらい長生きするのか分からないですし、いつ病気になるかもわからないので、そのあたりは保険だけでなく他のリスクマネジメントの方法や活動も考慮しながら決めていくしかないと思います。リスクマネジメントは保険だけではありませんからね。

欠点として十分なお金が蓄積されるまでには時間が必要ですし、自動車事故で5億円の話をしましたが、そうなると一生かかっても無理な人がほとんどだと思います。

「自分がこういう病気をした時にはどれくらいお金が必要になるのか」、「それがどれくらいの確率で起きるのか」などを考えて、保険に入ることが実行するのは難しいですが理想的です。

あくまでも、貯蓄などの他のリスクマネジメントの選択肢との兼ね合いで保険を選び、不必要に手厚く入る必要はないと思います。

特に住宅を対象とした地震保険では、保険金額に上限が設けられており、被災前の状態に住宅を復旧するに足る保険金が支払われないこともあるため、保険金は当面の生活費に充てるものと考えたほうがよいかもしれません。

このように考えると、すべてのリスクに保険で対処するのではなく、リスク保有やリスクコントロールなど複数のリスクマネジメントと組み合わせて、必要に応じて保険を適切に利用していくということが必要だと思います。