働く人のたより

主契約

病気やケガで所定の就業不能状態となったとき

精神疾患で所定の就業不能状態となったとき

※1「在宅療養」とは、傷害または疾病により、医師の医学的見地にもとづく指示を受けて、軽い家事および必要最小限の外出を除き、自宅等で、治療に専念することをいいます。軽労働または座業ができる場合は、在宅療養をしているとはいいません。

＊「軽い家事」とは、簡単な炊事や衣類程度の洗濯等のことをいいます。＊「必要最小限の外出」とは、医療機関への通院等のことをいいます。＊「軽労働」とは、梱包（こんぽう）や検品等の作業のことをいい、座業とは事務等のことをいいます。

軽労働・座業が可能かの判断は、医師または歯科医師の指示のみならず、症状の内容やその程度、治療内容等に照らし客観的・総合的に当社が判断します。以下のような場合であっても、上記就業不能状態または就業不能状態（精神疾患）に該当しないときなど、給付金のお支払の対象とならないことがあります。

・現在の仕事に復帰できない場合（現在の職場に事務や軽労働を行える環境がない場合も含みます）・通勤ができないなど

※2「異常分娩」とは、分娩のうち健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、 船員保険法または高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかの法律に定める「療養の給付」の対象となる分娩をいいます。