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保険を知る

更新:2020.10.13 公開:2020.07.15

意外と知らない給与明細の正しい見方を徹底解説!3つの項目別の確認ポイントまとめ

意外と知らない給与明細の正しい見方を徹底解説!3つの項目別の確認ポイントまとめ

勤務先から渡される「給与明細(給料明細)」には様々な項目が記載されていますが、差引合計(手取り金額)しか確認していない人も多いのではないでしょうか。

給与明細には、会社から支給されている給与や手当、納めている税金や払い込んだ保険料の金額などが書かれています。

給与明細の見方を理解して、自分がどれだけの収入を得て、何に対していくら支払っているのかを把握するのは社会人として必要な知識です

そこで、この記事では給与明細を3つの項目に分類し、それぞれの項目で確認すべきポイントについてわかりやすく解説します。

稀に給与明細に記載される金額が間違っている場合もあるので、自分が損をしないためにも給与明細の正しい見方について理解しておきましょう。

給与明細の正しい見方は3つの項目に注目

給与明細の記載内容は、大きく分けて以下の3つの項目に分類されます。

給与明細の詳細

給与明細の3つの分類

  1. 勤務(勤怠):出勤日数、欠勤日数、残業時間などの「実際に勤務した日数」
  2. 支給:基本給や残業手当、役職手当などの「勤務先から支払われる金額」
  3. 控除:社会保険、健康保険、所得税など「給与から天引きで支払われる金額

給与明細を見れば、該当月の勤務日数や欠勤日数、残業時間、自分が受け取る給料や会社経由で納めている保険料や税金の金額などがわかります。

なお、給与明細には国が定めるテンプレートなどは存在しないので、各社が独自に定めた形式で給与明細を作成しています

そのため、企業によっては上記のように項目を分けて記載している場合や、支給と控除が同一項目に記載されている場合があるので、自分が受け取った給与明細を見ながら読み進めてください。

「給料と給与の違いは?」
一般的に使われることが多い「給料」は、いわゆる「基本給」のことを指す言葉です。
一方、「給与」は会社から支給される総額のことを指し、お金だけに限らず支給された物なども含みます。

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給与明細を確認する上で重要な2つの日付

給与明細を確認する上で重要な2つの日付

  • 締め日:給与計算をするための期間
  • 支給日:給与が支払われる日

締め日は、給与計算がされる期間のことです。

一般的には、毎月1日〜末日までの「末締め」、毎月21日〜翌20日までの「20日締め」などが挙げられます。

支給日は、受け取った給与明細に記載されている差引合計(いわゆる“手取り額”)が支払われる日を指します。

給与明細の「勤務」項目の正しい見方

給与明細の「勤務(勤怠)」に書かれている項目は以下の通りです。

給与明細 勤務(勤怠)に書かれている項目

「勤務(勤怠)」に書かれている項目

  1. 就業日数:会社から定められた該当月の就業日数
  2. 出勤日数:該当月の出勤日数。週休二日制ならひと月あたり20〜22日前後となる
  3. 労働時間:該当月に労働をした時間
  4. 欠勤日数:該当月の欠勤日数
  5. 休日出勤日数:労働基準法第35条に規定される法定休日(毎週少なくとも一回の休日)における出勤日数
  6. 有給消化日数:有給休暇を取得した日数
  7. 平日普通残業:雇用契約における労働時間を超える時間外労働
  8. 平日深夜残業:22時〜翌5時までの間の労働時間
  9. 休日労働時間:労働基準法第35条に規定される法定休日における時間外労働
  10. 遅刻早退時間:該当月の遅刻回数。遅刻の定義については勤務先に要確認
  11. 有給残日数:該当月の締め日における有給休暇の残日数

給与明細を受け取ったら、出勤日数や欠勤日数、残業時間を確認するようにしましょう。

なお、勤務の項目で注意すべき点は「有給残日数」についてです。

給与明細に記載されている有給残日数は「該当月の締め日における有給休暇の残日数」を表します。

たとえば、給与明細の締め日から給与明細を受け取った日までの間に使用した有給休暇についてはカウントされません。

給与明細に記載されている有給残日数と、実際に使える有給残日数にはズレが生じていることを覚えておいてください。

給与明細の「支給」項目の正しい見方

「支給」項目は、給与明細の該当月における「会社から支払われる給与」が記載されています。

企業によって手当の名前は異なる場合がありますが、主な「支給」項目の詳細は以下の通りです。

給与明細 支給欄に書かれている項目

基本給

基本給は、通勤手当や残業手当、その他特別報酬などを含まない、会社から支払われる給与のベースとなる金額です

企業によって基本給の決め方は異なりますが、年齢や勤続年数に応じた独自の基準をもとに基本給を算出している企業が一般的です。

その他、同業他社との相場で決める企業や、前年の営業成績によって決める企業などもあります。

なお、毎月の給料は「基本給」に様々な「手当」をプラスしてから「控除」を差し引いた金額を受け取ります。。

基本給は、あくまで「給与計算をする際のベースとなる金額」であることを覚えておきましょう。

役職手当

役職手当とは、役職に応じて支給額が変動する手当のことです

一般的に責任の重さや裁量権の大きさによって手当は大きくなり、役職による支給額の伸びは会社によってそれぞれです。

資格手当

資格手当とは、従業員が資格を取得しようとした場合や、取得した場合に支払われる手当のことです

主に従業員の資格取得へのモチベーションを向上させる目的であり、企業によって対象となる資格や、手当の額などは異なります。

住宅手当

住宅手当とは、会社が従業員の家賃やローンを一部負担する手当のことです

住宅手当がない会社も多くあり、また支給金額や負担割合は各会社によって異なります。

家族手当

家族手当とは、配偶者や子供がいる家庭を対象に企業が一定額支給する手当です

配偶者や子供がいる家庭は、教育費や生活費の負担が大きいのでそれを補助する目的で支給されますが、義務ではないので企業によっては支給されない場合もあります。

支給金額の計算方法なども企業によって異なるので、気になる人は経理担当にお問い合わせください。

通勤手当

通勤手当は、通勤する際に発生する交通費に対する手当です

一般的には非課税で支払われる手当ですが、15万円を超える場合には所得税の課税対象となります。

残業手当

残業手当は、雇用契約で定められた勤務時間以外の時間外労働(残業時間)に対する手当のことです

残業手当は「1時間の単価×残業時間×法定時間外労働の割増率1.25」によって算出されます。

たとえば、ひと月の給与額が20万円、労働時間が160時間の人が20時間の残業をした場合、以下の計算例より31,250円の残業手当がもらえる計算となります。

例:算定給与額20万円、ひと月の労働時間が160時間、残業時間が20時間の場合

  • 1時間の単価=20万円÷160時間=1,250円
  • 残業手当=1,250円×残業時間20時間×割増率1.25=31,250

なお、稀に残業手当の計算を15分刻みや30分刻みとする企業がいますが、原則として残業代は1分単位で計算をして支払わなければなりません

事務手続きを簡素化するための手段として、行政通達上で「1か月単位で30分未満の単数処理を行うことは許容」とされていますが、これを1日単位に当てはめているケースが多いです。

1日あたりの残業時間が数分だとしても1か月単位で見れば非常に大きな数字になります。

日頃から出社時間と退社時間をメモしておき、実際の給与明細と照らし合わせて計算することをおすすめします。

また、ひと月あたりの残業時間が60時間を超える場合には割増率が150%となる場合もあるので、詳細は勤務先の就業規則などをご確認ください。

深夜勤務手当

深夜勤務手当とは、午後10時から午前5時までの間で労働をした人には25%以上の割増賃金を支払う必要があるという労働基準法に基づいた手当です

会社側が適正な深夜勤務手当を支払わなければ労働基準法違反なので、もし深夜勤務をしたのにも関わらず手当が支給されていなければ、経理担当に問い合わせるか、公的機関である労働基準監督署に相談をしましょう。

法定休日手当

法定休日手当は、労働基準法で定められた法定休日(毎週少なくとも一回の休日)に出勤した場合の特別手当のことです

法定休日に出勤した場合、労働基準法によって35%(1.35倍)の割増賃金を支払うことが定められています

計算式は「1時間の単価×残業時間×法定時間外労働の割増率1.35」です。

飲食店や接客業などを除くと法定休日に出勤することは少ないかもしれませんが、万が一該当する場合はしっかりと確認するようにしましょう。

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給与明細の「控除」項目の正しい見方

「控除」の項目は、給与明細の該当月における「給与から天引きで支払われている保険料や税金の金額」が記載されています。

天引きで支払われている具体的な項目は以下の通りです。

給与明細 控除欄に書かれている項目

雇用保険料

雇用保険料は、「ひと月の総支給額(基本給+各種手当)×雇用保険料率」でされます

雇用保険料率は毎年見直しが行われていますが、今回は以下の厚生労働省が公表する「令和2年度の雇用保険料率」を例に解説します

令和2年度の雇用保険料率
自己負担 会社負担 雇用保険料率
一般事業 0.3% 0.6% 0.9%
農林水産・清酒製造事業 0.4% 0.7% 1.1%
建設事業 0.4% 0.8% 1.2%

参照:令和2年度の雇用保険料率について|厚生労働省

たとえば、ひと月の総支給額が25万円の場合、25万円×0.9%=2,250円が雇用保険料となり、その内の750円が自己負担分として給料から天引きで支払われることになります。

社会保険料

社会保険料には「健康保険料」や「厚生年金保険料」、「厚生年金基金」、「介護保険料」などが該当します

健康保険料や厚生年金保険料は、「個人の標準報酬月額(4月・5月・6月の総支給額の平均値)×所定の保険料率」で算出されます。

総支給額とは、基本給に通勤手当や残業手当を含む金額のことで、年3回までの賞与は含みません(年4回以上の支給される賞与については含みます)。

保険料率はお住いの都道府県によって数値が異なるため、全国健康保険協会(協会けんぽ)の公式ホームページにある「都道府県毎の保険料額表」をご確認ください。

以下は「令和2年4月以降における東京都の保険料額表」です。


※介護保険第2号被保険者は40〜64歳までの全日本国民のことを指し、健康保険料率(9.87%)に介護保険料率(1.79%)が加わります※等級欄の()内の数字は厚生年金保険の標準報酬月額等級です

たとえば、4月・5月・6月の収入の平均値である標準報酬月額が25万円だった場合、上記の保険料額表より等級20に該当することがわかります。

この時、介護保険第2号被保険者に該当しない場合(40〜64歳以外の人)は、健康保険料率9.87%を掛けた金額の25,662円が、その年に支払うひと月あたりの健康保険料です。

なお、健康保険料は勤務先との折半で支払うことが一般的なので、標準報酬月額が25万円だった場合の健康保険料は12,831円となります。

また、上記の例の場合における厚生年金保険料は23,790円となります。

標準報酬月額25万円(介護保険第2号被保険者に該当しない)の場合の健康保険料の計算式

  • 健康保険料(全額):250,000円×9.87%=25,662円
  • 健康保険料(会社と折半):(250,000円×9.87%)÷2=12,831円

このように、標準報酬月額を計算して保険料額表に当てはめれば、誰でも簡単に毎月の保険料や厚生年金保険料がわかるようになるので、実際の給与明細荷記載されている金額と照らし合わせて確認してみてください。

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介護保険料は40歳から支払うことになる

なお、社会保険料の中に含まれる「介護保険料」は、40〜64歳の全日本国民に支払い義務があります

39歳までは支払う必要がない金額なので、万が一差し引かれている場合は勤務先の経理部または上長に相談することをおすすめします。

所得税

所得税は、その年の所得(給与)に応じて納める税金です

会社員の場合は毎月の給料から源泉徴収という形で納めていますが、その年の所得は12月にならないと確定しないため、毎月の納税額は仮計算された金額となっています。

仮計算された金額のままでは過不足がある場合に問題となってしまうため、年末に行われる年末調整で税金の過不足分を調整します。

給与からの天引き以外にふるさと納税や社会保険料を支払っている場合や、子供が生まれて扶養する家族が増えた場合は、年末調整を行うことで払いすぎた税金が返ってきます。

源泉徴収される金額については、(基本給+各種手当)-(社会保険料+雇用保険料)で算出された金額を「源泉徴収税額表」に照らし合わせて計算を行います。

たとえば、社会保険料と雇用保険料を差し引いた金額が20万円だった場合、令和2年分源泉徴収税額表に照らし合わせると、扶養家族がいない時の所得税は4,770円であることがわかります。

上記の税額表を確認して、給与明細に記載されている所得税額が正しい金額であるかを確認しましょう。

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住民税

住民税は、前年の収入に対して発生する税金です

住んでいる都道府県や市区町村ごとで金額が異なり、また2つの納税方法があります。

住民税の納税方法

  • 普通徴収:区役所から送付される納税通知書を用いて6月・8月・10月・翌年1月の計4回に分けて納める方法
  • 特別徴収:給与または公的年金から納める方法
  • 給与からの特別徴収:基本的に会社員が該当。毎月の給与から個人住民税を差し引き、企業が代わりに納める
  • 公的年金からの特別徴収:65歳以上の公的年金受給者が該当。年金支給月から個人住民税を差し引いて納める

なお、地方自治体によって金額は異なりますが、前年の収入が100万円以下の新卒入社の人は、翌年の5月まで住民税による控除はありません

会社員の場合は、ほとんどの人が「給与からの特別徴収」となっていますが、給与明細を見ても住民税の記載がない場合は特別徴収されていない可能性があります。

その場合は、勤務先の経理部門または上長までお問い合わせください。

共済費

共済費とは、従業員の給料から毎月少しずつ積み立てて、社員旅行やレクリエーション費用に充てることを目的とした費用です

共済費が天引きされない会社もあり、また天引きされていたとしても会社によって共済費の使用用途は違うので、気になる方は各会社の経理担当にお問い合わせください。

給与明細に関するよくある質問 Q&A

Q. 給与明細を受け取っていない場合は?

A. 給与明細は、所得税法第231条第1項によって交付することが義務付けられています

参照:労働条件・職場環境に関するルール|厚生労働省

もし万が一、会社から給与明細を受け取っていないという人は勤務先の経理部門などに確認を取るようにしてください。

なお、労働基準法によっては給与明細の交付について触れられていないので、その点を引き合いに出して「渡す義務はない」と回答する企業もいるようです。

ですが、上記でもお伝えしたように所得税法では給与明細の交付が明確に義務付けられているので、その点をしっかりと伝えて給与明細を交付してもらうようにお願いしましょう。

また、パートやアルバイトの人に対しても必ず交付する必要があるので、これらに該当する人で給与明細を受け取っていないという人はこの機会に請求しましょう。

Q. 給与明細の保管は必要?

A. 給与明細は、最低2年間は保管しておくようにしましょう

その理由は、給料や残業代の未払いについて過去2年分まで遡って請求できるからです。

また、失業した場合の「失業給付金」を申請する際や、自分で確定申告を行う場合の税金計算の時にも必要となるため、必ず保管しておきましょう。

Q. 手取り額を多くするには?

A. 手取り額を多くするためには、会社から支給される給与が増えることが望ましいですが、なかなか難しい場合もあるでしょう。

そういった場合は、「iDeCo(個人型確定拠出年金)」や「NISA・つみたてNISA(少額投資非課税制度)」を活用するのがおすすめです

手取り額を多くするための制度

  • iDeCo:60歳になるまで原則として引き出せないが、掛け金が全額所得控除の対象となるため、税負担が軽減される
  • NISA:投資で得られた収益は課税対象となるが、NISAであれば毎年120万円まで・最長5年間は非課税となる
  • つみたてNISA:NISAの非課税枠が毎年40万円まで・最長20年間で運用できる

これらは老後資金の貯蓄を目的とした制度ですが、それぞれ税負担を軽減するメリットがあります。

納める税金額を減らすことで実質的な手取り金額を多くすることができるので、ぜひこの機会に活用してみましょう。

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まとめ

給与明細は、会社から支給されている給与や手当、納めている税金や払い込んだ保険料の金額などが書かれている非常に重要な書類です。

様々な項目が記載されていますが、大きく分けると以下の3項目に分類できるので、そこまで確認項目は多くありません。

給与明細の3つの分類

  • 勤務(勤怠):出勤日数、欠勤日数、残業時間などの「実際に勤務した日数」
  • 支給:基本給や残業手当、役職手当などの「勤務先から支払われる金額」
  • 控除:社会保険、健康保険、所得税など「給与から天引きで支払われる金額」

自分がどれだけの収入を得て、何に対していくら支払っているのかを把握するのは社会人として必要な知識なので、ぜひこの機会に給与明細の見方を理解しておきましょう。

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この記事の執筆者

中村 翔也

携帯代理店法人部門にて営業職として2年半勤務後、2017年12月よりwebライターとして独立。通信ジャンルをメインに金融系、保険記事を毎月30本以上執筆。
この記事の監修者

石田 直樹

ソニー生命、東京海上日動あんしん生命保険、保険代理店等、保険業界を28年間勤務。支社長や管理職を経験、200回以上のセミナーや研修講師の登壇経験あり。その知識を活かし、もっと多くの人に保険の必要性を正しく理解してもらいたい!という思いを胸に、ナビナビ保険の事業立ち上げメンバーとして異業種のIT企業に転職し、現在に至る。
所有資格
AFP資格、TLC(生保協会認定FP)資格
この記事の編集者

ナビナビ保険編集部

ナビナビ保険編集部は「どこよりも分かりやすい保険情報を届けること」をコンセプトにコンテンツの配信を行っています。

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