国や市役所から即日でお金を借りる方法はある？公的融資で早く借りられる制度を解説

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国からお金を借りられる制度は、上手に活用すれば低金利、もしくは無利息で借入が可能です。しかし、国や市役所からお金を借りる方法では即日融資はまず実現しないため、1秒でも早くお金を準備したい人には向いていません。

制度によっては貸付の実行までに1か月以上かかるケースもあるため、利用を検討している人は制度の詳細をよく理解してから申し込むことをおすすめします。

国や市役所から「即日」でお金を借りる方法はない

結論からお伝えすると、国や市役所から即日でお金を借りる方法はありません。早く借りられるものでも最短1週間とされているため、とにかく急ぎでお金を借りたい人は消費者金融など別の方法を検討しましょう。

国や市役所からの借入に時間がかかる大きな要因は、貸付の財源が税金である点が挙げられます。

国の制度を利用した借入、つまり公的融資制度は銀行などの民間金融機関の融資とは異なり、税金を財源として運営されているため、融資の可否判断には民間金融機関よりも慎重な審査が必要になるのです。そのため、貸付の実行までに時間がかかります。

最も早い緊急小口資金貸付でも最短1週間前後はかかる

公的融資制度のなかで、融資までの期間が比較的短い緊急小口資金貸付でも最短1週間はかかります。

緊急小口資金貸付とは、病気や失業などにより、緊急かつ一時的に生活費が必要になった世帯に対し、最大10万円を無利子で貸し付けする制度です。母子父子寡婦福祉資金貸付金制度など、ほかの公的融資制度と比べると審査期間が短く、おおよそ1週間前後で借入できます。申込みの手続きも比較的簡単です。

申請から融資までに1週間前後かかってしまうのは、「申請書類の審査→担当者による面談→資金の振込手続き」といったいくつかのステップが必要となるためです。

国から（公的融資制度）でお金を借りるには1か月以上かかるのが一般的

緊急小口資金貸付の融資スピードはかなり早い方であり、公的融資制度の多くは申込みから貸付までに1か月以上かかるものがほとんどです。その主な理由として、以下の点が挙げられます。

• 厳正な審査が必要（融資の必要性や返済能力を慎重に審査）
• 多くの書類が必要になる（収入証明書や住民票など複数の書面が必要なケースが多い）
• 面談を要する（担当者との面談が必要となる制度も多い）

申込みから貸付までに1か月以上かかる制度の例としては「総合支援資金」が挙げられます。「総合支援資金」とは、収入が減少し、その収入減少が長期にわたることで日常生活の維持が困難な世帯に、生活の立て直しまでの一定期間（3か月）の生活費を貸し付けする制度です。

個々の状況や制度によって貸付までの期間は異なりますが、通常は1か月前後とされています。

即日でお金を借りたい場合は消費者金融を検討

どうしても今日中にお金が必要な場合は、消費者金融のカードローンを検討してください。消費者金融と聞くと、「怖い」「怪しい」といった、ひと昔前のサラ金のようなイメージを持つ人もいるかもしれません。

しかし、それは誤解です。現在の消費者金融は、貸金業法という法律に基づいて厳格に運営されているため、法律の下で安全に利用できます。大手の消費者金融カードローンだと、「プロミス」や「アイフル」といったサービスをテレビCMなどで一度は耳にしたことがある人も多いと思いますが、早ければ最短3分で借入できるものもあります。

以下は、公的融資制度と消費者金融カードローンの主な違いです。

消費者金融カードローンは、最短即日で融資可能と非常に早いです。加えて、「初回借入日から30日間は利息がかからない」といった無利息期間サービスもあるため、直近の支出に対する補填であればむしろ最良の手段になる場合もあります。

そのため、数か月先までの収入がある程度見込めて、返済計画も立てられる場合には消費者金融の利用がおすすめですが、金利が年3.0％～年18.0％と高めに設定されています。

一方で、返済の目途が立たない場合は、多少の時間を要してでも公的融資制度を利用したほうがよいでしょう。そのほうが、利息などの返済負担によって首が締まることはなく、返済が難しくなった場合には役所に相談すれば、返済期日の延長といった手続きをしてくれる可能性もあります。

とにかく急ぎのため公的融資制度ではなく、消費者金融カードローンが向いていそうな場合には、「即日融資が可能なおすすめ消費者金融カードローン5選」を参考にしてみてください。

【国や市役所からお金を借りる方法】公的融資制度の一覧

公的融資制度はさまざまな種類があり、それぞれ要件が異なるため、自身の状況を踏まえて利用できる制度を選択しなければいけません。まずはどういった制度があるのかを知り、借入の目的に沿った手段を検討しましょう。

上記の制度を、使途別に分けると以下のようになります。

目的	該当する公的融資制度
生活費が払えない	生活支援費 一時生活再建費 緊急小口資金貸付 不動産担保生活資金 生活保護制度 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 臨時特例つなぎ資金貸付制度
学費や教材費が払えない	教育支援費 就学支度費 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 教育一般貸付（国の教育ローン）
住まいにかかる費用が払えない	住宅入居費 生活保護制度 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 住居確保給付金
就業にかかる費用が払えない	求職者支援資金融資制度 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 看護師等修学資金

制度のほとんどは生活費に充てるためのものとなっていますが、それ以外にも就職を支援する求職者支援資金融資制度などもあるため、目的に応じて制度をうまく利用すれば、自己負担を最小にしてお金を工面しやすくなるでしょう。

次項から、各制度の内容や対象者などを詳しく解説していきます。

『生活福祉資金貸付制度』は低所得世帯の生活再建と自立を支援する制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などが経済的に自立し、安定した生活を送るための支援を目的とした融資制度です。

貸付には、主に以下の8種類があります。

• 生活支援費
• 一時生活再建費
• 住宅入居費
• 緊急小口資金貸付
• 福祉費
• 教育支援費
• 就学支援費
• 不動産担保生活資金

生活福祉資金貸付制度はいくつかの使途にあわせて貸付金が用意されているため、単に生活費に充てるといった目的以外にも利用できる可能性があります。たとえば、引っ越しに利用する資金や子どもの進学などにかかる費用などにも利用可能です。

もちろん、利用するには要件を満たす必要があるため、各要件を参考の上、満たしているものに申し込むようにしましょう。

生活支援費：日常生活の維持に必要な費用を支援

生活支援費とは、生活再建までの間に必要な生活費用の支援に充てるお金を指します。名称の通り、生活を支援する費用であるため、日常生活が困難といえるレベルの環境にまで陥ってしまった場合に利用できる制度です。詳細は以下のとおりです。

使途	生活再建
対象者	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
限度額	二人以上世帯：月20万円以内 単身世帯：月15万円以内 ※貸付期間：12月以内
利子	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5％
融資までにかかる期間の目安	最短1カ月程度

世帯によって貸付の上限額が異なるため注意が必要です。また、保証人を誰かに頼める場合は利息なしで借入できるため、誰かにお願いできる場合には保証人になってもらったほうが返済負担を抑えられます。ただし、きっちりと返済をしないと保証人に迷惑をかけてしまうため慎重に検討しましょう。

なお、生活支援費は「総合支援資金」と呼ばれる貸付の種類に該当します。総合支援資金には、生活支援費以外に住宅入居費用と一時生活再建費も含まれ、使途によってどれを利用するかが変わります。資金の種類によって限度額も変わってくるため、後述する残りの2種類も確認して違いを知っておきましょう。

一時生活再建費：突発的に必要な生活費以外の支援

一時生活再建費は、その名の通り生活を再建するために一時的に必要となる費用を指します。具体的には、以下のような費用が該当します。

• 就職活動や技能習得のための費用
• 家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え
• 債務整理に必要な費用

生活費だけでなく、就職や債務整理など現状を立て直すのに必要な費用に充てることが可能です。詳細は以下のとおりです。

使途	生活再建のための費用
対象者	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
限度額	60万円以内
利子	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5％
融資までにかかる期間の目安	最短1か月程度

限度額が60万円と比較的多めに借りられるため、再建費としては十分な額といえるでしょう。特に就職活動に費用を当てる際は、内容次第ではそれなりの金額を要する可能性もあるため、本制度の検討をおすすめします。

住宅入居費：賃貸住宅の契約時費用を支援

住宅入居費とは、敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用を指します。低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯などが、新しい住居に入居する際に必要な費用を借入できるため、今よりも家賃の低い家に引っ越したい場合などにおいて資金が不足している際に最適です。最大40万円まで借入可能となっています。

使途	転居時に必要となる敷金や礼金など
対象者	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
限度額	40万円以内
利子	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5％
融資までにかかる期間の目安	最短1か月程度

こちらも生活支援費と同様に総合支援資金の一部であるため、使途と限度額以外は同条件となります。利用したい場合には、お住まいの市区町村の社会福祉協議会へ相談してみてください。

緊急小口資金貸付：緊急時の生活費用を支援

緊急小口資金貸付とは、病気や失業、災害などにより、緊急かつ一時的に生活費で困ったときに借りられる貸付制度です。最大10万円の貸付限度となっていますが、無利子で借入できるため返済における負担は低いです。

休業中の人を対象とした制度であるため、問題なく働き続けられている人は利用できません。

使途	生活費
対象者	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
限度額	10万円
利子	無利息
融資までにかかる期間の目安	1週間前後

融資までに早いと1週間程度で借入できるため、ほかの制度と比べて早めに現金を調達できます。とにかく急ぎでお金を工面しなければいけない場合には利用を検討しましょう。

福祉費：介護・障害福祉サービス利用を支援

福祉費は、生活の質を向上させ、社会参加を促進するために必要な費用です。介護サービスだけでなく、以下のようにさまざまな使途に対して利用できます。

• 介護サービス利用のための費用
• 障害福祉サービス利用のための費用
• 医療費
• 住宅の改修費用
• 生業を営むための費用
• 冠婚葬祭に必要な経費

介護サービスの利用費用だけでなく、冠婚葬祭や仕事に必要な道具などの費用にも充てられます。利用できる使途が複数種類あり、貸付限度額は種類ごとに異なるため使途にあわせてチェックしましょう。

使途	介護サービスの利用、医療費、冠婚葬祭など
対象者	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
限度額	580万円以内
利子	保証人あり：無利子 保証人なし：年1.5％
融資までにかかる期間の目安	最短1か月程度

福祉費は総合支援金と同様に保証人がいれば無利子での借入が可能です。なお、福祉費は福祉資金という貸付の種類に属しており、前項で触れた緊急小口資金貸付も福祉資金のひとつです。

教育支援費：高校・大学等の就学費用を支援

教育支援費は、低所得世帯の学生が高校、大学、高等専門学校に就学するために必要な費用を指します。具体的には以下の費用が該当します。

• 授業料
• 入学金
• 教科書代
• 自宅外通学に必要な住居費など

これらの使用目的以外では利用できないため、生活費の補填などを目的に費用を工面したい場合はほかの制度を検討してください。教育支援費の限度額などの条件は以下のとおりです。

使途	授業料、入学金、教科書代など
対象者	【子ども1人】世帯収入790万円以下 【子ども2人】世帯収入890万円以下 【子ども3人】世帯収入990万円以下
限度額	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内
利子	無利子
融資までにかかる期間の目安	最短1か月程度

就学支度費：入学時の制服や教材購入を支援

就学支度費は、経済的な理由で高校、大学、高等専門学校への進学を諦めなければならない低所得世帯の学生を支援するための費用です。主に入学に必要な費用に対して利用できる制度で、最大50万円まで借入できます。

入学に必要となる費用は、主に以下のようなものがあります。

• 制服代
• 教科書代
• カバン、靴などの学用品代
• パソコンなどの学習に必要な機器の購入費用

最近はITに関する授業も実施されているため、タブレットやパソコンなども準備しなければいけないケースも増えてきています。決して安価な教材ではないため、就学支度費を利用して揃えるのがおすすめです。

使途	入学に必要となる費用
対象者	低所得者世帯
限度額	50万円以内
利子	無利子
融資までにかかる期間の目安	最短1か月程度

就学支度費は無利子で借入できるため、パソコンやタブレットといった設備を銀行などでお金を借りて購入するよりも、本制度を利用したほうが返済負担を抑えられるでしょう。

不動産担保生活資金：住居を担保に生活費を貸付

不動産担保生活資金は、持ち家はあるが、年金などの収入が少ない高齢者の人に向けて、その家を担保にして生活資金を貸し付けする制度です。月額で貸付を受け、借入した高齢者が死亡時または契約終了時にその不動産を処分し返済する仕組みとなっています。

上記のような仕組みとなっていることから、「リバースモーゲージ」形式ともいわれています。

使途	生活費
対象者	土地や評価の付く持ち家を持っている低所得の高齢者
限度額	月30万円以内 土地の評価額の70％程度
利子	年3.0％、または長期プライムレートのいずれか低い利率
融資までにかかる期間の目安	数か月

土地の評価額の70％程度が貸付の上限となっているため、それ以上の額は借入できません。また、月当たりの借入も上限が30万円となっているため、まとまったお金を一度に借入できない点には注意が必要です。

ただし、繰り返しになりますが、自身が死亡した際はその不動産を処分して返済に充ててくれるため、死後の物件の扱いに困っている人にとっては最適な制度の一つといえるかもしれません。

 『求職者支援資金融資制度』は職業訓練中の生活を支援する制度

求職者支援資金制度とは、失業してしまい、これから職業訓練学校などでスキルを身につけたいと考えている人を対象とした制度です。受給条件には以下の2つがあります。

• 職業訓練受講給付金の支給決定を受けている
• ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている

ハローワークの利用とセットになっているため、まずはハローワークに足を運ばなければいけません。つまり、これから就く予定の職に関係した受講でなければ本制度は利用できないことになります。

使途	訓練中の生活費
対象者	職業訓練受講給付金の支給決定を受けている ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている 両方の条件を満たしている人
限度額	月額10万円以内
利子	年3.0％
融資までにかかる期間の目安	最短1週間

基本的に職業訓練校の費用は無料であるケースが多いため、給付される資金は生活費に充てるためのものとなります。職業訓練校に通っている間はほかに仕事（アルバイトなど）をする時間を確保しにくくなるため、その分の補填費用と考えておくとわかりやすいでしょう。

利子が年3.0％とほかの制度と比較するとやや高いため、返済負担が少し多めとなる点には注意が必要です。

『生活保護制度』は経済的に困窮している人の最低限度の生活を保障

生活保護制度とは、憲法第25条に基づき、病気やケガ、失業などさまざまな理由で生活に困窮している人に対し、国が最低限度の生活を保障し、一日でも早く自立できるように支援する制度です。

困窮している状態とは、日本国憲法第25条で国民の権利として保障されている「最低限度の生活」を送れなくなる可能性がある人を指します。また、法律では生活困窮者のことを以下のように表記しています。

第三条　この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

厚生労働省から引用

生活の困窮度合いは経済的な側面だけでなく心身の状況なども加味されるため、数値的にその度合いを判断できない特徴があります。そのため、生活保護制度を利用する際には必ず役所の担当者による面談や調査が実施されます。調査では主に以下の項目に関する内容が調査されるため覚えておきましょう。

• 生活状況などを把握するための実地調査（家庭訪問など）
• 預貯金、保険、不動産などの資産調査
• 扶養義務者による扶養（仕送りなどの援助）の可否の調査
• 年金などの社会保障給付、就労収入などの調査
• 就労の可能性の調査

受給の許可が下りるかどうかの判断基準は明記されていませんが、上記のような調査に対して困窮していると判断される要素があるのであれば生活保護制度は利用できる可能性があるでしょう。

使途	生活費、医療費、住宅費など
対象者	生活困窮者
限度額	最低生活費に対して収入が不足している額
利子	無利子
融資までにかかる期間の目安	受給可否の決定が14日以内

基本的に最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。最低生活費は国が基準を決めており、扶養人数などによって異なるため、どのくらい支給されるか確認したい場合は「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和5年10月）」を参考にしてみてください。

『母子父子寡婦福祉資金貸付金制度』はひとり親家庭の自立を支援する制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、ひとり親家庭や寡婦の人が経済的に自立し、子どもが健やかに成長していくために必要な資金を貸し付けする制度です。20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子が対象となっており、子どもが20歳以上の場合は対象外となるため注意しましょう。

ひとり親家庭や寡婦の人々は、経済的に困窮してしまうことも珍しくないため、子どもの教育や生活に不安を抱えている人も多いでしょう。母子父子寡婦福祉資金貸付金制度はさまざまな種類の貸付があるため、先述したように生活に不安を抱えている場合には大きな助けとなる制度です。

資金の種類	生活資金、修学資金、住宅資金、医療介護資金など
対象者	20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子
限度額	制度によって異なる
利子	制度によって異なるが、基本は以下のとおり 保証人あり：無利子 保証人なし：年1.0％
融資までにかかる期間の目安	数か月

使途はさまざまな種類があるため、ひとり親家庭でお金の借入を希望する場合にはこの制度を利用するとよいでしょう。利子は基本的に表のとおりですが、修学資金の場合にはすべて無利子で借入可能です。

『教育一般貸付（国の教育ローン）』は入学金・授業料などの教育費用を融資する制度

教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本政策金融公庫が提供する、教育費負担の軽減を目的とした融資制度です。奨学金制度とは異なり、借入の対象者が学生ではなく保護者となるため、基本的に返済義務は保護者になります。

奨学金制度との併用もできるため、十分な貯蓄がなくても入学前後にかかる大きな額を賄うこともできるでしょう。

使途	入学金、授業料、パソコン購入費、定期代など
対象者	【子ども1人】世帯収入790万円以下 【子ども2人】世帯収入890万円以下 【子ども3人】世帯収入990万円以下
限度額	350万円 ※条件に該当する場合のみ450万円
利子	年2.35％（固定金利）
融資までにかかる期間の目安	約20日前後

最大350万円までの借入が可能で、費用はすべて一括で振り込まれます。奨学金は毎月定額で払われることから、あわせて利用すれば資金繰りがしやすくなるでしょう。

なお、本制度は国内の学校への進学時だけでなく、海外への留学の際にも利用可能です。海外留学の場合には限度額が450万円になり、世帯年収の上限額も緩和します。

 『臨時特例つなぎ資金貸付制度』は生活保護申請時の当座の費用を支援

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職などにより住居を失い、生活に困窮している人が、生活保護などの公的支援を受けるまでの「つなぎ」として、生活費を無利子で借りられる制度です。

冒頭で解説したように、公的融資制度は融資が実行されるまでにそれなりの期間を要するケースが多いです。そのため、融資が実行されるまでの期間にお金が回らず苦労してしまう人もいます。このようなケースで役立つのが臨時特例つなぎ資金貸付制度で、早ければ5日ほどで融資が実行されます。

公的融資制度の利用が確定しており、融資までの間でお金が必要な場合には利用を検討してみてください。

使途	生活費
対象者	以下2点の条件に該当する住居のない離職者 離職者を支援する公的給付制度、または公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付などの開始までの生活に困窮している 貸付を受けようとする人の名義の金融機関の口座を有している
限度額	10万円
利子	無利子
融資までにかかる期間の目安	5～10日間程度

あくまでも「つなぎ」の借入に該当するため、限度額も10万円と抑えられています。また、住居を持っている場合には利用できない制度となっているため、その点にも注意が必要です。

『住居確保給付金』は離職者などの家賃相当額を支給する制度

住居確保給付金は、離職や廃業などにより経済的に困窮し、住居を失った人または失うおそれのある人が、安心して就職活動に取り組めるように一定期間、家賃相当額を支給する制度です。原則3か月間支給され、延長を続ければ最大9か月は支給を受け取れます。

基本的に自身の手元にお金が入ってくることはなく、自治体から賃貸人や不動産媒介事業者などへ直接振り込まれます。そのため、手元にお金が残ることもなく、それ以外の目的ではお金を利用できません。

使途	家賃
対象者	以下に該当する人 主たる生計維持者が「①離職・廃業後2年以内である」　 もしくは「②個人の責任・都合によらず給与などを得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している」
限度額	地域や世帯構成によって異なる
利子	-
融資までにかかる期間の目安	約1か月程度

本制度は貸付ではなく「支給」であるため、返済の必要性はありません。そのため、利子も発生しません。支給限度額は自治体によって異なるため、利用する際はお住まいの地域の詳細を確認する必要があります。

一例として、神奈川県の制度であれば以下のようになります。

1. 申請月の世帯収入額が基準額※以下の場合
   支給額＝家賃額
2. 申請月の世帯収入額が基準額を超える場合
   支給額＝基準額＋家賃額-世帯収入額
   ※「基準額」とは、市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額

『看護師等修学資金』は看護師養成施設での就学を支援する制度

看護師等修学資金は、看護師、准看護師、保健師や助産師として地域医療に貢献したいという意志を持つ人のために、都道府県が学費を貸し付けする制度です。何を目指すかによって、以下のように貸付額が異なります。

上記の表は厚生労働省が提示している内容ですが、自治体によっては貸与額が異なるため注意が必要です。たとえば、東京都の場合は25,000円～100,000円になっているため、上記の表とは大きく異なります。

※参照元：看護師等修学資金貸与事業｜保健医療局

国からお金を借りる際は社会福祉協議会や市役所に相談しよう

公的融資制度などの国の制度を利用してお金を借りる場合は、社会福祉協議会か市役所に相談しましょう。社会福祉協議会は各市区町村に設置されているため、お住まいの地域の社会福祉協議会を調べて足を運んでみてください。

たとえば、横浜市の場合は中区の桜木町（神奈川県横浜市中区桜木町1-1）に設置されています。お近くに施設がある場合には相談してみるとよいでしょう。

また、社会福祉協議会が近くにない場合は市役所で相談してみるのもひとつです。市役所であれば、相談窓口があるだけでなく、そのほかの必要な手続きなどがあれば役所内で完結できる可能性があります。

基本的には、まず市役所に行って相談したほうが社会福祉協議会での内容も含めて相談に乗ってくれる可能性が高いため、自身が現状で何に困っているかをまとめた上で相談することをおすすめします。

カードローンなら即日でお金を工面できる

ここまで公的融資制度の詳細を解説してきましたが、冒頭でも触れたように、すぐにでもお金を工面したい場合はカードローンを検討しましょう。特に早く借入できるカードローンは消費者金融カードローンであるため、本記事ではおすすめのカードローンを5種類紹介します。

カードローンには大きく消費者金融カードローンと銀行系カードローンの2種類があり、それぞれの違いは以下のようになっています。

両者の大きな違いは金利と融資スピードです。銀行系カードローンは金利が低い分だけ審査も厳しく実施されるため、融資スピードも即日ほど早くはなりません。ただし、カードローンによっては口座とキャッシュカードを持っていると即日融資が可能なケースもありますが、それは特定の条件を満たした場合のみであるため例外とします。

即日融資ほどのスピードは求めず、1～2日ほどの猶予があるのであれば金利の低い銀行系カードローンを検討するのもよいでしょう。

即日融資が可能なおすすめ消費者金融カードローン5選

少しでも早くお金を工面したい人向けに、即日融資が可能なおすすめ消費者金融カードローンは以下の5つです。

融資スピードを最優先とする場合には、最短3分で融資が受けられるプロミスがおすすめです。下限金利も年2.5％とこのなかでは最も低いため、返済負担を抑えたい人にとっても最適なカードローンといえるでしょう。

プロミスは融資時間最短3分ですぐに借入できる

実質年率（金利）	年2.5％～年18.0％
無利息期間	初回借入日の翌日から30日間
融資限度額	最大800万円
融資スピード	最短3分※1
審査時間	最短3分※1
審査通過率	35.5％※2
Web完結	◯
土日祝の対応	◯
電話による在籍確認	原則無し※3
郵便物の有無	無
カードレス対応	◯
申込み条件	年齢18～74歳の本人に安定した収入のある人※4
返済方法	インターネット返済 口座振替 スマホATM ポイント返済 コンビニ・提携ATM プロミスATM 銀行振込

※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

プロミスは最短3分で融資が受けられるカードローンです。大手消費者金融のなかでは最も融資スピードが早く、とにかくすぐにでもお金を工面したいという人に最適な商品といえるでしょう。

金利は年2.5％～年18.0％となっており、ほかの消費者金融と比べると下限金利はやや低めです。初回借入日の翌日から30日間が無利息期間も適用されるため、短期間のお金を工面したい場合にも適しています 。

また、「初回借入日の翌日から適用」というのがおすすめできるポイントで、万が一すぐにお金を借りる必要がなくなったとしても、借りるまでは無利息期間を無駄に消費することがありません。返済負担を無駄なく最小限に抑えたい人はプロミスの利用をおすすめします。

SMBCモビットは10秒簡易審査で事前審査の結果がすぐにわかる

実質年率（金利）	年3.0％～年18.0％
無利息期間	無
融資限度額	最大800万円
融資スピード	最短15分※1
審査時間	最短15分※1
審査通過率	非公開
Web完結	◯
土日祝の対応	◯
電話による在籍確認	原則無し※3
郵便物の有無	無※4
カードレス対応	◯
申込み条件	年齢満20歳以上74歳以下の安定した定期収入のある人（アルバイト、派遣社員、パート、自営業の人も利用可能）
返済方法	提携ATM 口座振替 銀行振込 インターネット ポイント スマホATM取引

SMBCモビットは、最短即日で融資が受けられるカードローンです。簡易審査であれば10秒で結果がでるため、SMBCモビットを利用できるかの判別がすぐにできます。契約希望額などを踏まえて、SMBCモビットが利用できるかすぐにでも知りたい人は10秒審査を利用して、申し込むべきかを判断してみるとよいでしょう。

金利は年3.0％～年18.0%で、借入は24時間365日、コンビニのATMなど全国の提携ATMで行えます。

また、SMBCモビットでは返済の度にVポイントが貯まるサービスがあります。返済額のうちの利息分200円に対して1ポイントを貯めることができます。Vポイントは全国の提携している店舗やレストランで利用できるため、ポイ活をしている人には特におすすめのローンといえるでしょう。

アイフルは初めての方なら契約日の翌日から最大30日間無利息

実質年率（金利）	年3.0％～年18.0％
無利息期間	契約日の翌日から30日間
融資限度額	800万円以内※1
融資スピード	最短14分※2
審査時間	最短14分※2
審査通過率	30.7％※3
Web完結	◯
土日祝の対応	◯
電話による在籍確認	原則無し
郵便物の有無	無
カードレス対応	◯
申込み条件	満20歳以上69歳までの定期的な収入と返済能力を有する人
返済方法	インターネット返済 口座振替 振込 スマホアプリ 提携ATM

アイフルは最短14分※で借入ができるカードローンです。無利息期間もあり、初めての方なら契約日の翌日から最大30日間が適用されます。無利息期間中であれば、一度完済したあとに再度借入れしたとしても期間中の分は無利息で計算されるため、返済と完済を短期間で繰り返す可能性がある場合には最適です。
※アイフルの審査・融資時間：申込の状況によっては、希望に沿えない場合があります。

アイフルの公式サイトの「1秒診断」を利用すれば、融資の簡易チェックもできるので、安心して審査にすすめます。

アコムは最短2ステップで申込みが完了

実質年率（金利）	年2.4％～年17.9％
無利息期間	契約日の翌日から30日間※4
融資限度額	最大800万円
融資スピード	最短20分※1
審査時間	最短20分※1
審査通過率	39.3％※2
Web完結	◯
土日祝の対応	◯
電話による在籍確認	一切なし※3
郵便物の有無	無
カードレス対応	◯
申込み条件	20歳以上の安定した収入と返済能力を有する人で、アコムの基準を満たす人
返済方法	インターネット アコムATM 提携ATM 振込 口座振替

アコムは最短20分で借入ができるカードローンです。「3秒スピード診断」という借入可能かどうかを素早く確認できるサービスもあり、自身が借入可能か判断したい場合には最適なツールとなるでしょう。

アコムの利用者数は2025年6月末の時点で190万人※に達しており、多くの人が利用しています。最大借入額は800万円と比較的高い部類に入るため、大きめの金額を借入したい人におすすめといえます。
※営業貸付金残高を有する口座数。DATA BOOK（2026年3月期第1四半期決算）から引用

電話による勤務先への在籍確認は一切ないため、職場にバレる心配もありません。郵送物も電磁交付を選択すれば自宅に届くことはないため、安心して申し込めるでしょう。
※アコムの在籍確認：勤務先への在籍確認の電話はなく、書面や申告内容での確認を実施。

レイクははじめての利用＆Web申込み・契約で365日間利息なし

実質年率（金利）	年4.5％～18.0％
無利息期間	365日間※1
融資限度額	最大500万円
融資スピード	Webで最短10分融資も可能※2
審査時間	申込み後、最短15秒で審査結果を表示※2
審査通過率	21.6％※4
Web完結	◯
土日祝の対応	◯
電話による在籍確認	無し※3
郵便物の有無	無
カードレス対応	◯
申込み条件	満20歳以上70歳以下の人で、安定した収入のある人
返済方法	Web返済 口座振替 スマホATM取引（セブン銀行） 提携ATM（コンビニ/銀行） 銀行振込 PayPayマネー払い

レイクではWebで最短10分で融資が受けられます。レイクの強みは融資スピードだけでなく、無利息期間にもあります。365日間と60日間の無利息期間があり、利用条件によっては365日間の無利息期間の適用です。
※21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中に振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

はじめての利用かつWeb申込み・契約で、契約額が50万円以上の場合は365日間、契約額が50万円未満の場合60日間が無利息となります。
なお、365日間無利息を適用する場合、契約後59日以内に収入証明書類の提出とレイクでの登録完了も必要なため、注意が必要です。

多くの消費者金融が30日間の無利息期間を設定しているなかで、365日間、60日間の無利息期間が適用される点は大きな魅力といえるでしょう。

まとめ

お金がなくてどうしても困っている場合、公的融資制度を利用すれば負担を最小限にお金を借りることができます。しかし、消費者金融と比較すると融資までのスピードが遅いため、すぐにでもお金を工面しなければいけない人にとってはおすすめできない方法といえるでしょう。

最短の制度でも1週間くらいは融資実行までかかります。

借り入れ条件にもよりますが、短期間の工面で問題なければ無利息期間が適用される消費者金融もおすすめであるため、公的融資制度の利用とあわせて知っておくとよいでしょう。

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